自民党、ホルムズ海峡の安全保障強化を提言：掃海艇派遣検討、エネルギー供給への危機感示す

自民党、イラン情勢受け緊急提言

自由民主党は2026年4月23日、緊迫するイラン情勢を受け、日本のエネルギー安全保障と重要物資の安定供給確保に向けた緊急提言をまとめた。提言の核心は、米国とイランとの間で正式な停戦合意が成立した後、ホルムズ海峡周辺海域への自衛隊掃海艇派遣を検討すべきだという点である。この提言は、翌24日にも高市早苗首相に提出される予定で、政権としての具体的な対応を促すものとなる。

日本の生命線、ホルムズ海峡の重要性

今回の提言の根底には、日本がエネルギー資源の確保において、ホルムズ海峡がいかに重要な役割を担っているかという認識がある。報道されているところによれば、日本は原油の約9割、そして化学製品の原料ともなる石油関連製品ナフサの約4割を、このホルムズ海峡を経由して輸入しているという。この海峡が何らかの理由で封鎖されたり、航行が妨げられたりした場合、日本の経済活動、ひいては国民生活全体に「きわめて甚大な」影響が及ぶことは避けられない。自民党は、こうしたリスクを改めて浮き彫りにし、政府に対応を求めた形だ。

停戦後も残る懸念と掃海艇派遣の意義

提言では、たとえ米国とイランの間で停戦合意がなされたとしても、それが直ちにホルムズ海峡の安全な航行を保証するものではないとの見解が示されている。中東地域の複雑な情勢を鑑みれば、停戦後も海峡の自由な航行に支障が生じるリスクは残ると考えられる。このような状況下では、日本も国際社会の一員として、航路の安全確保に貢献する責任がある。具体策として、自衛隊の掃海艇などを派遣し、潜在的な機雷などによる航行妨害リスクを除去する活動を検討すべきだと提言に明記された。会合後、党経済安全保障推進本部長を務める大野敬太郎氏は、「ホルムズ海峡は、特定の国のものではなく、国際社会共通の財産（国際公共財）であるとの認識が重要だ」と述べ、日本の貢献の必要性を強調した。

現場の不安、政府説明との乖離

今回の提言は、エネルギー供給に関する政府の説明と、現場の業界関係者との間で認識のずれが生じている点も指摘している。自民党は、これまで物流、インフラ、医療機器など、15の主要業界団体から詳細なヒアリングを実施してきた。その過程で、政府が「燃料や石油製品の供給は足りている」と説明する一方で、現場からは将来的な供給不安や価格変動への懸念など、「ギャップ」とも言える感覚の違いが浮き彫りになったという。こうした状況が、国民の間に過度な不安を与え、不必要な買いだめや、販売者側による供給抑制といった混乱を招くことを、党は強く懸念している。そのため、提言では、関係業界団体に対する適切な指導を行うとともに、国民に対しても冷静な対応を呼びかけるメッセージを早期に発信するよう、政府に求めている。

高市政権下の安全保障戦略

この提言は、高市早苗首相が率いる現政権の安全保障政策、特に経済安全保障を重視する姿勢を具体化したものと言えるだろう。国際情勢の変動が、そのまま日本の経済や生活に直結するリスクが高まる中、政府として、そして与党として、どのように予防的な措置を講じていくのかが問われている。掃海艇派遣の検討という具体的な提案は、安全保障関連法制の枠組みの中で、その活動範囲や解釈を巡って国会等で議論を呼ぶ可能性も秘めている。自民党は、今回の提言を通じて、エネルギー安全保障の重要性を改めて訴え、政府の具体的な行動を後押しする構えだ。