参議院議員神谷宗幣の活動・発言など - 2ページ目

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神谷宗幣のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

参政党議員、国民健康保険料逃れで処分神谷代表が監督責任を謝罪

2026-05-18

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「国保逃れ」という不正行為参政党に所属する地方議員らが、国民健康保険料の支払いを免れる目的で、実態の乏しい法人の役員となり社会保険に加入するという、いわゆる「国保逃れ」に関与していたことが明らかになりました。この問題を受け、参政党は党所属の地方議員10人に対し、処分を科しました。参政党議員に下された処分党の発表によると、国民健康保険料の支払いを免れるために「国保逃れ」を行っていた8人の市議会議員に対しては離党勧告処分が下されました。さらに、この「国保逃れ」に加担し、他の議員に社会保険への加入を勧誘した党員1人と市議1人には、それぞれ除名処分および譴責（けんせき）処分が科せられました。神谷代表「監督不行き届き」と謝罪今回の事態について、参政党の神谷宗幣代表は臨時の記者会見を開き、陳謝しました。神谷代表は、「監督不行き届きであり、執行部の責任である」と述べ、自身の指導力不足を認めました。離党勧告処分を受けた8人の市議は、千葉県市川市、福井市、大阪府東大阪市の議員であることが判明しており、2024年9月から2025年6月にかけて、この不正行為を行っていたとされています。国民皆保険制度の根幹を揺るがす問題国民健康保険（国保）は、病気や怪我をした際に誰もが必要な医療を受けられるように、日本が誇る国民皆保険制度の根幹をなすものです。その運営は、加入者から徴収される国民健康保険料によって支えられています。保険料は、各自治体の医療サービス提供のための貴重な財源ともなっています。しかし、一部の議員が自らの利益のために、このような制度の趣旨に反する行為に及んだことは、極めて遺憾と言わざるを得ません。実態のない法人の役員になるという手口は、保険料負担を不当に免れるための意図的な不正行為であり、制度の公平性を著しく損なうものです。制度の形骸化と国民の信頼「国保逃れ」は、国民皆保険制度の理念を形骸化させるだけでなく、真面目に保険料を納めている大多数の国民からの信頼を裏切る行為です。特に、国民の代表であるはずの地方議員がこのような不正に関与していた事実は、政治全体への不信感を招きかねません。参政党は、結党以来、既存の政治や社会システムに対する異議申し立てを掲げ、国民の権利や生活を守ることを主張してきました。しかし、今回の事件は、その党の議員が国民の義務である保険料負担から逃れようとしていたという、矛盾した状況を生み出しています。党としての説明責任と再発防止神谷代表が監督責任を認めて謝罪したことは、一定の責任の取り方と言えるかもしれません。しかし、問題の全容解明と、なぜこのような不正行為が党内に蔓延してしまったのかについての詳細な調査、そして厳格な再発防止策の策定が不可欠です。地方議員が実態のない法人の役員になることで社会保険に加入する手口は、以前から指摘されており、行政も対策を強化しています。国民健康保険料の徴収を免れるための不正行為に対しては、法的な制裁だけでなく、政治家としての倫理観の欠如も問われるべきです。国民皆保険制度の重要性今回の事件は、一部の政治家の不正行為に留まらず、国民皆保険制度そのものの重要性を改めて浮き彫りにしました。誰もが必要な時に適切な医療を受けられる社会は、多くの国民が支え合って成り立っています。その維持のためには、国民一人ひとりが制度を理解し、誠実に保険料を納めることが求められます。参政党には、今回の事件の全容を明らかにし、国民に対して真摯な説明責任を果たすことが強く求められています。また、政治家全体に対しても、国民の信頼に応えるべく、高い倫理観と法令遵守の姿勢が、これまで以上に重要になっています。まとめ参政党所属の地方議員10人が国民健康保険料の支払いを逃れる「国保逃れ」に関与していたことが判明。 8人に離党勧告、2人に除名・譴責処分。神谷宗幣代表は「監督不行き届き」として謝罪。不正行為は2024年9月から2025年6月にかけて行われていた。国民皆保険制度の根幹を揺るがし、国民の信頼を損ねる行為。参政党には全容解明と再発防止策、国民への説明責任が求められる。政治家には高い倫理観と法令遵守が不可欠。

参政党、高市政権への影響力主張神谷代表「日本らしさ」重視で政策実現へ

2026-05-18

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参政党の神谷宗幣（かみやそうへい）代表が、高市早苗政権との政策的な連携に前向きな姿勢を示し、注目を集めています。17日に放送されたBSテレ東の番組「NIKKEI日曜サロン」の中で、神谷代表は、高市政権が掲げる政策と参政党の主張には多くの共通点があると指摘しました。その上で、「参政党が飛躍したので高市政権ができたといっても過言ではないのでは」と発言し、参政党の存在が政権誕生に影響を与えたとの認識を示しました。参政党、高市政権との連携に意欲神谷代表は、政策が両者の間で重複すること自体は問題ではないとの見解を強調しました。「われわれの公約を高市さんがやってくれるなら、その分応援はしようと言っている」と述べ、党の政策実現を最優先する立場を明確にしました。これは、参政党が単なる批判勢力に留まるのではなく、具体的な政策実行を通じてその存在意義を示そうとする戦略とも言えます。高市政権との連携を探ることで、参政党は自らの政策を具体化する道筋をつけたい考えです。躍進続ける参政党の戦略参政党は、2023年7月の参議院議員選挙において、公示前の1議席から一気に15議席へと議席を伸ばし、大きな注目を集めました。さらに、2024年2月の衆議院議員選挙でも、公示前の2議席から15議席に増加させるなど、その勢いは止まるところを知りません。神谷代表は、こうした躍進の背景には「地方に根を張る」戦略があると分析しています。一方で、現在の政権与党である自民党に対しては、「支持母体も決まっている。高市さんになっても大きく変わらない。できないところが絶対に出てくる」と、その限界を指摘しました。この発言は、自民党が抱える構造的な課題を突き、その隙間を埋める存在として参政党が台頭するという、同党の野心を示唆するものと言えるでしょう。「そこは参政党がやるといえば、確実に支持が集まってくる。地方に根を張って、ぶれない仕組みを作れば、また勝てる」と神谷代表は強調しました。この言葉には、地方の草の根に支持基盤を築き、一貫した政策を訴え続けることで、さらなる支持拡大を目指すという強い決意が込められています。来春に予定されている統一地方選挙では、全国で600人の候補者擁立を目指しており、地方政治における影響力拡大を本格化させる構えです。「日本らしさ」を追求する理念神谷代表は、日本の将来像についても独自のビジョンを語りました。グローバル化が急速に進む現代において、「没個性の国になりたくない」との危機感を表明。その上で、「日本人のアイデンティティーや歴史が色濃く残る国でありたい」と訴えました。これは、単なる現状維持ではなく、日本の独自性や伝統文化を積極的に守り、次世代へと継承していくべきだという、同党の保守的な思想の根幹を示すものです。さらに、「みんなに公平であって、弱い者や貧しい人がいたら、みんなで助けるし、悪い人がやってくれば団結して戦う。そういう民族性をしっかり残していきたい」とも語りました。この発言には、相互扶助の精神や、外からの脅威に対しては一致団結して立ち向かう、といった日本古来の「和」や「共同体意識」を重視する考えが表れています。参政党は、こうした精神性を現代社会において再評価し、国家のあり方に取り入れていくことを目指しているようです。政策実現への道筋と今後の展望参政党は、憲法改正についても具体的な目標を掲げています。神谷代表は、憲法改正の議論において、特に「合区解消」を優先すべき課題として挙げています。これは、参議院選挙区における合区問題が、地方の声が国政に届きにくくなる一因となっているとの問題意識に基づいています。参政党は、こうした具体的な課題解決を通じて、国民の政治への関心を高め、より良い国づくりに貢献したいと考えているようです。高市政権との政策的な親和性を強調しつつも、自民党への注文もつける神谷代表の発言は、参政党が単なる「追随者」ではなく、独自の立ち位置で政策実現を目指す存在であることを示そうとしています。地方での組織固めを急ぎ、統一地方選挙での躍進を目指す参政党が、今後の国政においてどのような役割を果たしていくのか、その動向が注目されます。まとめ参政党の神谷宗幣代表は、高市早苗政権の政策と参政党の主張に共通点が多く、参政党の躍進が高市政権誕生に寄与したと発言。政策が重複することは問題ではなく、高市政権が公約を実現するなら応援する姿勢を示し、政策実現を優先。参政党は過去2回の国政選挙で議席を大幅に伸ばしており、来春の統一地方選では全国で600人の擁立を目指す。神谷代表は、グローバル化による「没個性化」に警鐘を鳴らし、「日本人のアイデンティティーや歴史」を重視する国づくりを訴えた。相互扶助や団結といった「民族性」を大切にし、具体的な政策課題として「合区解消」などを優先すべきだと主張。

参政党・神谷代表、改憲論議に警鐘「合区解消を優先」緊急事態条項創設には反対

2026-05-17

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参政党の神谷宗幣代表は、憲法改正に関する議論について、国民の生活に直結する「参議院選挙区合区の解消」を優先すべきだとの認識を改めて示しました。放送されたBSテレビ東京の番組内で、神谷代表はこのように述べ、「やったことがないので改憲してみましょうと言うのであれば、まずは最小限の改正にとどめ、合区解消に取り組むべきではないか」と、具体的な提案を行いました。憲法改正論議への慎重な姿勢神谷代表が指摘する「合区」とは、参議院議員選挙において、都道府県の人口が少ないなどの理由で、複数の県を一つの選挙区としてまとめる制度のことです。この制度は、地方の声が国政に届きにくくなるという批判があり、選挙制度のあり方として長年議論されてきました。参政党は、こうした国民の代表選挙における実質的な不平等を是正することが、憲法改正という大きなテーマに取り組むよりも先決である、という立場を取っていることがうかがえます。神谷代表は、憲法改正を議論するにあたって、国民の代表機能という根本的な部分にメスを入れるべきだと主張しているのです。性急に憲法改正を進めるのではなく、まず足元の選挙制度における不公平感を解消することこそが、国民からの信頼を得るための第一歩であるという考えは、一石を投じるものと言えるでしょう。緊急事態条項創設への強い懸念一方で、衆議院憲法審査会などで議論が進められている、大規模災害や感染症の蔓延などに備えるための「緊急事態条項」の創設については、神谷代表は一貫して反対の立場を表明しています。その理由として、感染症の拡大などを理由に、政府が国民の権利を恣意的に制限する可能性への強い懸念を示しました。「法律で緊急事態に備えることは十分に可能だ」と神谷代表は主張しており、憲法という国の最高法規に、国民の権利を制限するような権限を付与することには、慎重であるべきだとの考えを示唆しています。特に、近年のコロナ禍における各国の対応を鑑みれば、政府による権限集中や、それがもたらしうる自由への制約について、国民が警戒心を抱くのは当然と言えるでしょう。憲法改正の議論が、国民の権利保障という観点から慎重に進められるべきだという主張は、多くの国民が共有できる部分があると考えられます。緊急事態への備えは重要ですが、その手段が国民の自由や権利を不当に侵害するものであってはなりません。 9条改正と党勢拡大への意欲さらに、多くの政党が議論を進めている憲法9条、いわゆる戦争放棄条項の改正についても、神谷代表は踏み込んだ見解を示しました。「自衛隊の存在を9条2項に明記するだけでは、中途半端だ」と指摘し、単に自衛隊の合憲性を担保するだけにとどまる改正には疑問を呈しました。これは、国防のあり方について、より本質的な議論が必要であるとの問題提起とも受け取れます。こうした憲法改正に関する自身の考えを明確にする一方で、神谷代表は参政党の組織拡大にも強い意欲を見せています。来春に予定されている統一地方選挙では、「最低でも600人の候補者を擁立する」と述べ、党勢拡大に全力を挙げる方針を明らかにしました。これは、3月の党大会で掲げられた「500人の当選」という目標をさらに上回るもので、党の勢力拡大にかける強い決意がうかがえます。活動の影で起きた出来事神谷代表のこうした精力的な活動の一方で、参政党や神谷代表自身に対する思わぬ出来事も報じられています。先日行われた東京大学の学園祭「五月祭」において、神谷代表が登壇予定だった講演会が、何者かによる爆破予告を受け、中止となる事態が発生しました。主催した学生団体は、「卑劣な行為であり、断じて許せない」と強く非難しており、学園祭の全企画が中止に追い込まれたことは、多くの学生にとって大きな落胆となりました。「青春の一日は取り返せない」といった声も聞かれ、この出来事は、表現の自由や学問の府における自由な議論が脅かされることへの懸念を、改めて浮き彫りにしました。こうした妨害行為は、参政党や神谷代表が進めようとしている言論活動に対する、何らかの反対や圧力の表れなのかもしれません。しかし、民主主義社会においては、たとえ意見が異なる相手であっても、対話を通じて理解を深めようとする姿勢が不可欠です。暴力や脅迫によって言論を封じようとする行為は、決して許されるべきではありません。まとめ参政党の神谷宗幣代表は、憲法改正に関して以下の点を主張しています。憲法改正の議論においては、国民生活に直結する「参議院選挙区合区の解消」を優先すべきである。大規模災害等に備える「緊急事態条項」の創設には、政府による国民の権利制限への懸念から反対である。法律で緊急事態への備えは可能であり、憲法改正は最小限にとどめるべきだと考えている。憲法9条改正についても、自衛隊明記だけでは不十分との見解を示している。来春の統一地方選では、候補者600人擁立を目指し、党勢拡大に意欲を示している。一方で、神谷代表の講演会が爆破予告により中止されるなど、その活動には妨害も起きている。

