榛葉賀津也幹事長が辺野古移設を容認　「現実を受け入れるしかない」国民民主、那覇で表明

2026-05-23 コメント投稿する ▼

国民民主党（国民民主）の榛葉賀津也幹事長は2026年5月23日、訪問先の那覇市で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を容認する考えを公の場で明言しました。「百点満点ではないが現実を受け入れるしかない。代替案の想像がつかない」と述べ、現実的な安全保障観を強調しました。同日、国民民主の沖縄県連は2026年9月13日投開票の知事選で移設容認の立場をとる古謝玄太・前那覇市副市長（42）の推薦を決定。現職の玉城デニー知事との事実上の一騎打ちとなる見込みで、知事選の構図が鮮明になっています。

榛葉賀津也幹事長が辺野古移設を容認　その発言の重みとは

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2026年5月23日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する考えを示しました。普天間の危険性除去や抑止力維持に向け「百点満点ではないが現実を受け入れるしかない。代替案の想像がつかない」と那覇市で記者団に述べました。

国民民主の公約では「日米間で十分に協議する」という表現にとどまっていましたが、党の最高幹部である幹事長が「容認」を公の場で明言したことは、党の安全保障姿勢をより鮮明にした一歩として受け止められています。

榛葉氏はさらに「基地反対だけ言って我が国の安全が担保できる、そんな簡単な話ではない」とも述べました。現実の安全保障環境と向き合うことなく反対だけを唱え続ける姿勢への批判ともとれる言葉です。国民民主はこれまで経済政策を前面に打ち出してきましたが、安全保障においても現実路線を明確にする姿勢が、今回の発言で際立ちました。

「百点満点ではないが現実を受け入れる、という榛葉さんの言葉は誠実で、評価します」
「反対だけ言っても普天間は危険なまま。宜野湾の住民のことを考えると、本当につらいです」

普天間問題の経緯　なぜ30年以上解決しないままなのか

普天間飛行場は沖縄県宜野湾市の市街地のど真ん中に位置し、住宅地に囲まれた軍用飛行場として「世界一危険な基地」とも呼ばれています。その危険性除去を目的として、1996年のSACO合意（沖縄に関する日米特別行動委員会）で名護市辺野古への移設方針が決まりました。

しかしその後、歴代県政や県民の根強い反対により計画は長期にわたって停滞し続けてきました。玉城デニー知事の県政のもとでは沖縄県と国の法廷闘争が繰り返され、2023年の最高裁判決でも県の訴えが退けられ、それでも玉城知事が設計変更を承認しなかったことから国が代わりに承認する手続きが取られるなど、対立の構図が続いてきました。

2019年の県民投票では投票者総数の7割以上が反対の意思を示しましたが、国はその結果を受け止めながらも工事を継続しました。30年近くにわたって「解決」を先送りにしてきた歴史が、今も沖縄政治の最大の争点であり続けています。

沖縄知事選の構図　古謝玄太氏 vs 玉城デニー氏の一騎打ちへ

沖縄県知事選挙は2026年8月27日告示、9月13日投開票の予定です。

国民民主の沖縄県連は2026年5月23日、那覇市内で常任幹事会を開き、古謝玄太・前那覇市副市長（42）を推薦すると決定しました。上里直司県連代表は推薦の理由について、県連が重要視する政策課題に古謝氏が「おおむね共感し、理解も示していただいた」と説明しました。自民党（自民）もすでに全面支援の方針を固めており、保守系の複数政党が古謝氏を支援する体制が整いつつあります。

国民民主が推薦を決めたことで、知事選の争点がよりはっきりした気がします

古謝氏は「物価高対策・経済政策・交通渋滞の解消」といった生活に密着した政策も重点課題に掲げています。安全保障の現実論に加え、県民の暮らしに向き合う姿勢が勝敗のカギを握ります。一方、現職の玉城デニー知事（66）は辺野古移設に反対する立場で3選を目指して出馬を表明しており、立憲民主党（立民）が支援する見通しです。2014年以降続く「オール沖縄」体制に対し、今回の選挙が真っ向勝負の一騎打ちとなる見込みです。

「反対だけ」では前進しない　国民民主が問いかける安全保障の現実

榛葉氏が示した「現実を受け入れる」という立場は、国民民主が安全保障政策においてどの位置に立つかを明確にしたものです。

国民民主の玉木雄一郎代表も過去に辺野古移設について「普天間飛行場の負担軽減にとって必要だ」と明言しており、党全体として現実路線を志向していることが改めて確認されました。中東情勢の緊迫化や台湾海峡・朝鮮半島を含む東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄の地政学的重要性は一層高まっています。

移設に反対するだけでは普天間飛行場の危険性は除去されず、宜野湾市の住民が引き続きリスクにさらされ続けます。法廷でも繰り返し敗訴してきた現実を踏まえ、沖縄の将来に向けて有権者がどのような判断を下すかが、この知事選の最大の焦点となります。