木原稔官房長官が中国の日本産水産物輸入停止報道を否定し輸出円滑化を働きかけると表明

中国の輸入停止報道を政府が否定

木原稔氏官房長官は2025年11月19日午後の記者会見で、中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に通達したとする一部報道について「中国政府から連絡を受けたという事実はない」と述べました。一方で、輸出円滑化に向けた中国との技術的なやりとりを行っていることを明らかにしています。

農林水産省によると中国政府から放射線検査に不足があるとの伝達があったとされ、日本から中国に向けた水産物の発送は11月に再開したばかりでした。中国は2023年に東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を理由に日本産水産物の輸入を全面停止していましたが、2025年6月に福島や東京など10都県を除く37道府県の水産物の輸入再開を発表していました。

木原氏官房長官は「現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていく」と述べ、継続的な対話を通じて状況改善に取り組む姿勢を示しました。また、「中国側と技術的なやりとりを行っており、逐一を明らかにすることは差し控える」として、外交上の配慮も見せています。

「また中国の嫌がらせが始まったのか。水産業の人たちが可哀想」
「輸出再開したばかりなのに、これじゃあ日本の業者は困るよね」
「高市首相の発言がきっかけで経済制裁か。政治が経済に悪影響を与えるパターンだ」
「中国はいつもこうやって経済を政治の道具に使う。信用できない」
「台湾有事の発言なんて当たり前のことを言っただけなのに大げさすぎる」

台湾有事答弁が引き金となった対立激化

今回の水産物輸入停止報道の背景には、高市早苗氏首相が11月7日の衆院予算委員会で「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べたことがあります。この発言は台湾有事が日本の集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」に該当する可能性を明言したもので、歴代首相が避けてきた踏み込んだ内容でした。

高市氏首相は「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと、私は考えます」と述べ、台湾有事の状況によっては自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示唆しました。

中国外務省の毛寧報道官は19日、日本は水産物出荷再開の条件を満たしていないと指摘し、高市早苗氏首相の発言が撤回されなければ中国は「重大な対抗措置」を取るとも語りました。中国側は台湾を「核心的利益の中の核心」と位置付けているため、日本の集団的自衛権行使の可能性を明言されたことに強い警戒感を示しています。

経済制裁への発展を懸念

中国外務省は11月14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出し、高市氏首相の台湾有事を巡る発言で「中日の人員交流の雰囲気がひどく悪化した」と理由を説明しています。これにより、観光業界への打撃が懸念されています。

中国の航空会社各社は日本発着便の航空券のキャンセル料を一時的に無料にすると発表し、中国国有企業は社員にも日本への渡航自粛を指示したとされています。過去に中国が日本、オーストラリア、韓国などと対立した際に経済制裁を手段として用いた例があるため、今回も貿易を武器化する可能性が懸念されています。

外交的解決への模索続く

高市政権は2025年11月17日、外務省の金井正彰氏アジア大洋州局長を北京に派遣し、事態の沈静化を探る取り組みを行いました。しかし、双方の対立は深刻化しており、短期的な解決は困難な状況です。

木原氏官房長官は11月19日の記者会見で「日本側は日中間の対話を行うことにオープンだ」と述べ、対話による解決への意欲を示しています。一方で、高市氏首相の発言撤回には応じない姿勢を維持しており、中国側との溝は深いままです。水産物輸出の完全正常化に向けては、政治的対立を経済分野に波及させない双方の自制が不可欠となっています。