東大五月祭、爆破予告で全面中止！神谷氏講演狙った脅迫、学生の青春奪う

2026-05-16

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2026年5月16日、東京大学の学園祭「五月祭」は、突如としてその幕を閉じることになりました。参政党の神谷宗幣代表の講演会に対する悪質な爆破予告が届いたことを受け、学園祭の全企画が中止されるという異例の事態が発生したのです。自由な議論と学生たちの熱気で包まれるはずだったキャンパスは、安全確認のための緊張感と、失われた学園祭への落胆に包まれました。爆破予告による突然の中止この日、東京大学本郷・弥生キャンパスでは、学園祭「五月祭」が開催されていました。しかし、午後になって状況は一変します。五月祭を運営する常任委員会は、同日午後に予定されていた全ての企画を中止すると発表しました。原因は、参政党の神谷宗幣代表を招いた講演会に対する爆破予告メールでした。委員会によると、メールには「本郷・弥生キャンパスの各所に爆弾を仕掛け、五月祭期間中に爆破する」といった内容が記されていたとのことです。大学当局および警察とも協議を重ねた結果、安全確保を最優先とする判断が下されました。講演会自体は中止となりましたが、事態の深刻さを鑑み、中止の範囲は学園祭全体の企画へと拡大されることになったのです。学園祭を狙った卑劣な手口神谷氏の講演会は、保守系の学生団体「右合の衆」が主催したもので、16日正午から法文1号館で開かれる予定でした。神谷氏のほか、塩入清香参院議員や学生団体の代表者も登壇する予定でしたが、16日朝に爆破予告メールが届いたことで、受け付け開始時刻になっても講演会は実施できませんでした。常任委員会は、メールの内容を精査し、安全への配慮から講演会の開催を断念。その判断は、学園祭全体の企画中止へと繋がりました。脅迫行為によって、多くの学生が準備を進めてきた企画や、来場者が楽しみにしていたイベントが、一夜にして奪われてしまったのです。抗議活動と事件の文脈注目すべきは、爆破予告メールが届いた時間帯と、講演会場付近で行われた抗議活動との関連性です。講演会開始時刻の午前11時ごろからは、東大正門前を中心に約20人が集まり、神谷氏の過去の発言が差別的であると批判する抗議活動を行っていました。一部の参加者は構内に入り、講演会場へと続く階段に座り込むなどの行動も見られました。この抗議活動自体は、表現の自由の一環として行われたものですが、爆破予告という犯罪行為と時間的に近接していたことは、事件の背景を複雑にしています。ただし、常任委員会や大学当局は、あくまで爆破予告への対応として全企画の中止を決定しており、抗議活動そのものを中止の理由としたわけではありません。しかし、こうした思想的な対立が、学園祭という開かれた場に暗い影を落としたことは否定できません。学生たちの落胆と未来への懸念突然の中止決定に、会場周辺に集まっていた来場者や学生スタッフからは、落胆と戸惑いの声が相次ぎました。午後2時ごろには、安全確認のためとして全企画への入場が一時停止され、午後3時前には全ての企画の中止が正式に決定。本来の閉門時刻である午後6時を待たずに、来場者はキャンパスを後にすることを促されました。ある教養学部2年の女子学生は、「抗議するのは勝手だが、五月祭をつぶすのは許せない。青春の貴重な1日は取り返せない。2日目はなんとしてもやらせてほしい」と無念の思いを語りました。学園祭は、単なるイベントではなく、学生たちにとってかけがえのない青春の１ページです。その機会が脅迫によって奪われた事実は、多くの学生にとって深い傷となったことでしょう。運営側は、翌17日の開催に向けて、大学構内の徹底した安全確認作業に追われました。表現の自由、脅迫に屈せず東京大学の森山工副学長は、「自由な学術の場である大学において開催される学園祭が、このような経緯により中止されることに、強い遺憾の意を表明する」とのコメントを発表しました。これは、大学が本来保障すべき自由な議論や表現の場が、暴力的な脅迫によって侵害されたことへの強い危機感を示しています。今回の事件は、単なる学園祭の中止というだけでなく、現代社会における言論の自由と安全確保のあり方について、重要な問いを投げかけています。特定の言説に対する反対意見があることは自由ですが、それが爆破予告のような犯罪行為にまでエスカレートすることは断じて許されるべきではありません。大学側は、17日の開催に向けて安全確認を急ぐとともに、今後、このような脅迫に屈することなく、自由な学術活動を守り抜くための対応が求められています。まとめ 2026年5月16日、東京大学の学園祭「五月祭」の全企画が中止された。原因は、参政党・神谷宗幣代表の講演会に対する爆破予告メール。大学当局と警察が協議の上、安全確保のため中止を決定。講演会開始時刻には、神谷氏の発言を批判する抗議活動も行われていた。学生からは、学園祭中止に対する落胆と怒りの声が上がった。大学側は、自由な学術の場が脅迫によって侵害されたことへの遺憾を表明。 17日の開催に向け、安全確認作業が進められた。事件は、言論の自由と安全確保のバランス、脅迫行為への断固たる対応の必要性を示唆した。

東大五月祭で神谷宗幣氏講演会に爆破予告、言論封殺の試みか主催者「卑劣、許せない」

2026-05-16

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2026年5月16日、東京大学の春学期学園祭「五月祭」の初日に、参政党の神谷宗幣（かみや・そうへい）代表の講演会が予定されていましたが、主催者への爆破予告メールにより、中止となる事態が発生しました。この出来事は、学園祭という自由な議論の場における言論の自由に対する重大な脅威であり、社会全体で看過できない問題提起となっています。事件の経緯と主催団体の怒り学園祭「五月祭」は5月16日から17日にかけて開催されました。参政党の神谷代表による講演会は、保守系学生団体「右合（うごう）の衆」が主催し、16日午後に本郷キャンパスで予定されていました。しかし、同日朝、主催団体のもとに「爆破予告」とも取れる不審なメールが届いたのです。メール受信を受け、主催者側は予定されていた受付開始を断念し、学内関係部署や警察と連携して会場の安全確認を進めました。しかし、脅迫行為による影響は甚大であり、午後1時過ぎには講演会の開催中止が決定されました。さらに、安全確保のため、午後2時頃からは他の「五月祭」の行事への入場も一時的に停止される事態となりました。主催団体「右合の衆」の山田泰代表は、この中止決定に対し「こういう『卑劣な行為』で中止に追い込まれたのは、悔しいし、許せない」と強い憤りを示しています。自由な議論の機会が、暴力的な脅迫によって一方的に奪われたことへの無念さが滲みます。脅迫による言論活動の阻止参政党の神谷代表自身も、この事態を受けて自身のX（旧ツイッター）アカウントで状況を発信しました。神谷氏は「今日の講演会は会場に聴衆が入れなくされたようで、中止とのこと。待機していましたが、やむなしですね」と無念さを表明しつつ、「今後は代案も考えながらやります。参政党は止まりません」と、いかなる妨害にも屈せず活動を続ける決意を表明しました。爆破予告という手段は、民主主義社会においては到底許容されるものではありません。これは単なる悪戯や、個人の意見表明の範囲を超える、極めて悪質な言論封殺の試みと言わざるを得ません。このような脅迫行為によって、特定の政治家や団体の活動が物理的に阻止されることは、多様な意見が表明されるべき公共の場において、深刻な悪影響を及ぼします。多様な意見表明と学園祭の意義講演会が中止された同日午前11時ごろからは、東京大学の正門前では約20名の人々が、神谷氏の過去の発言を「差別的」であるとして批判するスタンディング抗議活動を行っていました。学園祭の場で、様々な意見や主張が表明されること自体は、自由な議論の場として本来あるべき姿の一つです。しかし、意見の対立が、暴力的な脅迫や活動の物理的な妨害につながることは断じて容認できません。今回の爆破予告は、単に講演会を中止させるだけでなく、学園祭全体の運営にも混乱をもたらし、多くの学生や来場者に不安を与えました。これは、表現の自由や集会の自由といった、憲法で保障された権利に対する挑戦とも言えます。過去にも、1992年に東京大学駒場キャンパスの「駒場祭」で、オウム真理教の麻原彰晃元死刑囚（当時）の講演が、教団側が約束を破って宗教活動を始めたために途中で中止された事例がありました。学園祭の場が、時に過激な思想やテロリズムの温床となりかけた歴史は、今回の事件の重大さを改めて浮き彫りにします。テロ行為への断固たる姿勢今回の爆破予告事件は、単に一学生団体のイベントが中止になったという事実に留まりません。これは、社会の自由な言論空間そのものに対する、卑劣なテロ行為に他なりません。このような脅迫行為がまかり通るのであれば、今後、どのような集会や講演会も、同様の脅威に晒される危険性があります。大学側、そして警察には、犯人の早期特定と厳正な対処を求めるとともに、今後の学園祭における安全対策の強化が不可欠です。また、主催団体や神谷氏が表明している「諦めない」という姿勢は、自由な社会を守り抜く上で極めて重要です。私たちは、このような暴力的な手段による言論封殺の試みに対して、断固として反対の意思を示し、自由な議論の場を守り抜いていく必要があります。

