参議院議員 滝波宏文の活動・発言など
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活動報告・発言
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日米親台湾派議員、対中抑止で一致 滝波氏「一つの中国」政策見直しも
日米の親台湾派議員がワシントンで会談し、中国による台湾への圧力を抑止することの重要性で一致しました。自民党の滝波宏文参院議員らは、米議会の台湾友好議員連盟の共同議長を務める共和党のティリス上院議員、民主党のベラ下院議員と意見交換を行いました。会談では、中国が台湾侵攻に踏み切った場合、「一つの中国」政策を見直すべきだとの考えが示され、有事における結果を明確にすることが抑止力向上につながるとの認識が共有されました。 日米保守派議員、台湾防衛へ連携強化 近年、東アジアにおける地政学的な緊張は高まる一方です。特に、中国人民解放軍による台湾周辺での軍事活動の活発化は、地域の安定に対する深刻な脅威として、日本や米国をはじめとする国際社会の強い懸念を招いています。こうした状況下、台湾海峡の平和と安定の維持が、日米両国、そして世界の安全保障と経済にとって不可欠であるとの認識が、一層深まっています。 このような背景から、日米両国の国会議員の間では、台湾との連携を強化し、中国による一方的な現状変更の試みを阻止するための「対中抑止」の重要性を訴える声が強まっています。自民党の滝波宏文参院議員が率いる親台湾派議員グループによる今回の訪米も、こうした連携強化に向けた具体的な動きの一つと言えるでしょう。 ワシントンでの対話：抑止力強化で一致 現地時間9月15日、滝波議員、宮本和宏参院議員、鈴木大地参院議員らは、米議会でティリス上院議員、ベラ下院議員とそれぞれ会談を行いました。両国の議員は、中国の軍事的台頭を念頭に、インド太平洋地域における「対中抑止」の必要性で明確に一致した模様です。 会談では、台湾が経済的にも安全保障の観点からも、地域全体の安定に極めて重要な役割を果たしていることが再確認されました。特に、最先端半導体の供給網における台湾の存在感は、世界経済の根幹を支えるものであり、その安定が脅かされる事態は、日本経済にも壊滅的な影響を与えかねません。議員らは、こうした台湾の戦略的重要性を共有し、その平和と安全を守るための協力体制の重要性を強調しました。 「一つの中国」政策への揺さぶり 今回の会談で特に注目を集めたのは、滝波議員が中国による台湾侵攻が発生した場合、「一つの中国」政策を「捨てるべきだ」とティリス議員に強調した点です。この発言は、日米両国政府の公式な立場とは一線を画す、踏み込んだものと言えます。 「一つの中国」政策とは、中華人民共和国を中国の唯一の合法政府と承認し、台湾がその一部であるとする中国の立場を、日本や米国が（それぞれの留保をつけつつも）「理解」または「認識」する立場をとる外交原則です。これが、日中間の国交正常化や、米中関係の基盤となってきました。 しかし、滝波議員は、中国が武力による現状変更を試みた際には、この原則に固執すべきではないとの考えを示したのです。これに対し、ティリス議員は、「有事の際にどのような結果が生じるかを明確にすることが、抑止力を高める」と応じました。このやり取りは、米側も台湾有事への危機感を共有しつつ、抑止力強化のためには、より明確なメッセージ発信や、場合によっては既存の外交原則の見直しも視野に入れるべきだという問題意識を持っていることを示唆しているのかもしれません。 台湾海峡の平和への道筋 今回の訪米議員団と米議員との会談は、日米両国が台湾海峡の平和と安定をいかに重視しているかを示す象徴的な出来事と言えるでしょう。中国による一方的な現状変更の試みに対し、民主主義陣営として結束し、断固たる態度で臨む姿勢を内外に示すことは極めて重要です。 抑止力を高めるためには、軍事的な備えの強化はもちろんのこと、今回のように、台湾有事の際の国際社会の対応について、より踏み込んだ議論を行い、その結果を明確にすることが求められます。これは、中国に対して「武力行使は許容されない」という強いメッセージを送ることに繋がるはずです。 日米両国の親台湾派議員による連携は、今後、両国の対中政策や台湾政策に影響を与えていく可能性を秘めています。中国の脅威が増大する中で、自由で開かれたインド太平洋地域を実現するため、議員外交を通じた粘り強い取り組みが期待されます。台湾の平和と安全は、日本自身の平和と安全に直結する問題であり、この課題に対する国際社会の関心と連携は、今後ますます高まっていくことでしょう。 まとめ 日米の親台湾派議員がワシントンで会談し、対中抑止の重要性で一致した。 自民党の滝波宏文参院議員らは、中国による台湾侵攻が発生した場合、「一つの中国」政策を見直すべきだと米議員に伝えた。 米議員側は、有事の結果を明確にすることが抑止力向上につながると応じた。 会談では、経済・安全保障面での台湾の重要性も確認された。 今回の議論は、台湾海峡の平和と安定に向けた日米連携の重要性を示すものとなった。
