高市政権、パプアニューギニアのポリオ対策にWHO経由で6.63億円支援

パプアニューギニアでポリオ発生を宣言

高市政権は2026年2月23日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーにおいて、駐パプアニューギニア独立国日本国特命全権大使とジョサイア・ティコ世界保健機関パプアニューギニア事務所長代行との間で、ポリオ感染拡大防止及び撲滅計画に関する書簡の署名交換を実施しました。

外務省によると、2025年にパプアニューギニア保健省はポリオの発生を宣言しました。同国政府は第1期及び第2期集中予防接種を実施しましたが、山間部や離島へのワクチン供給が不足し、十分な接種率が確保されていませんでした。

パプアニューギニアは日本の約1.2倍の国土を持つ大洋州最大の国ですが、険しい地形と厳しい気象条件により、医療サービスへのアクセスが困難な地域が多く存在します。農村部では乳幼児死亡率の高さなど、保健衛生面で深刻な課題を抱えています。

循環型ワクチン由来ポリオウイルスの脅威

今回日本が支援するのは、循環型ワクチン由来ポリオウイルス2型(cVDPV2)の流行を速やかに封じ込めるための取り組みです。供与額は6.63億円となります。

循環型ワクチン由来ポリオウイルスとは、経口ポリオワクチンに含まれる弱毒化されたウイルスが、ワクチン接種率が不十分な集団内で長期間増殖し続けることで遺伝子変異を起こし、麻痺を引き起こす病原性を再獲得したものです。これは極めて稀なケースですが、一度発生すると感染拡大のリスクが高まります。

世界保健機関は、パプアニューギニアにおけるポリオウイルスの伝播を深く懸念しており、迅速な対応が必要だとしています。同国のモロベ州では、ポリオワクチン接種率が低く、子どもの61パーセントしか推奨される3回接種を受けていないという報告もあります。

「ポリオってまだあったんだ、日本じゃもう聞かないのに」
「山間部や離島にワクチン届けるの大変そうだね」
「6億円の支援か、子どもたちが助かるならいいことだ」
「援助するならしっかり成果が出てるか確認してほしい」
「WHOと連携しての支援なら効果的に使われるといいけど」

北部4州と南部10州で第3期接種を実施

この支援は、北部地域の4州及び南部地域の10州において、第3期の一斉予防接種を実施し、さらなる感染拡大の防止を図るものです。これにより同国の国民の生活水準の向上に貢献することが期待されています。

ポリオは急性灰白髄炎とも呼ばれ、感染者の糞便や咽頭分泌液との直接接触によってポリオウイルスが人の口から入り、腸内で増殖することで感染します。感染しても90パーセント以上は無症状ですが、0.1から0.2パーセントが典型的な麻痺型ポリオとなり、下肢の急性弛緩性麻痺を発症します。現在、ポリオに対する特効薬はなく、予防接種が唯一の効果的な対策です。

世界ポリオ根絶計画により、1988年以降ポリオの発症件数は99.9パーセント減少しました。2024年12月現在、野生株ポリオウイルスが流行しているのはアフガニスタンとパキスタンのみですが、循環型ワクチン由来ポリオウイルスの流行はアフリカ大陸を中心に世界各地で継続しています。

日本の対パプアニューギニア支援の継続

日本はパプアニューギニアに対し、経済成長基盤の強化、社会サービスの向上、環境・気候変動を重点分野として継続的な支援を行っています。これまでに道路整備、港湾管理、水産業、森林資源管理など幅広い分野で協力してきました。

今回のポリオ対策支援は、保健衛生分野における日本の貢献を示すものです。ただし、海外への資金援助に対しては、数値的な目標と期限を示したKPI・KGIが必須です。報告もなく実施される支援は、国民の理解を得ることができません。

高市政権には、この6.63億円の無償資金協力が具体的にどのような成果を上げたのか、接種率がどの程度向上したのか、感染拡大がどれだけ抑制されたのか、明確な数値データと進捗報告を国民に示すことが求められます。

パプアニューギニアは液化天然ガスの日本への主要輸出国でもあり、地政学的にも重要な位置を占めています。子どもたちの健康を守る支援は意義深いものですが、税金を使った援助である以上、透明性と説明責任が不可欠です。