2026-07-04 コメント投稿する ▼
国会空転に萩生田光一氏が打開要請 皇室典範・定数削減・副首都の3法案が焦点
自由民主党（自民党）幹事長代行の萩生田光一氏は2026年7月4日、新潟県長岡市での講演で、空転が続く国会審議について「何とか来週には正常化してほしい。謙虚に野党の皆さんにお願いしていく」と訴えました。会期末の2026年7月17日まで2週間を切る中、皇室典範改正・衆院議員定数削減・副首都構想の3法案の審議が事実上ストップしている事態への焦りが募っています。国会空転の発端は高市早苗首相の秘書をめぐる疑惑への答弁問題で、野党は党首討論と予算委員会への首相出席を要求しています。一方、定数削減法案の比例45議席自動削減には自民党内にも疑問の声があり、大阪ありきとの批判がある副首都構想法案とともに、与野党の対立は深まっています。
自由民主党（自民党）幹事長代行の萩生田光一氏は2026年7月4日、新潟県長岡市で講演し、空転が続く国会審議について「何とか来週には正常化してほしい。謙虚に野党の皆さんにお願いしていく」と強調しました。
会期末の2026年7月17日まで2週間を切る中、政府・与党が提出した3本の重要法案の審議が実質的にストップしている状況に、与党内の焦りが募っています。
今国会の空転の直接の発端は、高市早苗首相の公設秘書による中傷動画疑惑と、首相名義の暗号資産「サナエトークン」への関与疑惑です。
高市首相が衆院予算委員会でこれらの疑惑について答弁を二転三転させたうえ、秘書の陳述書を答弁の代わりにするという異例の方針を示したことで、野党が強く反発しました。
野党は党首討論と予算委員会への高市首相の出席を要求し、日程が決まるまで他の委員会の審議日程の協議に応じないと宣言しています。参議院での審議はほぼ全面停止に陥り、衆議院でも与党のみで委員会を形式的に進める「空回し」が繰り返されています。
中道改革連合の小川淳也代表氏も「党首討論や予算委員会への高市首相の出席は必須だ」と訴えており、与野党の溝は深まっています。
萩生田氏は「残された会期の中で、特に安定的に皇位を継承するための皇室典範改正が大切になる」と述べ、会期内成立を最優先課題に位置づけました。
政府が衆院に提出した皇室典範改正案は、旧宮家の男系男子を養子として迎え、その子が皇位継承資格を持つという内容です。男系継承の原則を維持しながら継承者を確保する制度を法制化しようとするものです。
萩生田氏はテレビ番組でも「できれば再可決などの手法ではなく、静謐（せいひつ）な環境で結論を見いだしていきたい」と述べており、与野党の合意形成を重視する姿勢も示しています。
皇位継承のあり方は国家の根幹にかかわる重要問題であり、国民的な議論と幅広い合意形成が欠かせません。
衆院議員定数削減法案は、与野党でつくる「衆院選挙制度に関する協議会」で1年以内に選挙制度改革の結論が出なければ、比例選の45議席を自動削減する内容となっています。
萩生田氏自身が「単に比例の定数を少なくするだけで解決するのか。時間をかけて考えていかなければいけない」と疑義を示しており、自民党内にも慎重な声があります。
比例代表は少数政党が議席を確保するための重要な制度です。比例削減は一般的に議席割合の多い与党に有利に働くため、「党利党略による政治改革だ」との批判が出ています。
本来であれば企業・団体献金の透明化や禁止こそが政治改革の核心であり、定数削減によってそこへの取り組みが後回しになることへの懸念は拭えません。
萩生田氏は副首都構想関連法案について「連立に加わってくれた日本維新の会と約束した以上、やっていかなくてはいけない」と明言しました。
副首都構想は東京が大規模災害などで機能不全に陥った際のバックアップを整えると同時に、首都機能の分散と多極化を図るものです。しかし日本維新の会（維新）は副首都の要件として「特別区の設置」を主張しており、単独で名乗れる政令指定都市は大阪市・横浜市・名古屋市の3市に限られる設計となっています。
首都機能移転の費用試算は4兆円から7兆5000億円にも上るとされており、財政的な検証が不可欠です。すでに人口が多く都市機能が充実した大阪を副首都に指定することの合理性を、政府は国民に丁寧に説明する必要があります。コストパフォーマンスの面でも、他の地域に有力な候補地がある可能性を幅広く検討すべきです。
会期末まで残り2週間をきった今、与野党双方が歩み寄り、正常化への道筋を早急に示すことが国民への責務といえます。
会期末の2026年7月17日まで2週間を切る中、政府・与党が提出した3本の重要法案の審議が実質的にストップしている状況に、与党内の焦りが募っています。
国会空転の背景 高市首相の答弁姿勢に野党が猛反発
