参議院議員 神谷宗幣の活動・発言など - 9ページ目
参議院議員 神谷宗幣の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
神谷宗幣氏「日本は薬物天国になりかけている」フェンタニル密輸に強く警鐘 取り締まり強化を訴え
神谷宗幣氏がフェンタニル問題に警鐘 「日本は薬物天国になりつつある」取り締まり強化を訴え 参院選（7月3日公示、20日投開票）を前に開かれた日本記者クラブ主催の討論会（2日）で、参政党の神谷宗幣代表が、社会問題化する合成麻薬フェンタニルの日本国内での取り締まりの甘さに強く警鐘を鳴らした。 神谷氏は、自民党の石破茂首相（党総裁）に対して、「薬物の取り締まりが緩い。フェンタニルの問題があるのに、政府は真剣に向き合っていない」と指摘。さらに、「不法移民も取り締まらない。このままでは日本は“薬物天国”になる」と厳しく批判した。 >トランプ政権はDEI（多様性・公平性・包括性）重視をやめたが、日本は今もそれに乗っかっている。不法移民もフェンタニルも放置していいのか と語り、米国との違いを際立たせた。 フェンタニルとは フェンタニルは、微量でも致死性を持つ強力な合成麻薬。米国では中毒死が深刻な社会問題となっており、近年では中国やメキシコ経由での密輸ルートに加え、日本がその中継地として利用されている可能性も指摘されている。 神谷氏は、こうした実態を踏まえたうえで「フェンタニルの取り締まりを抜本的に見直す必要がある。日本の治安や主権に関わる」と主張。自民党政権の対応の甘さと、危機感の欠如を厳しく批判した。 また神谷氏は、フェンタニル密輸問題が日米関係に与える影響にも懸念を示し、「外交問題としても捉えなければならない。安全保障の一環として薬物対策を位置づけるべき」と訴えた。 「日本人を守る」政党としての姿勢 神谷氏はこれまでも「日本人ファースト」の立場から、不法移民対策や外国資本による土地買収の問題など、安全保障や国民生活に直結する課題を取り上げてきた。今回の発言もその延長線上にあり、「国民の命と未来を守る」ための政党という姿勢を鮮明にした形だ。 政権与党がフェンタニル問題にほぼ言及しなかった中、神谷氏の発言は討論会でも際立った。薬物密輸という“静かなる脅威”に対し、明確な危機感を持ち、強い姿勢を示した神谷氏の主張は、治安や安全保障を重視する有権者層に届く可能性がある。
神谷宗幣氏が警鐘「外国人規制は不可避」 経済植民地化を防ぐ参政党の主張
神谷氏「外国人政策は規制が必要」土地買収・経済植民地化への危機感を鮮明に 「野放図な受け入れは危険」神谷氏が党首討論で警鐘 7月2日、日本記者クラブ主催の参院選党首討論会が行われ、参政党の神谷宗幣代表は、外国人政策に関して明確に「規制が必要」と訴えた。今回の討論では、与野党党首が多文化共生や出入国管理の在り方をめぐって意見を交わしたが、その中で神谷氏は、他党に比べてひときわ強い警戒感を示し、現行制度の甘さに警鐘を鳴らした。 神谷氏が特に問題視したのは、外国資本による日本の不動産買収だ。「このままでは日本経済が弱くなり、経済植民地になってしまう」と危機感をあらわにし、「野放図に買わせてはいけない。規制が必要だ」と強調した。現在、北海道や沖縄を中心に外国資本が山林や水源地、さらには自衛隊施設の近隣までも取得しているという報告もあり、これが安全保障上のリスクになるとの懸念は根強い。 > 「水源地や自衛隊の隣を買われるの、普通に怖い」 > 「日本が日本じゃなくなっていく感じがする」 > 「神谷さんの話、現場の危機感に近い」 > 「他の党がふわっと“共生”とか言ってるのとは違う」 > 「ルールなき受け入れは、侵食の始まりだと思う」 「共生」との対立軸 “曖昧な理想”では国は守れない 今回の討論では、立憲民主党の野田佳彦代表が「多文化共生社会の構築」を目指すと発言。外国人が「日本に来てよかった」と思えるような制度を作るべきだとし、「特権的扱いがあれば是正する」と述べたが、具体的な是正内容や現行制度の問題点には踏み込まなかった。 神谷氏はこうした「理念先行の共生論」に対し、「共生というが、日本の文化や法に敬意を払わず、経済や土地を食い荒らすような外国資本に対しても同じ論理が通用するのか」と疑問を投げかけた。受け入れ政策には明確なルールと厳格な線引きが必要だという立場を明確にしたのが神谷氏の姿勢である。 > 「“共生”って響きは良いけど、中身がないと無責任」 > 「参政党は日本人目線でちゃんと考えてる」 > 「外国人の優遇があれば、まずそれを止めてほしい」 > 「日本のルールを守れない人は、入れるべきじゃない」 > 「共生って“お互い様”でしょ。なんで日本が一方的に譲るの？」 「経済植民地化」をどう防ぐか 政府の対応に限界 神谷氏は、現在の政府の対応にも疑問を投げかける。出入国管理の強化や不動産売買の報告義務といった対策が一部で講じられているものの、実効性が乏しく「ザル法」状態だと批判。特に外国資本による買収が安全保障に直結するケースについて、現行法では歯止めが効かないという問題を指摘した。 こうした問題に正面から向き合う政党が少ない中、参政党と神谷氏の姿勢は「現実的」「地に足がついている」との評価も出ている。今後、法的な規制強化や外国人土地法の見直しを公約に掲げ、国民の資産と主権を守る政策を展開していく考えだ。 参院選で問われるのは「共生」か「防衛」か 外国人政策は、これまで「労働力」や「国際協調」の文脈で語られることが多かった。しかし現在は、土地・経済・文化・治安といった多方面にわたって日本の主権に関わる問題になってきている。 神谷氏の主張は、外国人そのものを否定するものではない。日本の法と文化を尊重し、対等な立場で協調できる相手との共生は歓迎するが、「規制なき受け入れ」が続けば、いずれ国そのものが崩れるという懸念に基づいている。 国際化や労働力確保の名のもとに国土や文化が侵されるならば、それは真の共生とは言えない。今回の参院選は、「共生」という聞こえの良いスローガンの裏にある現実と向き合う機会であるべきだ。
