岡田克也氏、核答弁の「踏襲」に危機感　米艦船寄港の可能性指摘

岡田克也氏、核答弁の「踏襲」に危機感

非核三原則の見直しが議論となる中、民主党政権下で外相を務めた岡田克也氏が、２０２６年７月５日までに共同通信のインタビューに応じました。

岡田氏は外相在任時、緊急時に米艦船が寄港し核兵器の持ち込みが問題となった場合について、「時の政権が判断する」と国会で答弁していました。

当時は、そうした寄港がほぼ起こり得ないことが前提だったといいます。

しかし近年は米国の核政策が変わり、寄港の可能性が現実味を帯びているとして、岡田氏は当時の答弁をそのまま引き継ぐ考えを示す高市早苗首相の姿勢に危機感を示しました。

岡田氏は、答弁を「踏襲で済む状況でない」と述べています。

高市首相は、核兵器を「持ち込ませず」とする原則が米国の核抑止力を弱める恐れがあるとして、原則の見直しに意欲を示してきました。

こうした立場について、高市首相は安全保障環境の変化を踏まえた現実的な判断だと説明しています。

冷戦後の前提が崩れる、米国の核政策の転換

非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする日本政府の基本方針です。

１９６７年に当時の佐藤栄作首相が国会で表明し、１９７１年には衆議院がこの方針を守るよう決議し、国是として大切にされてきました。

冷戦が終結した１９９１年、米国は艦船に搭載していた戦術核を撤去する方針を示していました。

岡田氏が外相として国会で答弁した２０１０年当時も、核艦船の寄港は現実には起こりにくいという前提がありました。

しかし、その後の米国は、海上から発射する核巡航ミサイルの開発方針を示すなど、核政策を転換させてきています。

こうした変化により、緊急時に核搭載艦船が日本に寄港する可能性が、以前より高まっているとみられます。

日本政府と米国政府は、核搭載艦船の寄港を、日米間の事前協議の対象から外すという密約を結んでいたことも判明しています。

核密約と外相辞任の覚悟

岡田氏は２００９年から２０１０年にかけて外相を務め、この核密約の実態解明を主導しました。

政府はかつて、この密約のもとで核搭載艦船の寄港を事実上認めていました。

岡田氏はインタビューで、こうした経緯を踏まえ、「国民をだます政治に戻ることは許されない」と強調しました。

岡田氏は、寄港を日米間の事前協議の対象とするよう、米側と速やかに交渉すべきだとの考えを示しています。

当時の国会答弁の前には、岡田氏自身が米側に事前に連絡していたといいます。

非核三原則は法律ではなく国会決議にとどまっていたため、こうした答弁が可能だったと岡田氏は振り返っています。

もし国民の理解が得られなかった場合には、外相を辞任する覚悟だったとも明かしました。

このニュースを受け、ネット上でも様々な声が上がっています。

「安全保障のためなら見直しもやむを得ないと思います」
「国民に説明せずに進めるのはやはり問題だと思います」
「昔の密約の話を聞くと、今も不安になります」
「アメリカの核政策が変わったなら、日本も対応は必要です」
「結局は情報をどこまで公開するかが大事だと思います」

こうした声からは、安全保障上の必要性への理解と、透明な説明を求める思いの両方がうかがえます。

今後の課題、事前協議の透明化

高市首相は、非核三原則のうち「持ち込ませず」の部分について、国会で堅持するとも見直すとも明言していません。

政府と自民党は、安全保障関連３文書の改定にあわせて、非核三原則の扱いを論点の一つとして議論する見通しです。

米国の核抑止力を確実なものにするためには、原則の運用を柔軟にすべきだという意見が政権内にはあります。

一方で、唯一の戦争被爆国としてこの原則を守ってきた歴史を重んじる立場からは、慎重な意見も出ています。

岡田氏の指摘は、原則を見直すかどうかにかかわらず、緊急時の対応をあらかじめ国民に説明しておく重要性を示しているといえます。

今後、政府がどのように国民に説明し、米国との協議をどう進めていくのかが問われることになります。

まとめ

・岡田克也元外相が共同通信のインタビューで、米艦船寄港に関する自身の国会答弁について語った
・当時は核搭載艦船の寄港がほぼ起こり得ない前提だったが、米国の核政策転換で状況は変わったと指摘
・答弁を踏襲する高市早苗首相の姿勢に「踏襲で済む状況でない」と危機感を示した
・かつて核搭載艦船の寄港は日米間の事前協議の対象外とする密約があった
・岡田氏は寄港を事前協議の対象とするよう米側との速やかな交渉を求めた
・高市政権は安保3文書改定にあわせ、非核三原則の扱いを議論する見通し