今国会の空転の直接の発端は、高市早苗首相の公設秘書による中傷動画疑惑と、首相名義の暗号資産「サナエトークン」への関与疑惑です。
高市首相が衆院予算委員会でこれらの疑惑について答弁を二転三転させたうえ、秘書の陳述書を答弁の代わりにするという異例の方針を示したことで、野党が強く反発しました。
野党は党首討論と予算委員会への高市首相の出席を要求し、日程が決まるまで他の委員会の審議日程の協議に応じないと宣言しています。参議院での審議はほぼ全面停止に陥り、衆議院でも与党のみで委員会を形式的に進める「空回し」が繰り返されています。
中道改革連合の小川淳也代表氏も「党首討論や予算委員会への高市首相の出席は必須だ」と訴えており、与野党の溝は深まっています。
首相が国会に出てきて自ら答弁するのは当然の義務。秘書の陳述書で逃げるのは許されない
皇室典範改正を最優先 萩生田氏が会期内成立を強調
萩生田氏は「残された会期の中で、特に安定的に皇位を継承するための皇室典範改正が大切になる」と述べ、会期内成立を最優先課題に位置づけました。
政府が衆院に提出した皇室典範改正案は、旧宮家の男系男子を養子として迎え、その子が皇位継承資格を持つという内容です。男系継承の原則を維持しながら継承者を確保する制度を法制化しようとするものです。
萩生田氏はテレビ番組でも「できれば再可決などの手法ではなく、静謐（せいひつ）な環境で結論を見いだしていきたい」と述べており、与野党の合意形成を重視する姿勢も示しています。
皇室典範は与野党がじっくり合意して決めるべき問題。特定の人物の意向だけで方向が決まるようでは困る
皇位継承のあり方は国家の根幹にかかわる重要問題であり、国民的な議論と幅広い合意形成が欠かせません。
比例定数の45議席削減に疑問も 定数削減法案の問題点
衆院議員定数削減法案は、与野党でつくる「衆院選挙制度に関する協議会」で1年以内に選挙制度改革の結論が出なければ、比例選の45議席を自動削減する内容となっています。
萩生田氏自身が「単に比例の定数を少なくするだけで解決するのか。時間をかけて考えていかなければいけない」と疑義を示しており、自民党内にも慎重な声があります。
比例代表は少数政党が議席を確保するための重要な制度です。比例削減は一般的に議席割合の多い与党に有利に働くため、「党利党略による政治改革だ」との批判が出ています。
本来であれば企業・団体献金の透明化や禁止こそが政治改革の核心であり、定数削減によってそこへの取り組みが後回しになることへの懸念は拭えません。
定数削減って比例だけ削るんでしょ。野党に不利な仕組みで政治改革とか笑えない
「大阪ありき」では不十分 副首都構想の課題と連立の約束
萩生田氏は副首都構想関連法案について「連立に加わってくれた日本維新の会と約束した以上、やっていかなくてはいけない」と明言しました。
副首都構想は東京が大規模災害などで機能不全に陥った際のバックアップを整えると同時に、首都機能の分散と多極化を図るものです。しかし日本維新の会（維新）は副首都の要件として「特別区の設置」を主張しており、単独で名乗れる政令指定都市は大阪市・横浜市・名古屋市の3市に限られる設計となっています。
首都機能移転の費用試算は4兆円から7兆5000億円にも上るとされており、財政的な検証が不可欠です。すでに人口が多く都市機能が充実した大阪を副首都に指定することの合理性を、政府は国民に丁寧に説明する必要があります。コストパフォーマンスの面でも、他の地域に有力な候補地がある可能性を幅広く検討すべきです。
「副首都が大阪でなければならない理由を政府はきちんと説明してほしい。兆円単位の費用をかけるなら特に」
「国会が止まっている間にも議員報酬は払われてる。何のために国会議員がいるのか聞きたい」
会期末まで残り2週間をきった今、与野党双方が歩み寄り、正常化への道筋を早急に示すことが国民への責務といえます。
まとめ
- 萩生田光一・自民党幹事長代行は2026年7月4日、新潟県長岡市の講演で国会の来週中の正常化を「謙虚に野党にお願いする」と表明
- 国会空転の発端：高市早苗首相の秘書をめぐる疑惑への答弁問題で野党が全審議を拒否、会期末（2026年7月17日）まで2週間を切っている
- 萩生田氏は皇室典範改正を最優先法案と位置づけ。改正案は旧宮家の男系男子養子による男系継承維持を内容とする
- 衆院議員定数削減法案は与野党協議が1年以内にまとまらなければ比例定数を45議席自動削減する内容で、与党有利との批判がある。萩生田氏も疑問を呈した
- 副首都構想法案は維新との連立合意に明記。ただし大阪ありきの制度設計に批判があり、費用は4〜7.5兆円規模との試算もある
- 政治改革の本丸である企業・団体献金の透明化や禁止を棚上げしたまま定数削減だけを推進することへの国民の疑念は根強い
