富士山噴火、外国人観光客の広域避難計画具体化を赤池氏が提言

2026-07-04 コメント投稿する ▼

近年、訪日外国人観光客が急増する中で、こうした大規模災害発生時の避難計画について、特に外国人への対応が不十分であるとの指摘があります。政治家の赤池誠章氏は、自身のウェブサイトへの投稿で、「検討」段階にとどまっている広域避難計画の「具体化」を強く訴えています。

富士山が噴火した場合、その影響は首都圏を含む広範囲に及ぶと予測されています。近年、訪日外国人観光客が急増する中で、こうした大規模災害発生時の避難計画について、特に外国人への対応が不十分であるとの指摘があります。政治家の赤池誠章氏は、自身のウェブサイトへの投稿で、「検討」段階にとどまっている広域避難計画の「具体化」を強く訴えています。

富士山噴火のリスクとインバウンド増加の現実

富士山は、1707年の宝永噴火以降、大規模な噴火は観測されていませんが、気象庁は活動を続ける活火山として常時観測を続けています。過去の噴火履歴からは、数十年から数百年の間隔で噴火を繰り返してきたことが分かっており、いつ新たな噴火活動が始まっても不思議ではありません。

噴火した場合、想定される被害は甚大です。火山灰による広範囲な交通網の麻痺、健康被害、インフラへの影響などが懸念されています。特に、首都圏にまで達しうる火山灰の影響は、日常生活や経済活動に深刻な打撃を与えかねません。

一方で、日本を訪れる外国人観光客は、コロナ禍を経て回復し、2023年には年間3000万人を超え、過去最高を更新しました。富士山周辺地域は、その雄大な姿から国内外で人気の観光地となっており、多くの外国人観光客が訪れる場所です。

こうした状況下で、赤池氏は、「噴火時の避難計画は、日本人住民だけでなく、増加する外国人観光客も包摂する形で、より具体的に整備されるべきだ」と警鐘を鳴らしています。

「検討」から「具体化」へ、赤池氏が提起する外国人避難の課題

赤池氏が問題視しているのは、既存の避難計画が、主として国内の住民を対象としたものになっている点です。外国人観光客は、言語の壁、現地の地理や文化への不慣れ、情報収集手段の限界など、日本人とは異なる困難に直面する可能性があります。

「例えば、噴火の予兆や避難指示が出た際に、外国人観光客はどのように情報を入手し、どの避難場所に、どのような手段で向かえば良いのか。こうした具体的な手順が、曖昧なままになっているのです」と赤池氏は指摘します。

彼は、単なる概念的な「検討」や「可能性」に留まるのではなく、「多言語での情報提供体制の確立、避難経路の確保と案内、一時的な滞在施設の準備、そして現地でのサポート体制」といった、実効性のある計画策定を求めています。これは、観光立国としての日本の責務とも言えるでしょう。

言語・情報伝達の壁と文化・習慣への配慮

外国人観光客への災害対応における最大の課題の一つは、言語の壁です。緊急時に正確かつ迅速な情報伝達を行うためには、英語だけでなく、需要の高い言語に対応した多言語での避難情報発信が不可欠です。

これには、自治体などが発行するハザードマップや避難勧告などの文書の翻訳はもちろん、リアルタイムで情報が更新されるウェブサイトやSNS、緊急速報アプリなど、多様なメディアを通じた発信が求められます。

また、日本とは異なる文化や生活習慣を持つ外国人観光客が、避難生活を送る上での不安や困難に寄り添う視点も重要です。例えば、食事の提供における宗教上の配慮や、衛生環境への配慮などが考えられます。

赤池氏は、こうした外国人観光客のニーズや特性を十分に理解し、それに応じたきめ細やかな支援体制を構築することが、「安全・安心な観光立国」の実現に不可欠であると訴えています。

関係機関の連携による包括的な防災体制の構築

赤池氏の提言を実現するためには、国、地方自治体、観光庁、関係省庁、そして民間事業者による、包括的かつ強固な連携体制の構築が不可欠です。

富士山周辺の自治体だけでなく、広範囲に影響が及ぶ可能性を考慮し、首都圏を含む関係自治体間での情報共有や協力体制の強化も求められます。

同氏は、これらの課題に対し、「今こそ、官民一体となって、実効性のある広域避難計画の具体化を進め、万が一の事態に備えるべきだ」と、その決意を表明しています。