神奈川県が504億円補正予算可決、キャッシュレスポイント還元160億円で物価高対策

キャッシュレス決済で160億円のポイント還元

今回の補正予算案では、物価高騰への対策として266億4300万円を計上し、その中でもキャッシュレス決済時のポイント還元に160億円を充て、消費者だけでなく県内事業者の支援を実施していきます。

神奈川県はこれまでも「かながわPay」などのキャッシュレス決済によるポイント還元施策を展開してきました。過去のキャンペーンでは、ポイント還元のための予算270億円に対して、累計の決済金額は約2,430億円に上り、すべて県内で消費される仕組みであったことから、県内事業者支援、県民の消費喚起に大きな効果を挙げることができました。

今回の160億円という予算規模は、過去の施策を上回る大規模な取り組みとなります。

「キャッシュレス決済でポイント還元なんて最高です」
「神奈川県は県民のことをよく考えてくれている」
「物価高で困っているのでありがたい」
「500億円も追加って、財政大丈夫なのかな」
「地域経済の活性化につながりそうですね」

医療・介護分野にも手厚い支援

補正予算案では、医療や介護、障害福祉の分野で、賃上げや物価上昇などへの支援として238億4600万円を充てました。医療分野の賃上げ・物価上昇に対する支援で51億円を盛り込んだほか、介護分野でも賃上げや職場環境の改善に取り組む事業所に対する補助も156億円計上しました。

人手不足が深刻化している医療・介護分野での処遇改善を通じて、サービスの質向上と人材確保を図る狙いがあります。

幅広い事業者支援も展開

事業者への対応では、医療機関や福祉施設関連で光熱費などを支援するほか、農林水産関連では飼料購入費や燃料費の補助などを実施します。運輸関連や中小企業に対するサポートも盛り込み、幅広い業種への支援体制を構築します。

これらの施策により、物価高騰の影響を受けている県内事業者の経営安定化を図るとともに、県民生活への負担軽減を目指します。

財源は国庫支出金が大部分

財源の内訳では、国庫支出金は498億9千万円、地方交付税は5億9700万円などとなっています。補正予算案の大部分を国庫支出金で賄うことで、県の財政負担を抑制しながら大規模な経済対策を実現しています。

この補正予算により、2025年度一般会計の総額は2兆3017億円に達します。黒岩祐治知事の下で県政運営を進める神奈川県として、県民生活と地域経済の両面を支える包括的な支援策となりました。