今井絵理子氏が辺野古転覆参考人招致の見送り判断を書面で説明、3つの理由を示す

筆頭理事・今井絵理子氏が見送り判断の背景を支持者に書面公表

自民党の参議院議員・今井絵理子氏は2026年5月28日、参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会における対応と子どもたちの命と安全な学びを守る決意についてと題した書面を、支援者に向けて公表しました。

今井氏は沖縄出身の政治家として、また同じく子どもを持つ親として、2026年3月16日の辺野古沖転覆事故で命を落とした武石知華さん（当時17歳）と船長への深い哀悼を示した上で、参考人招致の見送りに至った判断の経緯を三つの柱で整理しました。

事故の真相が知りたいという遺族の思いを、国会はもっと真剣に受け止めてほしい

参政党の梅村みずほ参院議員は2026年4月に同委員会で、船を運航していたヘリ基地反対協議会の代表と船長の参考人招致を求め、応じなければ証人喚問するよう訴えていました。しかし2026年5月23日、梅村氏はSNSで「理事会協議にて自民党からの賛同が得られず見送りとなりました。大変残念です」と報告していました。

第一の理由：捜査中の案件に国会が介入すれば不当な政治的影響を及ぼす

今井氏が第一の理由として挙げたのは、公的機関による捜査と行政処分の尊重です。

事故をめぐっては海上保安庁が捜査を進め、国土交通省が事業登録なしで船を運航したとして船長を海上運送法違反の疑いで刑事告発しました。さらに文科省は教育基本法第14条第2項（政治的活動の禁止）に違反するとして同志社国際高校と学校法人に厳しい指導を行っています。

今井氏は「行政や司法機関による厳格な事実解明と法的処分が本格的に進められている最中において、国会が介入し、被疑者や当事者を招致して尋問等を行うことは、捜査や係争中の事案に対して不適切な政治的影響を及ぼしかねない」と説明しました。

捜査中だからといって国会の役割まで消えるわけじゃない。国民への説明責任は別の話だ

第二の理由：50年以上続く民間人招致の「全会一致」ルール

第二の柱として今井氏は、国会における民間人の参考人招致に関する50年以上続く慣例を詳述しました。

書面によれば、一般市民の人権・プライバシー・社会的法的不利益への配慮から、民間人の招致は多数決ではなく全会派が真摯に協議を重ねた上での「全会一致」によって決定することが、議会民主主義における重要なルールとして守り続けられてきたとしています。

2026年5月15日の委員会事前協議（理事懇談会）では、各会派による協議の結果、委員長の判断のもと理事及びオブザーバーの了承を得た上で、民間人の招致については見送るという結論に至ったとのことです。今井氏は「野党内での協議においても今回の参考人招致について賛否両論があり、意見の一致は見なかった」とも記しました。

全会一致のルールはわかる。でも結果として遺族の声が届かないのであれば制度の問題だ

第三の理由：尊い命を政治的対立の道具にしてはならない

第三の柱として今井氏は、亡くなった武石知華さんのご遺族が手記（note）に綴った言葉を引用し、政治家としての決意を示しました。

遺族が記した「誰かの主張のために沖縄へ行ったわけではない」「お友達と沖縄へ旅行に行くことを楽しみにしていた一人の女の子だった」という切実な言葉を受け、今井氏は「子どもたちの尊い命や純粋な学びの機会が、いかなる政治的な対立や主張の道具にされることがあってはならない」と訴えました。

また、武石さんがお姉様に宛てたとされる「花道だけを歩きたい（幸せになろう）」という言葉を心に刻み、法と秩序を守り毅然として政治の責任を果たすと誓っています。さらに全国の学校における修学旅行等の安全基準の抜本的な見直しに全力で取り組む意思を示しました。

今回の書面公表は、参考人招致が見送りになった直後のタイミングで行われたものです。参政党が「自民党の賛同を得られなかった」と批判的に発信したことへの説明責任の一環とも受け取れます。事故の真相究明を求める国民の関心は依然として高く、国会としての対応のあり方が問われ続けています。

まとめ

• 自民党の参院議員・今井絵理子氏（参院沖縄北方特別委員会筆頭理事）が2026年5月28日、参考人招致見送りの理由を書面で公表した。
• 理由①：海上保安庁の捜査・国交省の刑事告発・文科省の是正指導が進む中、国会が介入すれば不当な政治的影響を及ぼす恐れがある。
• 理由②：民間人招致には50年以上続く全会一致のルールがあり、2026年5月15日の理事懇談会で見送りが決まった。野党内でも意見は割れていた。
• 理由③：武石知華さんの命を政治的対立の道具にしてはならないという信念。遺族の手記の言葉を引用した。
• 参政党の梅村みずほ参院議員は「自民党の賛同が得られず大変残念」と批判的に発信していた。
• 今井氏は沖縄出身の政治家・親として深い哀悼を示しつつ、修学旅行の安全基準見直しに全力で取り組むと表明した。