キャンプ瑞慶覧の一部返還承認 2027年5月末 7900㎡ 日米合同委が承認

約7900㎡を2027年5月末までに返還 防衛省が正式発表

防衛省は2026年9月17日付で、日米合同委員会において米軍キャンプ瑞慶覧の一部の返還が承認されたと発表しました。返還面積は約7900平方メートルで、2027年5月31日までに手続きを完了させる予定です。

返還対象地は北谷町にある区域と、沖縄市・北中城村にまたがる区域です。米軍による使用が不要となったことが返還の理由とされており、返還に必要な境界柵の設置など所定の措置の実施後に正式返還が行われます。在日米軍専用施設の約7割が集中する沖縄県にとって、一つ一つの土地返還は県民の長年の関心事です。

「少しずつでも基地が返ってくるのは嬉しいです。沖縄の土地が沖縄に戻ってくる大切な一歩です」
「0.79ヘクタールは小さいかもしれないけれど、着実に進んでいることが大事だと思います」

2013年統合計画に基づく段階的な返還 これまでの経緯

キャンプ瑞慶覧の返還は、日米両政府が2013年4月に合意した「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」（嘉手納以南の統合計画）に基づき、長期にわたって段階的に進められています。

過去の主な返還実績として、2015年3月31日には宜野湾市に所在する西普天間住宅地区が返還されました。跡地はその後、支障除去措置と整備を経て沖縄健康医療拠点となり、2025年1月には琉球大学病院が開院しています。また2020年3月31日には施設技術部地区の一部（約11ヘクタール）が返還されています。さらに2026年4月16日には、同キャンプ内の喜舎場住宅地区の一部（約5ヘクタール）についても家族住宅の移設完了を条件とした返還合意が別途締結されています。

今回の約7900平方メートルの返還も、この一連の計画の中の一つです。沖縄の基地負担軽減と跡地の有効活用を組み合わせながら着実に前進している点は、高く評価すべき取り組みといえます。

「今回の返還合意は古謝新知事誕生のタイミングと重なっています。新知事との協力でさらに加速してほしい」
「跡地が有効に活用されて沖縄の経済発展につながることを期待しています」

古謝新知事誕生後の基地返還 国と沖縄の協力関係に新局面

今回の承認発表は、2026年9月13日の沖縄県知事選で古謝玄太新知事が初当選したわずか4日後のタイミングに行われました。古謝氏は普天間飛行場の辺野古移設を容認する立場であり、国と沖縄県の間で安全保障分野の協議がより円滑に進む環境が整いつつあります。

古謝新知事は、玉城デニー前知事が消極姿勢を取り続けていた「特定利用空港・港湾」の指定についても「進めていきたい」と明言しており、防衛・安保政策での国と県の連携が新局面を迎えています。一方で、沖縄県民が求めてきた基地負担の段階的な軽減と跡地の有効活用は、高市早苗首相（自由民主党、自民党）と古謝知事の双方が取り組むべき共通の課題です。安全保障の強化と基地負担の軽減は矛盾しないものとして、丁寧に実績を積み上げていくことが求められます。

南西シフトで基地が増えるイメージもある中で、一方で返還も着実に進んでいる。バランスの取れた沖縄政策を期待しています

跡地活用が経済振興の鍵 西普天間の先例が示す可能性

米軍基地の跡地利用は、沖縄経済の発展にとって重要な機会を生み出します。2015年3月に返還されたキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区（宜野湾市）では、沖縄健康医療拠点の整備が進み、医療と経済の新たな核心として機能し始めています。キャンプ内を通過する高架道路（市道喜友名23号）が米軍との協力で整備されたことも、日米友好の具体的な成果として評価されています。

今回返還される約7900平方メートルは、面積としては小規模ですが、地域にとっては貴重な一区画です。基地返還地の着実な活用を積み重ねることが、高市政権と古謝新知事に共通して求められる沖縄振興の王道です。返還の加速と跡地利用の充実が、沖縄の経済成長と県民の生活向上に着実につながっていくことを有権者は期待しています。

まとめ

・防衛省は2026年9月17日、キャンプ瑞慶覧（FAC6044）の一部、約7900㎡（0.79ヘクタール）を2027年5月31日までに返還することが日米合同委員会で承認されたと発表。
・返還対象は北谷町にある区域と沖縄市・北中城村にまたがる区域。米軍の使用が不要となったことが理由。
・2013年の「嘉手納以南の統合計画」に基づく段階的返還の一環。これまでに西普天間住宅地区（2015年）・施設技術部地区（2020年）・喜舎場住宅地区（2026年4月合意）などが返還または合意済み。
・2026年9月13日の沖縄知事選で古謝玄太新知事が初当選してから4日後のタイミングの承認。
・西普天間の跡地には2025年1月に琉球大学病院が開院するなど、返還地の有効活用が沖縄振興の鍵となっている。
・防衛力強化（南西シフト）と基地返還・負担軽減の両立が、高市政権と古謝新知事の共通課題となる。