皇族数確保、参政党・神谷代表が「中道」案に反対表明 – 旧皇族復帰を最優先

2026-05-16

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皇族の数が減少の一途をたどる中、安定的な皇位継承と皇室の公務遂行体制を維持するため、政府・与党は皇族数確保に向けた議論を加速させています。こうした中、参政党の神谷宗幣代表が、最近浮上した「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持し、その配偶者や子にも身分を付与する」という案に対し、断固として反対の意向を表明しました。この問題は、皇室のあり方や伝統に深く関わるだけに、今後の議論の行方が注目されます。神谷代表、女性皇族の配偶者・子への身分付与案に反対 2026年5月15日、衆議院議長公邸で開かれた皇族数確保に関する全体会議の席上、参政党の神谷宗幣代表は、中道改革連合が提起した新たな提案について、その是非を問いました。中道改革連合は、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することには賛成しつつ、その配偶者や、さらにその子にまで皇族としての身分を付与する案を提示しました。これに対し、神谷代表は「女性皇族の配偶者と子を皇族とすることは認められない」と明確に否定しました。さらに、「そのようなことを考えるのであれば、婚姻後に皇籍を離脱し、公務を担っていただけるようにすべきだ」と主張し、結婚による皇籍離脱と、その後の公務への関与という、従来からの立場を改めて示しました。これは、皇室の伝統や国民感情への配慮から、安易な制度変更に警鐘を鳴らすものと言えるでしょう。「中道」提案の背景と各党の慎重姿勢今回、初めて党としての公式見解としてこの提案を行った中道改革連合。彼らの主張は、女性皇族が結婚後も皇族にとどまることを認める点で、一定の理解を得ようとする動きと見られます。しかし、配偶者や子への身分付与については、法規範性の強い皇室典範の本文ではなく、付則の検討条項に定めるよう求めており、将来的な見直しの余地を残す形となりました。この提案に対し、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党といった主要政党の多くは、反対または慎重な立場を示しています。皇族の身分や皇位継承に関わる問題は極めて慎重な判断が求められるため、各党とも国民の理解を得られる形での合意形成を目指したい考えです。参政党のように明確に反対する声がある一方で、具体的な対応については、まだ温度差があるのが現状です。参政党が推す旧皇族復帰案の論拠神谷代表は、今回の会議において、皇族数確保策の「最優先事項」として、養子縁組による旧皇族の男系男子の皇籍取得案を改めて強調しました。この案は、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の男系子孫を養子縁組によって皇族の身分に復帰させるというものです。参政党は、この方法こそが、皇統の男系による継承を確実にするための最も現実的かつ伝統に沿った解決策であると考えています。神谷代表は、この「旧皇族復帰」を前提として、政府提出の皇室典範改正案の基礎となる「立法府の総意」を速やかにまとめるよう政府に強く求めています。これは、皇室の歴史と伝統を重んじる保守層の意見を代弁するものであり、皇族数確保問題における一つの大きな潮流を示唆しています。皇族数確保問題の複雑な構図と今後の焦点皇族の数が減少する背景には、女性皇族が結婚によって皇籍を離れるという、皇室典範に定められた現行制度があります。このまま推移すれば、将来的に皇位継承資格を持つ男性皇族がさらに減少することは避けられません。政府・与党はこれまで、①女性・女系天皇の容認、②旧宮家男子の皇籍復帰、という二つの大きな選択肢を軸に議論を進めてきました。しかし、①については、歴代の天皇が男性であり、男系継承を重んじる国民や保守層からの根強い抵抗があります。一方、②についても、旧宮家側の意向や、国民が新たに皇族となる人々をどのように受け入れるかなど、解決すべき課題は山積しています。中道改革連合の提案は、①の要素を含みつつも、配偶者や子への身分付与という新たな論点を持ち込むことで、議論を一層複雑化させる可能性をはらんでいます。神谷代表の反対姿勢は、こうした複雑な状況下で、保守的な立場から皇室の伝統を守ろうとする強い意志の表れと言えるでしょう。今後、各党がどのように国民の理解を得ながら、安定的な皇室のあり方を築いていくのか、その道程は依然として険しいものとなりそうです。まとめ参政党の神谷宗幣代表は、中道改革連合が提案した「女性皇族の配偶者と子への身分付与」案に反対を表明した。神谷代表は、結婚後の皇籍離脱と公務継続を主張し、養子縁組による旧皇族の男系男子の皇籍取得を最優先事項とした。中道改革連合は、女性皇族の身分保持には賛成しつつ、配偶者・子への身分付与は付則での規定を求めた。自民、維新、国民民主、公明など多くの政党が、中道案に対し反対または慎重な姿勢を示している。皇族数確保問題は、①女性・女系天皇容認、②旧宮家男子復帰という選択肢があり、それぞれに国民的合意形成の課題を抱えている。議論の長期化が予想される中、国民の理解を得られる安定的な皇室のあり方を模索する必要がある。

公約神谷宗幣氏が「女性皇族配偶者の皇族化」に反対旧宮家養子縁組案を最優先と主張

2026-05-15

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各党見解が出そろい、皇室典範改正の議論が山場に 2026年5月15日、衆参両院の正副議長と与野党実務者が衆院議長公邸に集まり、皇族数確保をめぐる全体会議が開かれました。この日、中道が初めて党としての統一見解を表明し、全13会派の立場がようやく出そろいました。これを受け、森英介衆院議長は早ければ来週にも「立法府の総意」としての取りまとめ案を示す方針を明らかにし、今国会中の皇室典範改正を目指す意向を重ねて示しました。政府の有識者会議がまとめた皇族数確保策は2案あります。第1案は「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する」案、第2案は「1947年に皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子を養子として迎える」案です。中道は第1案を「優先的な方策」として賛成し、第2案については「慎重な制度設計」を前提に容認する立場を示しました。中道は2026年4月の前回会議で唯一見解を出せていなかった会派であり、今回の表明によって各党の意向が出そろったことで、議長による意見集約に向けた調整が本格的に始まりました。神谷宗幣代表が「配偶者・子の皇族身分付与」に明確な反対表明参政党の神谷宗幣代表は会議の場で、中道が主張した「女性皇族の配偶者と子への皇族身分付与を皇室典範付則の検討条項に定める」案に対し、明確に反対する立場を表明しました。「女性皇族の配偶者と子を皇族とすることは認められない。そのようなことを考えるのであれば、婚姻後に皇籍を離脱し、公務を担っていただけるようにすべきだ」と神谷氏は述べ、皇室の根幹にかかわる問題だと強調しました。この立場は参政党だけではありませんでした。自民の小林鷹之政調会長は「配偶者と子に身分を認めることは皇室の在り方の根幹に関わる」として明確に反対を表明しました。国民民主党の玉木雄一郎代表もこれに同調し、維新・公明各党なども反対または慎重な立場を示しています。 >「女性皇族の配偶者まで皇族にするなんて、皇室の伝統が崩れてしまう気がする」 >「神谷さんの言っていることは筋が通っていると思う。皇室の在り方は慎重に考えてほしい」 >「養子縁組で旧宮家の方々が戻れる制度のほうがよほど自然だと思う。早く決着をつけてほしい」 >「配偶者を皇族にするかどうかを、国民にもっとわかりやすく丁寧に説明してほしい」 >「皇室典範の改正を密室で決めないでほしい。国民への説明が全く足りていない」なお、内閣法制局の担当者は以前の会議で、女性皇族の配偶者を「準皇族」とすることが、貴族制度を禁じた憲法第14条第2項に反する可能性があるとの認識を示しており、法的な面でも大きな課題が残っています。この点は各党の議論においても重要な論点の一つとなっています。旧宮家の男系男子養子縁組案、7会派が容認姿勢神谷宗幣氏が「最優先」と強調するのが、旧皇族の男系男子による養子縁組案の早期実現です。現行の皇室典範第9条では、皇族による養子縁組は認められていません。この規定を改正し、1947年に皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子の子孫を皇族の養子として迎える仕組みを作るのが第2案の内容です。この養子縁組案については、自民と維新が「第1優先」と位置づけており、国民民主党・参政党を含む7会派が賛成または容認の姿勢を示しています。その一方で、立憲民主党（立民）は慎重論を唱え、共産党など3会派が反対に回っています。男系継承の維持という観点から、神谷氏はこの案の早期実現を訴え、政府が提出する皇室典範改正案の前提となる「立法府の総意」をできる限り速やかに取りまとめるよう強く求めました。こうした主張は、皇室の伝統的な継承ルールを守ることを重視する立場からのものです。来週にも議長案、今国会での典範改正は実現するか 2026年5月15日の全体会議で、森英介衆院議長は「全会派が一致することは不可能」との認識を示しながらも、「なるべく同じ方向を向いた党・会派に納得してもらえる案を作りたい」と語り、来週にも再び全体会議を開く方針を表明しました。最大の焦点は、第1案（女性皇族の身分保持）において配偶者と子の扱いをどう決着させるかという点です。付則の検討条項への記載を求める中道の主張に対し、多くの会派は認めない立場を取っており、この溝を埋めることが今後の最大の課題となっています。今国会での皇室典範改正を実現するには、各党が一定の妥協点を見つけることが不可欠です。安定的な皇位継承を確保するための具体的な制度設計が、各党に問われています。まとめ・2026年5月15日、衆院議長公邸で皇族数確保に関する全体会議が開かれ、中道改革連合が初めて統一見解を表明して全13会派の立場が出そろった・参政党の神谷宗幣代表は女性皇族の配偶者と子への皇族身分付与に明確に反対し、皇籍離脱のうえで公務を担うべきとの立場を示した・自民・維新・国民民主・公明も配偶者・子への身分付与に反対または慎重で、多数会派の立場が一致している・内閣法制局は「準皇族」とすることが憲法第14条第2項に反する可能性を指摘しており、法的課題も残る・旧宮家男系男子の養子縁組案（第2案）は7会派が賛成または容認で、自民・維新は「第1優先」と位置づけている・森英介衆院議長は来週にも取りまとめ案を示す方針で、今国会中の皇室典範改正を目指している