南鳥島レアアース開発へ自民が専用船建造を提言 中国依存脱却の切り札となるか
南鳥島沖に眠る「経済安保の切り札」 中国の脅威が開発を急かす 自民党の海洋開発特別委員会は2026年5月13日、党本部で会合を開き、南鳥島沖の海底に存在するレアアース泥の開発に特化した専用船の建造を政府に求める提言案をまとめました。 提言案は、南鳥島沖のレアアース資源を「経済安全保障上、切り札となり得る」と位置づけ、「産業規模での開発を早急に進めることが重要だ」と指摘しています。専用船建造のほか、島の空港・港湾などインフラ整備も盛り込み、政府が夏に策定する「骨太方針」と日本成長戦略への反映を目指します。 中国による経済的威圧が強まる中、日本が輸入するレアアースの中国依存度は現在約60パーセントとされており、早急な国産化が急務となっています。 >中国の輸出規制を受けて、南鳥島を早期に開発しなければと思っていた。専用船の提言は当然の動きだ 中国威圧の実態と南鳥島の戦略的価値 中国は2026年1月6日、軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出を即日禁止する措置を発表しました。この措置にはレアアースも含まれるとみられており、外務省幹部からは「威圧的外交の一環」との見解が示されています。 試算によれば、レアアース輸入が3カ月間停止した場合の経済損失は約6,600億円、1年間では2.6兆円に達します。ハイブリッド車や電気自動車のモーターに不可欠な重希土類のほぼ100パーセントを中国に依存しているという現実は、日本の産業基盤の深刻な弱点となっています。 南鳥島沖のレアアース泥の推定埋蔵量は約1,600万トンとされており、国内需要の数百年分に相当します。日米両政府は2026年3月に南鳥島周辺海域でのレアアース開発に関する協力覚書を締結しており、国際連携も加速しています。 >日本がこれだけの資源を持ちながら開発が遅れているのは問題だ。中国への経済的依存から脱却する絶好の機会だ 専用船建造に1,000億円規模 2027年2月の本格試掘を見据え 南鳥島沖では2026年2月、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の地球深部探査船「ちきゅう」が深海底からレアアース泥の採取に初めて成功しました。ただ、「ちきゅう」は科学調査など他の目的にも使われており、レアアース開発に専念できる体制にはありません。 委員長の滝波宏文参院議員は取材に「中国の経済威圧の中で、切り札となり得るレアアース開発を後押ししたい。単なる経済性ではなく、経済安全保障の面から取り組まないといけない」と述べました。深海底を採掘できる大型の専用船建造費は1,000億円ほどになる見通しとされています。 >1,000億円かけても国産レアアースが確保できるなら安いものだ。中国依存から脱するために国が本気で動いてほしい 政府は2027年2月にも1日350トンを目標にレアアース泥の本格採掘の実証に乗り出す計画を示しており、専用船構想はその先を見据えた布石です。 海洋安保・MDA強化も盛り込み 骨太方針への反映を急ぐ 提言案には、レアアース開発以外の内容も盛り込まれています。内閣府の総合海洋政策推進事務局の体制拡充に向け、今国会で海洋基本法などの改正を目指す方針を明記しました。 海上・海中の安全保障情報や自然災害情報を一元管理する「海洋状況把握（MDA）」の強化や、海洋無人機（ドローン）の開発についても「複数年度の視点」で予算を確保する必要性を唱えています。 >海洋政策まで含めた骨太方針への反映は正しい方向だ。予算がきちんとつかなければ提言は絵に描いた餅だ 「骨太方針」への反映が実現すれば、予算措置を伴う本格的な開発体制の整備につながります。資源を持ちながら開発が遅れてきた構造的な問題を克服できるかどうか、今夏の政府の判断が試金石となります。 まとめ - 自民党の海洋開発特別委員会が2026年5月13日、南鳥島沖レアアース開発専用船の建造を政府に求める提言案をまとめた。 - 専用船は深海採掘対応の大型船を想定し、建造費は1,000億円規模の見通し。 - 南鳥島沖のレアアース泥の推定埋蔵量は約1,600万トン。国内需要の数百年分に相当するとされる。 - 中国は2026年1月6日に対日デュアルユース品輸出禁止措置を発動。レアアースも対象に含まれる可能性があり、3カ月停止で6,600億円、1年で2.6兆円の経済損失が試算される。 - 2026年2月、探査船「ちきゅう」が南鳥島沖での深海レアアース泥採取に初成功。2027年2月に本格採掘実証が予定されている。 - 日米両政府は2026年3月に南鳥島周辺での開発協力覚書を締結。 - 提言案には島のインフラ整備のほか、MDA強化・海洋無人機開発・海洋基本法改正も盛り込まれた。 - 政府が夏に策定する「骨太方針」と日本成長戦略への反映を目指している。