東大五月祭、参政党・神谷代表講演にSNSで「抗議」表明 - 学問の府に広がる波紋

2026-05-12

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学園祭に響く波紋東京大学の春の風物詩とも言える学園祭「五月祭」が、今年は一風変わった騒動に見舞われています。5月16日から開催されるこの学園祭において、参政党の神谷宗幣（かみや・そうへい）代表が講演を行う予定ですが、SNS上ではこの講演会に対し「自粛を強く求める」といった内容の文書が掲載され、波紋を広げているのです。学問の府である大学の祭典に、なぜこのような「待った」の声があがったのでしょうか。多様な意見交換の場としての大学そもそも、大学の学園祭は、学生たちが主体となり企画・運営するイベントであると同時に、社会の様々な分野で活躍する人々が一堂に会し、自由な議論を交わす貴重な場でもあります。過去にも、多くの政治家が学園祭に招かれ、学生たちの質問に答えたり、自身の考えを述べたりする機会は少なくありませんでした。実際、昨年の五月祭でも、自由民主党の小林鷹之・政務調査会長が学生からの質問に答える形で参加しており、学園祭が政治や社会問題について考えるきっかけの場として活用されてきた歴史があります。多様な意見が飛び交い、活発な議論が生まれることこそ、学園祭の意義の一つと言えるでしょう。 SNS上に現れた「抗議」文書しかし今回、神谷氏の講演会に対しては、SNS上で「差別とデマのない五月祭を」と名乗るアカウントから、「抗議」を表明する文書が発信されました。この文書では、「神谷氏とその政党のこれまでの言動を見るに、この場が脅かされるのではないかと憂慮せざるをえません」と述べられています。さらに、「無根拠なデマの流布は公共的な意思の形成を歪め、差別的言動は人々の尊厳を傷つけます」と、講演内容や神谷氏の政治姿勢に対する懸念が示されています。この文書には、発信者に関する連絡先などの具体的な情報は一切記載されておらず、その意図や背景には不明な点も少なくありません。神谷代表、毅然とした参加の意思表明こうしたSNS上の動きに対し、神谷宗幣代表は産経新聞の取材に対し、「予定通り参加する」との意思を明確にしました。神谷氏は、今回の抗議について「学生になりすましての妨害行為ではないか」との見方を示唆しています。さらに、「これまでも各地の講演会などで、批判や妨害、ときには殺害予告を受けることがあった」と、自身の経験を語りました。その上で、「その都度、通常通り対応してきた。今回についても参加する予定だ」と述べ、いかなる妨害や圧力にも屈することなく、予定された講演を断行する姿勢を強調しました。これは、自由な言論空間を守ろうとする強い意志の表れと言えるでしょう。言論の自由と学問の府の矜持今回の出来事は、大学という「学問の府」において、どのような意見が表明され、あるいは表明されるべきではないのか、という根源的な問いを私たちに投げかけています。抗議する側は、特定の言動が「デマ」や「差別」につながる危険性を訴えています。その懸念自体は、社会全体で共有されるべき重要な視点です。しかし、その懸念を理由に、公の場での講演そのものを中止させようとする動きは、「言論の自由」という、民主主義社会の根幹をなす原則を揺るがしかねません。特に、発信者不明のSNS上の声によって、予定されていた活動が自粛に追い込まれるという状況は、健全な議論を阻害する「見えざる圧力」として警戒する必要があります。大学側には、どのような意見であっても、まずは冷静に議論し、参加者同士が互いの主張を聞き、考えを深める場を提供するという、学問の府としての矜持が求められます。過去、1992年に駒場キャンパスでオウム真理教の麻原彰晃元死刑囚の講演が、宣伝行為を理由に中止された事例もありますが、それはあくまで事前の確認事項に反した場合の対応でした。今回のケースでは、現時点で講演内容が学園祭の趣旨に反すると断定できる状況ではなく、むしろ自由な議論を保障すべき局面と言えるでしょう。参政党と「妨害行為」の過去参政党や神谷代表は、過去にも様々な形で活動への妨害や批判に直面してきたとされています。素材によれば、過去のある時期には年間22件もの妨害行為があったとの報告もあり、逮捕事件につながったケースも報じられていないとされています。神谷代表が「メディアも問題では」と発言したとされる点も、こうした経験を踏まえ、世論の受け止め方や報道のあり方に対する問題意識を示唆しているのかもしれません。こうした背景を踏まえれば、神谷代表が今回の抗議に対しても「通常通り対応する」と述べたことは、単なる個人的な決意表明にとどまらず、自由な言論活動を脅かす動きに対する、組織としての強い対抗姿勢を示していると捉えることができます。今後の見通し現時点では、神谷代表は予定通り講演会に参加する意向を固めています。学園祭の主催者である東大側が、どのような対応を取るのか、また、講演当日にどのような状況が展開されるのか、予断を許しません。しかし、今回の騒動は、単なる一大学の学園祭における一講演会の問題にとどまらず、現代社会における「言論の自由」のあり方、SNSの影響力、そして「学問の府」が果たすべき役割について、私たち一人ひとりが改めて考えるべき契機を与えたと言えるでしょう。自由な議論と多様な意見が尊重される社会の実現に向けて、今後も注視していく必要があります。

NHK受信料制度に国民の声神谷宗幣議員、公共放送のあり方とコンテンツ戦略を問う

2026-05-12

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2026年3月31日、参政党の神谷宗幣議員が国会総務委員会において、国民からの声を踏まえ、NHKの受信料制度のあり方や日本のコンテンツ産業の未来について鋭い質疑を行いました。受信料制度への国民の疑問国民の多くからは、NHKの受信料制度に対する疑問の声が上がっています。特に、テレビをほとんど見ないにも関わらず受信料を徴収されることへの不公平感は根強く、制度のスクランブル化を求める意見も少なくありません。こうした国民感情の背景には、NHKが提供するコンテンツに対する満足度の低下や、公共放送としての役割を果たせているのかという根本的な問いがあると考えられます。テレビ離れが進む現代において、旧態依然とした受信料徴収方法が国民の理解を得られなくなっているのは明白です。 NHK会長の答弁と課題この日の質疑で、NHKの井上会長は、国民の視聴スタイルの変化や、コンテンツに対する対価を支払う意識の高まりは認めました。しかしながら、NHKは特定の利益団体に左右されない「情報の参照点」としての重要な役割を担っており、現行の受信料制度が不可欠であるとの見解を示しました。会長の答弁は、国民が抱える不公平感やコンテンツへの不満に正面から向き合っているとは言い難いものでした。公共放送が国民からの信頼を得るためには、一方的な現状維持論ではなく、国民の声を真摯に受け止め、制度改革に向けた具体的な議論を進める姿勢が不可欠です。コンテンツ産業の未来とNHKの役割今回の質疑は、NHKの問題に留まらず、日本のコンテンツ産業全体の未来を見据えたものでした。元気なコンテンツ産業は、国の文化力や経済力を高める上で極めて重要です。しかし、NHKがその巨大な受信料収入を背景に、市場に与える影響は無視できません。公共放送としての役割と、民間事業との健全な競争関係をいかに両立させるかは、長年の課題です。デジタル化の進展や海外展開といった新たな潮流の中で、NHKがどのように貢献し、あるいは阻害要因となりうるのか、その戦略も問われています。神谷議員は、NHKのデジタル戦略の遅れや、国際社会における日本のコンテンツ発信力の弱さにも触れ、NHKがそのリソースを活かして日本の国益に資する役割を果たすべきだと主張したと考えられます。単なる国内向け放送に留まらず、日本の魅力を世界に発信する拠点としての可能性も秘めているはずです。参政党が問う公共放送の姿参政党が国民の声に耳を傾け、NHKのあり方を問い直す姿勢は、保守政党としての責任ある行動と言えるでしょう。公共放送は、国民全体の共有財産である電波を利用する以上、その運営は徹底的に透明化され、国民に対する説明責任を果たさなければなりません。受信料制度の抜本的な見直しは急務です。スクランブル化の是非を含め、国民が納得できる公平で持続可能な制度設計こそが求められています。また、報道における中立性・公平性の確保は、民主主義社会の根幹を支えるNHKの生命線であり、決して揺るがせてはなりません。神谷議員の質疑は、これらの重要な論点に対し、国民の視点から鋭く切り込んだものです。NHKが今後、国民からの信頼を回復し、真に国民のための公共放送として発展していくためには、こうした厳しい指摘に真摯に耳を傾ける必要があるでしょう。今後の展望今回の国会質疑は、NHK改革に向けた議論をさらに深める契機となることが期待されます。国民の意識は確実に変化しており、NHKもまた、その変化に対応しなければ、存在意義そのものが問われかねません。参政党の提起した論点は、日本のメディアのあり方、そして国のソフトパワー戦略を考える上で、極めて示唆に富むものです。国民の声を代弁する議員の活動が、公共放送の健全な発展と、活力あるコンテンツ産業の未来につながることを願わずにはいられません。

ベビーシッター減税は「共働き偏重」？参政党・神谷氏が異議、高市首相は「片働き」にも配慮を強調

2026-05-11

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2026年5月11日、参議院決算委員会において、ベビーシッターや家事支援サービスを利用する際の税制優遇新設を巡り、活発な議論が交わされました。参政党の神谷宗幣代表は、この優遇策が「共働き世帯の支援に偏りすぎている」と厳しく批判しました。これに対し、高市早苗首相は、「片働き」で家庭内での育児を行う世帯にも同様のニーズがあると反論し、支援策の対象は限定されないとの認識を示しました。高市政権が目指す子育て支援の姿今回の税制優遇検討の背景には、高市首相が2026年2月の施政方針演説で掲げた、少子化対策と国民の生産性向上のための公約があります。首相は当時、「育児、子供の不登校、介護を原因とする離職を減らす」ことを目的として、ベビーシッターや家事支援サービスの利用にかかる負担軽減に取り組む方針を表明していました。この方針に基づき、政府内では具体的な税制優遇措置の導入が検討されている状況です。また、並行して家事支援サービスの質向上と利用促進のため、国家資格の創設なども議論されており、子育てや介護と仕事の両立を社会全体で支える基盤整備を目指す動きが加速しています。「支援が偏っている」という参政党の懸念決算委員会で、神谷代表は政府が検討中の税制優遇について、国民の多様なニーズに応えられていないとの見解を強く示しました。神谷氏は、「少子化対策は、働きながら子育てをする家庭だけを優遇するのではなく、家庭で子育てをするという選択、あるいは祖父母など多世代で子供を支えるという選択も、同じように尊重し、支援していく方向へ転換すべきです」と主張しました。現行の政策案は、特定のライフスタイルを過度に支援するものであり、子育てのあり方に対する国民全体の選択肢を狭めかねないとの懸念を表明した形です。「片働き」家庭のニーズにも着目高市首相は、神谷代表の「共働き偏重」との指摘に対し、丁寧な反論を展開しました。首相は、例えば、父親または母親の一方が主に家庭で育児を担う「片働き」の家庭においても、様々な場面で家事支援サービスが必要とされるケースがあることを具体的に指摘しました。親が病気で子供の世話ができない場合や、子供に病気をうつさないよう一時的に預かってほしい場合、あるいは親自身の通院や美容院の利用など、限られた時間でも家事支援サービスがあれば助かる場面は多いと説明しました。首相は、「これらの支援は、必ずしもフルタイムで働く人だけを対象としたものではありません」と強調し、政策の意図が広く家庭に及ぶものであることを示唆しました。「子育てクーポン」という代替案しかし、神谷代表は首相の説明に納得せず、現行の税制優遇案では依然として「共働き支援に比重が大きい」との見方を崩しませんでした。さらに、神谷氏は、現代社会において「母子分離が進んでいる」といった声が上がっていることにも触れ、懸念を深めている様子でした。その上で、神谷代表は具体的な代替案として、「子供1人あたり月10万円程度の子育てクーポンを全国民に給付する」ことを提案しました。このクーポン方式であれば、保護者がそれぞれの家庭の状況や価値観に合わせて、ベビーシッター、家事支援サービス、あるいは学習教材や体験活動など、多様な選択肢の中から必要な支援を自由に選ぶことができると説明。これにより、国民の多様なニーズに合致した、より実効性のある子育て支援が実現できると訴えました。多様な家庭像と政策のバランス今回の参院決算委員会での議論は、現代日本が抱える子育て支援のあり方について、重要な論点を浮き彫りにしました。共働き世帯の増加に伴う支援の必要性は広く認識されていますが、一方で、専業主婦（夫）家庭や、祖父母と同居する多世代家庭など、多様化する家族の形や子育ての選択肢に対する目配りも不可欠であるとの指摘は、説得力を持っています。税制優遇という形での支援が、結果的に一部の世帯に偏ることなく、社会全体として子育てを支えるという本来の目的を達成できるのか。また、給付金やクーポンといった直接的な支援と、税制優遇やサービス拡充といった間接的な支援のどちらが、より効果的で公平な政策となり得るのか。今後の政策立案においては、こうした様々な視点からの検討が求められるでしょう。まとめ参院決算委で参政党・神谷代表がベビーシッター減税案を「共働き偏重」と批判。高市首相は「片働き」家庭にもニーズがあると反論し、支援対象は限定されないと説明。神谷代表は、家庭での子育てや多世代支援の必要性を訴え、「子育てクーポン」を代替案として提案。議論は、多様化する家族形態と子育て支援のあり方、政策の公平性について、今後の検討課題を提示。

参政党・神谷宗幣議員、国会で「ふるさと納税」「再エネ減税」のあり方を問う～国民負担と政策効果の検証を～

2026-05-07

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2026年3月26日、参議院総務委員会において、参政党の神谷宗幣議員が国の税制、特に地方税や各種税負担軽減措置のあり方について、鋭い質疑を行いました。質問の中心となったのは、近年注目を集める「ふるさと納税」制度と、再生可能エネルギー（再エネ）導入を後押しする税制優遇措置です。国民の税負担が増加する中で、これらの制度が本来の目的を果たし、国民生活や国益に本当に資するものとなっているのか、厳格な検証を求める声が上がりました。再エネ導入加速のための税制優遇、その実効性は神谷議員はまず、再生可能エネルギー発電設備の普及を目的とした固定資産税の軽減措置について、その妥当性を問い質しました。本来、税制上の優遇措置は、特定の政策目的を達成するために限定的かつ効果的に用いられるべきものです。しかし、現状では、その必要性や具体的な基準が不明確なまま、制度が維持・延長されているケースがあるのではないか、という問題提起がありました。特に、再生可能エネルギー導入支援策は、当初の目的であった普及促進という段階を過ぎ、すでに一定の成果を上げている分野も少なくありません。そうした状況下で、税負担を軽減し続けることの是非について、神谷議員は警鐘を鳴らしました。政策効果を冷静に評価し、国民の税負担とのバランスを考慮した見直しが必要であるとの指摘は、極めて重要と言えるでしょう。メガソーラーへの固定資産税軽減、国益に資するか議論はさらに、太陽光発電の中でも特に大規模な「メガソーラー」へと及びました。こうした大型事業に対する固定資産税の軽減措置についても、その必要性と国益への貢献度について疑問符が投げかけられました。大規模開発が環境に与える影響や、土地利用の在り方なども含め、経済的なメリットだけではない多角的な視点からの検証が求められています。神谷議員は、これらの税制優遇が、本当に日本の国益、すなわち国民全体の豊かさや持続可能な社会の実現に繋がっているのか、という本質的な問いを突きつけました。安易な優遇措置が、かえって歪みを生む可能性も否定できません。政策の受益者だけでなく、広く国民全体にとっての便益を最大化する視点が不可欠です。ふるさと納税制度、本来の趣旨は失われていないか続いて、質問は「ふるさと納税」制度に移りました。この制度は、地方創生や地域活性化を目的として導入されましたが、近年では本来の趣旨から外れた「実質的な返礼品の購入」「都市部からの税収流出」といった課題も指摘されています。神谷議員は、こうした制度の現状と、その実態について踏み込んだ質疑を行った模様です。地方税の一環であるふるさと納税が、本来の目的である地方財政の強化や地域経済の活性化にどこまで貢献しているのか。また、寄付という形を取りながらも、実質的には消費税のような税負担のあり方になっていないか、といった点も検証の対象となったと考えられます。制度の公平性と、地方創生という本来の目的達成度について、改めて検証する必要があるでしょう。国民生活と地方財政のバランス、厳格な検証を神谷議員の質疑全体を通して貫かれているのは、税制や政策措置に対する厳格な姿勢と、国民生活への影響を第一に考える視点です。優遇措置や新たな制度導入の際には、その効果を冷静に分析し、無駄な税負担を強いることなく、真に国民のためになる政策を追求すべきである、という強いメッセージが込められています。今回の総務委員会での質疑は、税制の公平性、効率性、そして国民生活への影響といった、極めて重要な論点に光を当てるものでした。参政党が、こうした地に足の着いた政策論議を国会で展開していく姿勢は、多くの国民の関心を集めることでしょう。今後、これらの課題がどのように議論され、具体的な政策へと反映されていくのか、注目していく必要があります。

神谷宗幣議員、国会で日米関係と日本の国益を質す - 「自立した外交」と国内基盤強化の必要性を訴え

2026-05-07

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2026年3月25日、国会予算委員会において、参政党の神谷宗幣議員が、日米首脳会談後の日本の国益について、政府に鋭い質疑を投げかけました。中東情勢の緊迫化という国際的な課題を背景に、日本が主体的に外交を進めることの重要性と、国内経済基盤の強化がいかに必要であるかを訴えたのです。中東情勢と日本のエネルギー安全保障現在、世界は中東地域における緊張の高まりに直面しており、その動向は国際社会全体に大きな影響を与えています。この地域は、世界のエネルギー供給、とりわけ日本の原油輸入の多くを支える要衝です。もしホルムズ海峡の安全が脅かされ、エネルギー供給が滞るような事態が発生すれば、私たちの日常生活や経済活動は深刻な打撃を受けかねません。こうした国際情勢の変動は、日本の安全保障政策、そして日米関係のあり方に無視できない影響を与えます。国民は、政府がこうした複雑な国際情勢の中で、いかに日本の国益を守ろうとしているのか、その動向を真剣に注視しています。日米間の認識共有、その重要性神谷議員は、日米首脳会談後の報道で「日本が自衛隊による支援を約束した」との見方が一部にあったことに懸念を示し、日米間の認識に齟齬がないか、厳しく確認を求めました。これに対し、高市早苗内閣総理大臣が、自衛隊派遣に関する法的制約を米国大統領に明確に説明し、停戦前の派遣を見送るという判断を下したことについて、神谷議員は「英断」であったと高く評価しました。参政党としても、この決断は日本の主権と国益を尊重する賢明な判断であったと考えています。しかし、神谷議員は、こうした重要な局面において、日米間で誤解や認識のずれが生じないよう、政府はより一層、透明性をもって情報共有と意思疎通を図るべきだと主張しました。真の同盟関係とは、互いの立場を尊重し、正確な情報に基づいて協力していくことだからこそ、政府には国民への丁寧な説明責任も求められます。「自立した外交」への道筋今回の質疑を通じて、神谷議員が最も強く訴えたのは、「自立した外交」の必要性です。これは、単に日米同盟といった既存の枠組みに依存するのではなく、日本が主体的に国益を定義し、それを実現するための外交を展開していくべきだという考え方です。例えば、国際会議の場での発言や、資源確保に向けた交渉、あるいは地域紛争への関与の是非など、様々な場面で日本が自らの意思で判断し、行動することが求められます。国際社会における日本の発言力を高め、国益に直結する課題において、自らの判断で、国益に最も適した行動を選択できる外交こそが、これからの日本には不可欠なのです。国内基盤の強化こそ外交の礎さらに神谷議員は、外交の土台となる「現実的な国内対策」の重要性も強調しました。エネルギー安全保障の確保はもちろんのこと、国内産業の育成やサプライチェーンの強靭化、さらには技術流出の防止といった経済安全保障の強化も急務です。国民生活の安定といった足元の課題に真摯に取り組むことが、外交における日本の交渉力や影響力を高めることに繋がります。国内の経済的・社会的な基盤が揺らぐようでは、国際社会で日本の主張を効果的に展開することはできません。国民一人ひとりの生活が豊かになり、国全体としての活力が向上することこそが、真の国益を守るための堅固な礎となるのです。日本の進むべき針路神谷宗幣議員による予算委員会での質疑は、日米関係という国際政治の要でありながら、日本の国益が常に最優先されるべきであるという、極めて重要な視点を提示しました。政府は、今回の質疑を真摯に受け止め、日本の主体性を尊重した外交政策を推進するとともに、国民生活の安定に直結する国内対策を一層強化していく責任があります。国際社会における日本の役割を的確に果たしていくためには、常に国益を第一に考え、国民と共に歩む姿勢が不可欠です。そして、その姿勢こそが、国際社会からの信頼を得るための第一歩となるでしょう。

神谷宗幣・参政党が福岡で32人擁立へ　2027年統一地方選「既得権益を崩す」

2026-05-06

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「お金の使い方がおかしい」　神谷宗幣氏が福岡で発した強いメッセージ参政党（さんせいとう）の神谷宗幣・代表兼事務局長（参議院議員）は2026年5月6日、福岡市内で開かれた候補者向け説明会に登壇し、2027年春の統一地方選に向けた福岡での擁立計画を明らかにしました。県議選や市議選など複数の選挙に32人を擁立し、そのうち8割にあたる約26人の当選を目指す意欲的な目標を掲げています。神谷氏は説明会後に報道陣の取材に応じ、「既存の政党があまりにも強すぎて既得権益化して、お金の使い方もおかしい。ザクッといきたい」と力強く語りました。福岡県は長年、自民党をはじめとした既存大政党が強固な地盤を持つ地域として知られており、新興政党が足場を築くには大きな壁がある地域です。それでも「既得権益を崩す」という神谷氏の言葉は、地方政治の閉塞感を変えてほしいという有権者の思いを代弁するものといえます。福岡県支部連合会では2026年5月2日から同6日の大型連休中、県内11カ所で候補者公募の説明会を開き、広く人材を募りました。現時点で県連所属の地方議員は、福岡市・糸島市・小郡市・みやこ町・苅田町の市町議計5人にとどまっています。今回の統一地方選では県議選に2人、福岡市議選に7〜8人など、全体で倍以上の規模への飛躍的な拡大を目指します。 >「神谷さんの言葉は本物だと感じる。地元の議員がどこの党かも知らなかったけど、参政党なら応援したい」 >「既得権益化って正直な言い方だと思う。地方議会こそ一番お金の使い方がおかしい場所だから」全国「プロジェクト600」　前回231人から3倍近い規模拡大へ参政党は全国では「プロジェクト600」と銘打ち、2027年春の統一地方選で全国600人を擁立し、500人当選を目標に掲げています。2026年5月初旬の時点で約300人の候補者を固めたい考えで、全国各地で精力的な説明会活動を展開しています。前回2023年の統一地方選では全国231人を擁立し、100人が当選しました。当選率は約43%でしたが、今回は「8割当選」という高い目標を掲げており、候補者の質を重視した厳選が勝敗の鍵を握ります。党は現在、全国289の支部を展開し、地方議員数は170人を超えています。2025年の参院選では選挙区・比例区合わせて14議席を獲得しており、国政での存在感の高まりが地方選への追い風となっています。国民民主党も全国850人擁立・地方議員700人増を「必達目標」に掲げており、有権者の政治不信を背景にした新興勢力同士の競合が各地で本格化する見通しです。 >全国600人って規模がすごい。でも当選率8割を本当に狙うなら、候補者の中身をしっかり選んでほしい地方政治の既得権益問題と減税重視の政策　支持拡大の背景参政党は「国民が政治に参加できる党」を理念とし、減税と積極財政による生活再建、外国人・移民政策の見直し、食の安全や教育の国産回帰などを政策の柱としています。神谷代表は「失われた30年を取り戻す」として減税による家計再建を主張しており、賃金が上がらない中で物価高だけが続く現状に不満を持つ有権者の心に届いています。地方政治において企業・団体献金を背景にした「しがらみの政治」が続いてきた実態は、多くの自治体で根深い問題です。国民のための政治ではなく、特定の企業や団体のための政治になりかねないという批判はまさに本質を突いており、「しがらみのない候補者」を育てる参政党の取り組みには明確な大義があります。 2027年統一地方選の告示まで約1年。福岡での32人擁立という挑戦は容易ではありませんが、地方政治の固定化に対する根本的な不満が高まる中、参政党の動きは全国の有権者にとっても注目すべき一石となりそうです。 >「企業や団体の献金に縛られた既存議員より、しがらみのない参政党の候補者に期待したい」 >「地方でもずっと同じ政党、同じ顔が続いている。神谷さんたちが本当に変えてくれるか注目しています」まとめ - 参政党の神谷宗幣・代表が2026年5月6日、福岡市内の説明会で福岡県内32人擁立・8割当選を目標に掲げた。 - 大型連休中の5月2〜6日に県内11カ所で候補者公募の説明会を実施。現在の県連所属議員は市町議5人。 - 全国では「プロジェクト600」として600人擁立・500人当選を目標に掲げる。 - 前回2023年統一地方選は全国231人擁立・100人当選（当選率約43%）。今回は3倍近い規模での擁立を計画。 - 神谷氏は「既存政党の既得権益化・お金の使い方のおかしさ」を批判。地方政治の刷新を強くアピール。 - 参政党は2025年参院選で14議席を獲得しており、国政での存在感の高まりが地方選でも追い風となっている。