自民党総裁選前倒し論 滝波宏文副大臣が危機感「解党的出直し」泥舟政権の行方
自民党内で広がる総裁選前倒し論 自民党の滝波宏文農林水産副大臣が7日、自身の発信を通じて総裁選の前倒しを求めた。理由として「政治空白が既に生じている」との危機感を示し、組織の立て直しに必要不可欠だと強調した。石破茂総理の下で、副大臣や政務官の一部からも前倒し論が賛同を得つつあり、党内での動きが表面化している。 滝波氏は「トップを含む体制を問わずして、どうやって解党的出直しをするのか」と厳しい言葉を投げかけた。少数与党の中で多数派工作が遅れ、野党からも「誰が自民党を代表するのか不透明だ」との声が出ている。 > 「総裁選を前倒ししないと、与党としての責任を果たせない」 > 「国民の生活が置き去りにされているのでは」 > 「結局は泥舟内での争いにしか見えない」 > 「解党的出直しという言葉が本当に実現できるのか」 > 「石破総理のリーダーシップが問われている」 こうした意見が世論に広がる中、党内の権力争いは一層鮮明となった。 石破内閣と党内の温度差 石破総理は就任以来、与党内の結束強化と経済再建を掲げてきた。しかし、現実には国会運営や与野党協議で足並みが揃わず、政策実行力が問われている。今回の総裁選前倒し論は、党内の統治能力に対する不安が噴出した形だ。 特に副大臣や政務官からの声は、党の中堅層が危機感を募らせている証左といえる。彼らは次の選挙での生き残りをかけ、石破体制のもとでの展望を冷静に見極めようとしている。 一方、前総理の岸田文雄氏の影響力も依然残っており、派閥間のバランスが不安定化している。自民党内の覇権争いは「泥舟内での争い」と揶揄され、政権基盤そのものの弱体化が懸念される。 過去の事例と世論の見方 自民党が過去に直面した総裁選の前倒しは、党の求心力を回復する契機ともなったが、逆に分裂を深める結果となったことも多い。2000年代以降の政権交代の歴史は、権力争いが国民からの信頼低下を招いた教訓を残している。 今回も同様に、国民の視線は「誰が次のリーダーになるか」ではなく「政治が停滞しないか」に向けられている。経済停滞や外交課題に直面する中で、政権が足踏みを続ければ国益を損ねかねない。 世論調査では、自民党に対して「まず減税などの具体策を示すべき」という声が強い。国民は財源探しよりも、既に過度に課税されている現状を是正することを求めている。にもかかわらず、党内は総裁選の時期を巡る論争に明け暮れ、減税や生活支援の議論が後回しにされている状況だ。 自民党総裁選前倒しが日本政治に与える影響 総裁選前倒しの動きは、日本政治に大きな波紋を広げつつある。解党的出直しという言葉は強いが、実際には党内抗争の印象を拭えない。石破内閣が掲げる「国民生活最優先」との姿勢が空文化すれば、次期選挙での支持離れは避けられないだろう。 また、外交の現場でも「誰が日本のリーダーなのか」が問われる局面が増えている。援助政策や国際会議の場で、明確なリーダーシップを示さなければ「ポピュリズム外交」との批判を受けかねない。援助が国益とどう結びつくのかを国民に示す責任も求められている。 自民党内の権力争いは避けられないが、泥舟政権と化した現状をどう打開するのかが焦点だ。石破総理は党内外に明確なビジョンを提示し、減税を含む経済対策を優先する必要がある。総裁選の前倒しが単なる権力闘争に終わるのか、それとも日本政治の立て直しにつながるのか、国民の目は厳しく注がれている。 自民党総裁選前倒しと泥舟政権の行方 今回の総裁選前倒し論は、すでに泥舟政権と評される与党内の覇権争いを象徴している。石破内閣が沈没を防ぐのか、それとも国民の信頼を失ったまま漂流を続けるのか。減税を求める国民の声に応えられるかどうかが、日本政治の分岐点となる。
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滝波宏文
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