参政党、靖国神社を集団参拝で高市政権に対決宣言　神谷代表が保守票切り崩しへ

2026-04-29

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主権回復の日に160人超が靖国神社を集団参拝 2026年4月28日、参政党の国会・地方議員160人超が東京・九段北の靖国神社を一斉に参拝しました。この日は1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本がGHQによる占領から主権を回復した「主権回復の日」にあたります。参拝後、神谷宗幣代表は記者団に「日本が二度と戦争の戦禍に巻き込まれないように、国をしっかりと守り、主権をしっかり維持していくことを誓った」と述べました。 >「主権回復の日に靖国参拝、これが政治家として当然の行動だと思います。こうした歴史を大切にする姿勢を評価したい」参政党はこれまでも靖国神社参拝を重視しており、2025年8月15日の終戦記念日にも党所属議員が参拝を行っています。「言ったことはやらないと信頼がなくなる」首相参拝問題で神谷代表が批判高市早苗首相は就任前から靖国神社への参拝に意欲的な姿勢を示してきましたが、2026年4月の春季例大祭の期間中を含め、就任後に一度も参拝を実現できていません。神谷氏は首相が参拝することは「当たり前のこと」と強調したうえで、「言ったことはやらないと信頼がなくなる」と批判しました。 >「高市さんを応援してきたけど靖国参拝の約束が守られないのは残念です。期待していただけに失望が大きい」外交的な配慮が参拝見送りの背景とされていますが、就任前に強い意欲を示していた以上は実現すべきだという声が保守層に根強くあります。靖国神社をめぐっては2026年4月22日に、神谷氏が超党派議員連盟のメンバーとともに春季例大祭で参拝した際の集合写真をSNSで公開したことが一時議論になりました。靖国神社側は取材に対し「問題ないと判断している」と公式に回答し、議論は収束しています。積極財政・外国人政策で「後退」と批判　国会でも対立が深まる参政党は発足当初、高市政権を「政策が近く、期待できる」（神谷氏）と評価し、協力に前向きな姿勢を示していました。しかし2026年2月の衆院選で自由民主党（自民党）が単独で3分の2を超える議席を獲得し圧勝すると、状況は大きく変わりました。保守的な政策の方向性が重なる高市首相の「1強」体制のもとで参政党が埋没するとの危機感が党内に広がり、政権との違いを明確にする必要に迫られました。積極財政をめぐっては、参政党が消費税の段階的な廃止と積極的な財政出動でGDP1000兆円達成を掲げているのに対し、高市政権の財政拡大は不十分だとの批判が高まっています。長引く物価高が国民生活を圧迫する中、家計を直接支える減税策の実現が急がれる状況です。 >「積極財政と言いながら実態が伴わない。参政党がしっかり批判することで国会の議論が前に進む気がする」外国人政策についても、参政党は外国人総合政策庁の新設や受け入れ総量の厳格化を求めていますが、政府は国籍取得要件の厳格化などにとどまり、受け入れ規制は「今後の検討事項」の域を出ていません。スパイ防止法の整備も参政党が強く求める政策課題のひとつです。海外からの情報工作や技術流出を防ぐためのもので、早期の制定が不可欠だと主張しています。国会では2026年度予算の審議をめぐり、政府・与党が審議時間を短縮しようとすると、参政党は中道改革連合（立憲民主党と公明党の合同新党）や日本共産党（共産党）などと共同で、衆院予算委員長の解任決議案（委員長を辞めさせることを求める決議案）を提出しました。参政党幹部は「筋を通す必要があった」と語っています。さらに、高市政権が社会保障国民会議への参政党の参加を事実上拒否したことに対し、神谷氏は「恣意（しい）的な運用だ」と強く反発しており、両者の溝はいっそう深まっています。 >「外国人政策もスパイ防止法も自民が動かないなら参政党が旗を振り続けるしかない」比例426万票に落ち込んだ参政党　参院選へ反転攻勢の構え参政党の比例票は2025年の参院選で743万票を記録しましたが、2026年2月の衆院選では426万票まで大幅に落ち込みました。神谷氏は党勢を「頭打ちだ」と自ら率直に分析しており、今回の靖国集団参拝と高市政権への対決姿勢は、離れた保守層を取り戻すための戦略的な動きです。党幹部は「首相に失望した層が参政に戻ってくればいい」と期待を語っています。参政党はGDP1000兆円を目指す減税と積極財政、スパイ防止法の早期整備、外国人受け入れ規制の厳格化など、高市政権で実現されていない保守政策の受け皿として存在感を示そうとしています。 >「参政党にしっかり保守の受け皿になってほしい。高市政権が約束を守れないなら参政党の出番だ」来る参院選に向けて、参政党が「対決路線」で保守票をどこまで取り戻せるか、その行方が注目されます。まとめ - 2026年4月28日、参政党の国会・地方議員160人超が「主権回復の日」に靖国神社を集団参拝 - 高市首相は就任後に一度も靖国参拝を実現しておらず、神谷宗幣代表が「言ったことはやらないと信頼がなくなる」と批判 - 積極財政・外国人政策・スパイ防止法など参政党の主要政策で高市政権との溝が拡大 - 国会では予算委員長の解任決議案提出、社会保障国民会議への参加拒否など対立が連続 - 2025年参院選比例743万票→2026年衆院選比例426万票へ大幅減少、神谷氏は「頭打ち」と認める - 保守層の切り崩しで来る参院選への反転攻勢を狙う構え

参政党・神谷宗幣代表が「主権回復の日」に靖国神社で集団参拝　「死ぬまで続ける」と誓い、総理参拝の再開も訴える

2026-04-28

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4月28日の意義　1952年の「主権回復」をなぜ忘れてはならないのか 2026年4月28日は、日本にとって特別な歴史的意味を持つ日です。 1945年の終戦後、日本はGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による占領下に置かれました。日本人が日本のことを自ら決める権利、すなわち主権は7年間にわたって失われていました。1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約の発効によって占領は終わり、日本はようやく独立を回復しました。この日を「主権回復の日」と呼びます。しかし、この日が国民に十分に浸透しているとは言えません。神谷宗幣代表は16年にわたり毎年この日に靖国神社を参拝し続けており、占領時代に傷ついた日本の誇りと主権の意味を問い続けてきました。「それがまだ十分に果たせていないという思いで、日本の主権をさらに回復させるために頑張りたいという思いで参拝をしてきた」という姿勢は、戦後の日本社会が曖昧にしてきた問いと向き合うものです。参政党166人が靖国神社へ　神谷代表「死ぬまでこの取り組みを続けていきたい」 2026年4月28日の参拝は、参政党にとって過去最大規模となりました。今回、参拝したのは国会議員と地方議員を含む党所属議員計166人です。なお、参政党の一部議員は同月22日に靖国神社で行われた春季例大祭期間中の超党派国会議員による集団参拝にも参加しており、今月だけで2度の参拝となりました。神谷代表は参拝の意義を「国のために戦った方々のために慰霊をして平和を願うことが一番だ。この取り組みをずっとこれから死ぬまで続けていきたい」と力強く語りました。身内の選挙活動や政策論議よりも先に、先人への感謝と平和への誓いを積み重ねることを党の精神的な柱に据えてきた参政党の姿勢が、今回の参拝規模にも表れています。 >「国のために命を捧げた方々に感謝する気持ちは、日本人として当たり前のことだと思う」 >「神谷さんが16年間毎年参拝してきたことに頭が下がる。政治家の鑑だ」 >「他の国の政治家だって自国の戦没者を弔う。なぜ日本だけが問題視されるの？」 >「主権回復の日に靖国参拝。この意味を知る人が増えてほしい。学校でも教えてほしい」 >「総理も靖国に参拝すべき。外国の顔色をうかがって日本人の魂を売るのはおかしい」総理大臣の靖国参拝はなぜ途絶えたのか　外国の批判は「内政干渉」にあたる神谷代表は、総理大臣による靖国参拝についても踏み込んだ見解を示しました。「戦後、総理も参拝されていた」と神谷代表が指摘するとおり、かつては歴代首相が靖国神社を参拝することは当然のことでした。しかし2001年から2006年にかけて当時の小泉純一郎首相が毎年参拝したことへの中国・韓国などからの強い反発を経て、首相の参拝は途絶えていきました。現職の総理大臣が靖国神社を参拝したのは2013年12月の安倍晋三元首相が最後であり、それ以降は外交的配慮を理由に見送りが続いています。神谷代表は、他国が日本の首相や議員の靖国参拝に反発することは「内政干渉にあたる」との認識を明言しました。自国の戦没者を弔い、平和を祈ることは、いかなる国においても当然の行為です。日本の国内の行為について外国政府が参拝の中止を求めることは、日本の主権への干渉と言わざるを得ません。「靖国神社に参ることは当たり前のことで、それを騒ぎ立てたり問題視するべきではないという国内の雰囲気をまず作るべきだ」という神谷代表の言葉は、日本社会全体が失ってしまった自信を取り戻す必要性を訴えるものです。先人への感謝と不戦の誓い　靖国参拝の文化を取り戻す時だ靖国神社への参拝は、戦争を美化するものではありません。国のために命を落とした人々に感謝し、二度と戦争が起きないよう平和を祈る行為です。世界各国の指導者は、自国の戦没者を追悼する施設を訪れ、敬意を表します。それが戦勝国であれ、敗戦国であれ、国のために命を捧げた人々を弔うことは普遍的な行為です。日本においても、靖国参拝を「当たり前のこと」と受け止める社会の雰囲気を醸成することが、長期的には日本の誇りと主権意識の回復につながります。今回の参政党による集団参拝は、その意義を社会に問いかけるものでした。国のために戦い、尊い命を失った先人たちへの感謝を政治家が示す文化を取り戻すことは、日本人としての誇りを次世代に伝える第一歩です。神谷代表が語った「いつか総理も参拝できるような国内の雰囲気を作りたい」という言葉に、多くの日本人の思いが重なるのではないでしょうか。まとめ - 2026年4月28日、参政党の神谷宗幣代表ら国会議員・地方議員計166人が靖国神社を集団参拝した - 4月28日は1952年にサンフランシスコ平和条約が発効した「主権回復の日」であり、参政党は毎年この日に党として参拝してきた - 神谷代表は16年間連続で4月28日に参拝しており「死ぬまでこの取り組みを続けたい」と語った - 総理大臣の靖国参拝を求めつつ、外国が参拝に反発することは「内政干渉にあたる」との認識を示した - 靖国参拝を問題視しない国内の雰囲気を作ることが先決だと強調した - 現職総理の靖国参拝は2013年12月の安倍晋三元首相以降途絶えており、外交的配慮が理由とされている

神谷宗幣議員、国際紛争と国内供給力低下に警鐘独自の外交と投資による「自立」を政府に要求

2026-04-27

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2026年3月17日、参議院予算委員会において、参政党の神谷宗幣議員が日本の国際的な立ち位置と国内の経済基盤について鋭く質しました。緊迫する国際情勢を踏まえ、国の安全保障と経済的自立の重要性を訴える神谷議員の主張は、政府に対し具体的な行動を迫るものでした。日本の「国家の体力」低下への危機感神谷議員は、過去30年間にわたる日本の生産基盤の著しい衰退を「国家の体力」の低下であると指摘しました。かつて世界の工場と呼ばれた日本の製造業が国際競争力の低下や海外移転により痩せ細り、経済的な活力が失われている現状を危惧しています。この「体力」の衰えは、国際社会における日本の発言力の低下にも繋がりかねない、深刻な問題であると警鐘を鳴らしました。この「体力」の低下は、単に経済的な問題にとどまりません。食料やエネルギー、そして先端技術といった、国民生活や国家の存立に不可欠な物資や技術の供給網が、海外の動向に左右されやすい脆弱な構造になっていることを意味します。国際紛争が発生した場合、これらの供給が滞るリスクは、国民生活に直接的な影響を及ぼすでしょう。緊縮財政と外部依存からの脱却神谷議員は、こうした国家の弱体化の背景に、長年にわたる過度な緊縮財政と、経済活動における安易な外部依存があったと分析しました。国内産業への投資を怠り、コスト削減ばかりを追求してきた結果、国際競争力を失い、海外製品への依存度を高めてしまったというのです。特に、安全保障上の観点からも重要な物資や技術の多くを外国に頼らざるを得ない状況は、国家としての主権を脅かしかねません。安易なグローバル化や自由貿易の原則に固執するあまり、国益や国民の安全が二の次にされてきたのではないか、という神谷議員の問題提起は重いものがあります。真の国益を守るためには、経済的な自立なくしては成り立たないという認識が、今こそ必要とされています。「自立」に向けた神谷議員の提言こうした状況を打開するため、神谷議員は政府に対し、「自立」を基本戦略に据えることを強く求めました。その具体策として、独自の外交ルートの開拓と、国内基盤強化のための積極的な投資を提言しています。海外との良好な関係を築きつつも、特定の国への過度な依存を避け、多様なパートナーシップを模索することの重要性を訴えました。また、国内産業、特に戦略的に重要な分野への大胆な投資によって、生産能力を回復・強化する必要性を強調しました。これは、単なる経済対策ではなく、国防力の根幹を支え、有事の際の国民生活を守るための基盤整備であるという認識が不可欠です。政府は、目先の財政規律に囚われるのではなく、国家の将来を見据えた長期的な視点に立った投資を行うべきだと主張しました。中東情勢と自衛隊派遣のリスク質疑は、緊迫化する中東情勢にも及びました。神谷議員は、アメリカによるイランへの攻撃には国際法的な正当性、いわゆる「大義がない」との認識を示しました。このような状況下で、日本がアメリカの軍事行動に追随する形で自衛隊を派遣することには、断固として反対の立場を表明しました。神谷議員によれば、ホルムズ海峡周辺での自衛隊活動は、イランを不必要に刺激し、結果として日本の生命線とも言える原油供給を脅かすリスクを高めかねません。国際紛争に巻き込まれること自体を避け、日本の国益を最優先に行動すべきであるという主張は、国民の安全を守る政治の基本姿勢を示すものでした。これに対し、茂木敏充外務大臣は、現時点で自衛隊派遣の要請は受けていないと答弁しました。ホルムズ海峡における航行の自由確保の重要性には言及しつつも、具体的な対応については慎重な姿勢を見せました。しかし、国際情勢は日々変化しており、政府には、神谷議員が提起したような、日本の国益と安全を最優先した、より明確な方針と備えが求められています。神谷議員の質疑は、現代日本が直面する安全保障と経済の複合的な課題を浮き彫りにしました。国の「体力」を回復し、真の「自立」を達成するためには、政府はより一層、国民の安全と国益を守るための覚悟と具体的な行動を示す必要があります。

参政党・神谷氏、高市首相の靖国参拝見送りに「理解」と「苦言」外国の干渉は「内政干渉」と正論

2026-04-23

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参政党の神谷宗幣代表は、高市早苗首相が春季例大祭期間中の靖国神社参拝を見送る意向であることに対し、複雑な思いを表明しました。首相の立場への理解を示しつつも、参拝を強く望む心情を吐露。「なんとしても総理には行っていただきたい」と期待を寄せると同時に、外国からの干渉には「おかしい」と厳しく指摘し、保守層の代弁者として、政治のあるべき姿を問いかけました。靖国神社参拝を巡る状況と中国からの圧力高市首相は、2026年4月の大祭期間中、靖国神社への参拝を見送る方向です。例大祭初日には真榊を奉納し、翌日には自民党総裁として玉ぐし料を納めるなど、一定の敬意は示しましたが、直接の参拝は見送る構えと報じられています。これに対し、中国外務省報道官は、首相が玉ぐし料を納めたことに対し、「国際的な正義を公然と挑発し、人類の良識を粗暴に踏みにじった」と激しく非難する声明を発表しました。これは、歴史問題を利用して日本に圧力をかけようとする、中国の常套手段とも言える動きです。靖国神社は、国のために命を捧げた英霊を祀る場所であり、その参拝は、国を愛し、護るために戦った人々への敬意と感謝の表明に他なりません。しかし、一部の国々は、この日本の内政に対する干渉を繰り返しており、看過できない状況となっています。神谷代表、首相の立場への「理解」と「期待」参政党の神谷宗幣代表は、4月22日に国会内で行った記者会見で、この問題について自身の見解を述べました。神谷代表はまず、「なんとしても総理には行っていただきたい。参政党の代表としてぜひ一緒に」と、靖国神社参拝への強い期待感を表明しました。これは、多くの保守層が共有する思いであり、国のリーダーが、国の根幹を支えた英霊に対して敬意を表すことの重要性を訴えるものでしょう。しかし、神谷代表は同時に、「外交問題を引き起こしてはならないという配慮もあるのだろう」とも語り、首相が置かれた立場への理解も示唆しました。首相という公職にある者は、国内の政治課題だけでなく、国際社会との関係、特に近隣諸国との複雑な外交関係も考慮に入れなければなりません。靖国神社参拝が、一部の国々から不当な非難や圧力を受ける現状では、首相が参拝に踏み切ることの政治的ハードルの高さを認識していることがうかがえます。「外国からの干渉」は断じて容認できない神谷代表が特に強く批判したのは、中国など外国からの干渉でした。「外国から横やりが入ること自体、内政干渉でおかしい」と、神谷代表は断じました。「自国を守るため、命をかけて戦った皆さまに対し、公人が感謝を伝えられないのはいびつだ」との言葉には、日本の主権と、歴史に対する健全な認識が歪められている現状への強い危機感が込められています。これは、靖国神社参拝は、日本の内政問題であり、主権国家としての当然の権利であるという、保守派の揺るぎない主張です。一部の国が歴史認識を盾に日本を非難し、政治的な圧力をかけることは、国際社会における正義にも反する行為と言えます。神谷代表は、「早い段階で何としても総理には行っていただく言論空間を作らなければならない」と強調しました。これは、外国からの不当な圧力に屈することなく、日本の総理大臣が靖国神社へ参拝できるような、自由で健全な政治環境を確立する必要があるという強いメッセージです。「言ったこと」への責任、政治家としての信頼一方で、神谷代表は、高市首相に対する「苦言」も呈しました。「『総理になっても行く』と言っていたので、言ったことはやらないと信頼は無くなってしまう」と指摘したのです。これは、政治家にとって最も重要な資質の一つである「発言の責任」と「信頼」に言及したものです。国民は、政治家の言葉を信じて選挙で選択し、期待を託します。その期待に応えること、約束したことを実行しようと努力する姿勢こそが、政治家への信頼の基盤となります。高市首相が過去に示した靖国参拝への意欲は、多くの国民、特に保守層にとって、将来への期待の表明でした。その期待に応えられない、あるいは応えようとしない姿勢は、国民の信頼を損ねかねません。神谷代表の指摘は、この点を厳しく突いたものと言えるでしょう。公職者の「板挟み」、覚悟の必要性しかし、神谷代表は、単に理想論を述べるに留まりませんでした。「だからといって絶対に今すぐ行かなければいけないと強く主張することはない」と語り、現実的な制約も認識していることを示しました。そして、自身の将来にまで言及し、「私も…まあないですが、将来大臣になることがあった時、色々な条件の中『絶対に行くな』と時の総理に言われれば、個人の思いだけでは行けない。板挟みになる部分は自分にもあり得る話だと思う」と述べました。この発言は、公職に就く者が、個人の信念や思いだけで行動できない現実を浮き彫りにしています。国家のトップや、その意向を受けた政府の判断は、常に様々な要因を考慮した上で行われるものであり、時には個人の信念と公的な立場との間で「板挟み」になることもあるでしょう。神谷代表は、そのような現実の難しさを理解した上で、それでもなお、日本のために、英霊のために、正しいと信じる道を進む覚悟が政治家には求められていることを示唆しているのかもしれません。靖国神社参拝問題は、単なる外交問題や国内政治の駆け引きではなく、国のあり方、歴史への向き合い方、そして公職者としての覚悟が問われる、極めて本質的な課題なのです。まとめ参政党・神谷宗幣代表は、高市早苗首相の靖国神社参拝見送りについて、期待と理解、そして苦言を表明した。中国など外国からの批判を「内政干渉」と強く非難し、参拝できる言論空間の必要性を訴えた。高市首相に対し、「総理になっても行く」という過去の発言を実行しないことへの信頼失墜を懸念した。自身も将来的に同様の「板挟み」になる可能性に言及し、公職者の立場の難しさを述べた。靖国神社参拝問題は、個人の信念と公的な立場、国際関係の間で揺れ動く本質的な課題であると指摘した。

参政党、次期統一地方選へ注力奈良県で10選挙区に候補者擁立の方針固める

2026-04-21

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参政党奈良県連は、2027年4月に実施される統一地方選挙に向けて、県議会議員選挙および市町議会議員選挙において、県内10の重点選挙区にそれぞれ最低1人以上の候補者を擁立する方針を発表しました。この戦略は、直近の衆議院議員選挙や参議院議員選挙で党の支持率が高かった地域を重点的に狙うもので、地方における組織基盤の拡大と政治的影響力の向上を強く意識したものと言えます。奈良県連の野心的な擁立計画今回、参政党奈良県連が重点選挙区として選定したのは、県議選では奈良市・山辺郡（山添村）選挙区。市議選では生駒市、大和郡山市、天理市、大和高田市、桜井市の5市。そして町議選では三郷町、斑鳩町、上牧町、王寺町の4町です。これらの地域は、過去の国政選挙において参政党が比較的高い得票率を示したことから、地方議員選挙においても勝利の可能性が高いと判断されたものとみられます。党はすでに候補者の公募を開始しており、2026年10月までに擁立候補者の決定を終える計画です。しかし、選定された10の重点選挙区以外からの立候補希望者についても積極的に受け入れる姿勢を示しており、全国的な政治潮流の中で、地方議員のネットワークを広げようとする意欲がうかがえます。国政選挙の結果を地方へ繋ぐ戦略参政党が地方選挙における候補者擁立の方針を固めた背景には、国政政党としての認知度向上と、それを地方での支持拡大に繋げたいという戦略があります。昨年（2025年）の国政選挙で一定の支持を得たことは、党にとって大きな追い風となりました。その勢いを地方に波及させ、地域住民の身近な課題解決に貢献できる議員を送り出すことで、さらなる支持層の拡大を目指す考えです。特に、国政選挙で示された支持層が、地方政治に関心を持つ層と重なる部分が多いと分析している可能性があります。地方議会は、住民生活に直結する条例制定や予算執行に大きな権限を持ちます。ここに参政党の候補者が議席を獲得できれば、党の政策を地域レベルで実現する道筋が拓けるだけでなく、国政への影響力をも増すことにも繋がりかねません。「メガソーラー」「オーバーツーリズム」を争点に記者会見では、同党の梅村みずほ参議院議員が、統一地方選挙で訴えていく政策の具体例をいくつか示しました。梅村議員は、「参政党の政策と照らし合わせて、メガソーラーやオーバーツーリズム対策などが顕著な課題と思っている」と述べ、これらの課題への取り組みを前面に押し出す考えを明らかにしました。「メガソーラー」については、大規模な太陽光発電施設の設置が、地域の景観や環境、さらには電力供給の安定性などに与える影響について、慎重な議論を求める声があります。また、「オーバーツーリズム」は、観光客の急増が地域住民の生活環境や文化に及ぼす負荷の問題であり、多くの自治体が頭を悩ませています。参政党がこれらの課題に明確な政策的立場を示すことは、地域住民の不安や関心に応えるものとして、一定の支持を集める可能性があります。さらに、梅村議員は首長選挙への候補者擁立についても、「ぜひ担ってほしいという人がいれば積極的に考えてみたい」と含みを持たせました。これは、地方議員だけでなく、首長という立場からも政策実現を目指す意欲を示唆するものであり、地方政治における存在感を一層高めようとする戦略の一環と捉えられます。地方政治への影響力拡大目指す参政党の地方選への本格的な取り組みは、今後の日本の政治地図にどのような影響を与えるのでしょうか。既存の政党とは一線を画す独自の政策や主張を持つ同党が、地方議会という場で議席を獲得することは、地域政治の活性化に繋がる可能性も秘めています。一方で、地方議員としての活動には、地域の実情に根差したきめ細やかな対応や、地域住民との継続的な対話が不可欠です。参政党が掲げる政策が、実際の地域課題とどの程度合致し、住民の支持を得られるかが、今後の躍進の鍵となるでしょう。奈良県連の今回の挑戦は、参政党が国政のみならず、地方政治においてもその存在感を示そうとする試金石となることは間違いありません。

参政党、統一地方選へ「茨城12市村議選」を重点区に設定 ― 地方基盤強化と「プロジェクト600」達成への戦略

2026-04-16

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参政党の茨城県連は2027年春に予定される統一地方選挙に向けた候補者擁立方針を発表しました。党として掲げる全国規模の地方議員増強構想「プロジェクト600」の一環として、県内12の市と村の議会議員選挙を「重点選挙区」と位置づけ、各選挙区で最低1議席の獲得を目指す方針を明らかにしました。これは、国政選挙での勢いを地方での議席獲得につなげ、党の「足腰」とも言える地方議員の基盤を固めることを狙った戦略です。参政党の地方議員増強構想「プロジェクト600」参政党が全国展開する「プロジェクト600」は、統一地方選挙において全国で600人の候補者を擁立し、そのうち500人の当選を目指すという野心的な目標です。この構想は、参政党が国政政党としての地位を確立する上で、地方における議員ネットワークの拡充が不可欠であるとの認識に基づいています。昨年（2025年）の参議院選挙では、全国的に支持を広げ、茨城県内でも比例代表で17万9563票という大きな支持を集めました。しかし、続く今年の衆議院選挙（2026年）では、比例代表での得票は10万1621票へと減少しました。それでも、日本維新の会（6万5793票）や共産党（4万387票）を大きく上回っており、一定の支持基盤があることを示しています。「足腰」強化へ重点区選定今回、茨城県連が重点区として選定した12市村議選は、水戸市、日立市、土浦市、古河市、結城市、龍ケ崎市、常総市、牛久市、鹿嶋市、筑西市、行方市、そして美浦村の議選です。桜井祥子参院議員（茨城選挙区）によりますと、これらの選挙区は、過去の地方選挙における当選に必要な得票ラインや、直近の衆議院選挙での比例代表における党の得票状況などを総合的に分析し、当選の可能性が高いと判断された地域だといいます。参政党が掲げる「プロジェクト600」達成のためには、地方議員の数を着実に増やしていくことが急務です。現状、茨城県内の地方議員は池田悠紀水戸市議らわずか3名にとどまっており、地方での活動基盤はまだ十分とは言えません。今回の重点区設定は、この課題を克服し、地方からの支持を固めるための具体的な一歩となることが期待されます。地域密着型候補者の発掘へ桜井議員は、今回の戦略について、「地域に根ざした選挙で候補者を発掘したい。そうした基盤ができてこそ、衆議院選挙や県議会議員選挙といった、より大きな選挙でも戦えるようになる」と強調しました。地方議員の増加は、単に議席数を増やすだけでなく、地域住民の声に直接耳を傾け、政策に反映させていくための重要な手段であるという認識を示しています。候補者の擁立作業については、10月までに完了させる方針です。これは、候補者が選挙本番に向けて、約半年間という十分な期間、地域に密着した活動を展開し、有権者との関係を深めるための戦略的な判断と言えます。統一地方選挙に先立って行われる県内の他の地方議員選挙においても、同様に候補者の擁立を進めるとしており、県内全域での組織力強化を図る構えです。首長選・県議選への現実路線一方で、参政党は統一地方選挙で行われる首長選挙への候補者擁立には、現時点では消極的な姿勢を示しています。桜井議員は、「議員経験のある人もまだ少ない党の地力では、首長選挙を戦うのは難しい」と述べ、首長には首長としての十分な経験や資質が求められるとの見解を示しました。また、統一地方選挙の前哨戦とも言える、2026年12月に行われる見通しの県議会議員選挙に関しても、慎重な姿勢を崩していません。「定数の多い選挙区での擁立を検討する」としつつも、「ハードルの高い選挙でもあるため、慎重に判断していく」と述べるにとどまりました。これらの発言からは、まずは議席獲得が比較的容易な市町村議会議員選挙で着実に成果を上げ、地方議員の数を増やすことを優先するという、現実的かつ堅実な戦略が見て取れます。まとめ参政党茨城県連は、来年春の統一地方選挙で県内12市村議選を「重点選挙区」と位置づけ、各1議席獲得を目指す。これは、全国で地方議員600人擁立・500人当選を目指す「プロジェクト600」の一環。重点区選定は、過去の当選ラインと衆院選比例得票を基に、当選が見込める選挙区を選んだ。候補者擁立は10月までに完了させ、約半年間の地域活動期間を設ける。地域密着による候補者発掘と、地方基盤強化を狙う。首長選への擁立には消極的で、県議選も慎重な姿勢を示した。まずは市町村議選での議席獲得を優先する戦略。

神谷宗幣代表「自衛官の中国大使館侵入は日本に非、ただ謝罪は国益にかなわない」

2026-04-02

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事件の経緯―日中で真っ向から異なる主張村田晃大3等陸尉（23）は2026年3月24日午前9時ごろ、中国大使館に隣接するビルの4階から塀を乗り越えて侵入しました。大使館員に取り押さえられ、警視庁に引き渡された後、建造物侵入容疑で逮捕されました。警視庁の調べに対して村田容疑者は「中国大使に面会し、強硬な発言をやめてほしいという意見を伝えようとした。聞き入れられなかったら自決して驚かせようと思った」と供述しました。敷地内の植え込みから刃渡り18センチの刃物が見つかっていますが、負傷者はいませんでした。 >「命をかけて大使に直談判しようとした行為は許されないが、若者が抱えた強い危機意識は理解できる」一方、中国外務省は同日、「いわゆる神の名において中国の外交官を殺害すると脅迫した」と全く異なる内容を発表しました。国営新華社通信は「軍国主義の亡霊を起こした」と報じ、中国国民に対して日本への渡航を自粛するよう求めています。日本側の捜査情報より先に中国側が情報を公表したことで、情報戦の主導権を握られたとの指摘も出ています。神谷代表「日本に非あり、しかし謝罪は不要」の真意参政党の神谷宗幣代表（48）は2026年4月2日、この事件について自らの見解を明らかにしました。神谷氏は「日本側に非がある」と述べた上で、改善策を提示するべきとの考えを示しました。同時に神谷氏は中国側の反応についても批判しました。「中国が『中国に対する敵対行為だ』などと誇張している」と指摘し、「謝罪みたいな形でいくと主張を認めたことになる。国益にかなわない。過度にへりくだって謝罪する必要もない」と語りました。 >「再発防止は当然必要だが、中国の誇張した主張に乗って謝罪すれば日本の立場が弱くなる。筋を通すことが外交の基本だ」神谷氏は「ことが起きたときにワーと騒ぐのも良くない」と中国側の態度を批判する一方、「過度に国と国同士が争い合うのは本当に良くない。互いの姿勢を改め、よりよい関係のためどうすればいいか考えねばならない」と強調しました。「中国人全体を悪く言うのは間違い」―神谷氏の均衡感覚神谷代表は、一部の行動をもって集団全体を批判する風潮についても問題提起しました。「中国の観光客がどうだこうだと過度に取り上げる場合もある。中国人も10何億人いるのだから、いろいろな人がいる。一部の中国人の行動を切り取って、『中国人はこうなんだ』ということはわれわれも気を付けないといけない」と語りました。この指摘は自衛隊への目線にも向けられました。神谷氏は「防衛省もたくさんの幹部職員がおり、1人でも問題を起こすと全体が悪いといわれてしまう。自衛隊の幹部で一般より重い立場だが、決して国の総意でも、防衛省の総意でもない」と述べ、個人の行為と組織全体を切り離して考えることの重要性を訴えました。 >「自衛官1人の行為で自衛隊全体を責めるのも、一部の中国人の行為で中国人全体を責めるのも、同じ論理の誤りだ」神谷氏は「わが党も議員が200人いる。誰か1人でもやると『参政党は…』といわれる」とも語り、集団全体への批判が容易に広がってしまう現実への問題意識も示しました。法は守るべき大前提―しかし誇張された主張には毅然と向き合え今回の事件は外交上の問題として深刻です。在日中国大使館はウィーン条約で保護された外交施設であり、自衛官が侵入したことは外交問題を引き起こしました。管理責任は厳しく問われるべきであり、再発防止策も急務です。 >「外交施設の不可侵は国際法の基本。法を守ることは絶対であり、管理体制の改善は欠かせない」一方で、この事件を「軍国主義の復活」と位置付けて日本全体を批判する中国側の主張は、政治的に誇張されたものです。日本政府がその主張を全て認める形の謝罪を行えば、外交上の弱点をさらすことになりかねません。神谷氏の「再発防止策を示しつつ、過度な謝罪はしない」というバランス感覚は、事態の冷静な分析として傾聴に値します。法を守ることと、相手の政治利用に乗ることは、全く別の問題です。 --- まとめ - 2026年3月24日、陸上自衛隊の村田晃大3等陸尉（23）が在日中国大使館に侵入し、逮捕 - 村田容疑者の供述：「大使に強硬発言をやめるよう意見するため。聞き入れられなければ自決するつもりだった」 - 刃物（刃渡り18センチ）は植え込みから発見。けが人なし - 中国外務省は「神の名において外交官を殺害すると脅迫した」と全く異なる内容を発表し、渡航自粛も要求 - 参政党の神谷宗幣代表は「日本側に非がある。再発防止策を示すべき」と述べた - 一方で「謝罪すると中国の誇張した主張を認めることになり国益にかなわない」と反論 - 「一部の中国人の行動で中国人全体を批判すべきでない」と過度な排外論にも警鐘 - 自衛隊についても「1人の行為が組織全体の評価にされてしまうことに注意が必要」と指摘 - 外交施設への侵入は国際法上の重大問題であり管理責任・再発防止は不可欠 - 中国の「軍国主義復活」論は政治的誇張であり、日本は毅然と向き合う必要がある