神谷宗幣が反論「減税はポピュリズムではない」──森山発言への牽制と参政党の覚悟
「森山さんには森山さんの正義」──正面からの異論 参政党の神谷宗幣代表が、自民党の森山裕幹事長による「消費税減税はポピュリズム」との発言に、冷静かつ毅然と反論した。 記者会見で神谷氏は、「森山さんには森山さんの正義がある。われわれはわれわれの正義だ」と語りつつ、参政党の政策が“ポピュリズム”ではなく、国益と経済回復を見据えた「本気の改革」であることを強調した。 森山氏は、自民党の立場として「代替財源のない減税議論は大衆迎合」と切り捨てたが、神谷氏は「現状維持こそリスクだ」と応戦。「財政的リスクを取ってでも、やり方を変えるべきだ。座して死を待つより、チャレンジを」と語り、停滞する経済政策への強い危機感を示した。 > 「森山幹事長の言葉が“上から目線”に聞こえる」 > 「減税がポピュリズムって…増税こそ愚策では？」 > 「参政党は現状を壊そうとしてる。その方が希望がある」 > 「正義はひとつじゃない。神谷代表の言う通り」 > 「代替財源よりもまず減税しなかったツケを語ってほしい」 参政党の「日本人ファースト」は排外ではない 会見では、参政党が掲げる「日本人ファースト」という標語への批判についても言及された。神谷氏は、「左派の皆さんから差別と叩かれているが、排外主義ではない。外国人を追い出す話ではない」と明言。「国民が抱える不安や不満に、私たちは正面から向き合っている」と述べ、政策の本質が「生活者重視」にあることを強調した。 「批判が来ることで逆に応援者の気持ちに火がついている」との発言からは、議論を恐れず、むしろ“逆風”を力に変える政治姿勢がにじむ。 SNSや街頭演説の現場でも、同党の主張に対する反応は手応えを伴って広がっているようだ。 「減税で成長を」──“やらないリスク”に警鐘 神谷氏が繰り返し訴えるのは、「何もしないことこそ最大のリスク」という現実だ。物価高、所得減少、増税圧力という“生活苦の三重苦”にあえぐ国民に対し、「減税は単なる人気取りではない。成長の起爆剤であり、将来的な財政健全化にもつながる」と語る。 参政党の公約には、消費税の段階的廃止が明記されている。これに対し自民党側は「財源論が甘い」として批判を強めているが、国民の生活が破綻しつつある現状で、「財源」を言い訳に動かない政治の方が、よほど不誠実ではないかという見方も根強い。 神谷氏は、「自公政権のやり方で国民が窮地に追い込まれている。いま必要なのは勇気ある舵取りだ」と強調。安定を装った現状維持ではなく、「国民の生活に直結する経済政策の大胆な見直し」を求めた。 > 「“何もしない”ことが一番怖い」 > 「減税は単なる政策じゃなく、生き残るための手段」 > 「座して死を待つな、って本当にその通り」 > 「国が豊かにならないと福祉も回らない」 > 「批判覚悟で減税訴える政党は貴重だと思う」 “共感”が支持を押し上げる選挙戦 参政党は現在、各メディアの世論調査で政党支持率をじわじわと上げている。その背景には、従来の政党とは異なる「共感される言葉」と「現場感覚に基づいた主張」がある。 神谷氏は会見で「ビラの受け取りが2倍、3倍に増えている」「街頭演説をもっと増やしたい」という声が党員から上がっていることを紹介。「政治を語る空気」が変わってきたことを肌で感じているようだ。 SNSを通じた発信力の強さも、同党の武器となっている。「日本人の生活を守る」というシンプルだが根源的な訴えが、疲弊した有権者の心に刺さっている。 今後の参院選で、減税を巡る議論が“財源論”一辺倒にとどまるのか、それとも“国民生活重視”という視点で再構成されるのか──参政党の動きが大きな試金石となりそうだ。
神谷宗幣氏「まず減税」参政党の訴えが鮮明に バラマキ政治との決別訴える日曜討論
神谷宗幣氏「まず減税」参政党の一貫主張が際立つ 与野党が物価高対策で論戦 日曜討論で各党が物価高対策を提示 「集めて配るな」神谷氏の主張が波紋 7月3日に公示を控える参議院選挙。6月29日に放送されたNHK「日曜討論」では、与野党10党の政策責任者が集結し、物価高への対応策を巡って議論を交わした。 今回、ひときわ注目を集めたのは参政党の神谷宗幣代表の発言だった。「集めて配っても意味がない。まず減税すべきだ」という一貫した主張が、財政出動や給付金を軸に据える他党との鮮明な対比を生んだ。 神谷氏は「国民負担率がすでに約47％に達している。これを35％程度まで引き下げ、稼いだお金の3分の2が使える社会を実現すべき」と語り、給付金や補助金に頼らない“本質的な生活支援”を打ち出した。 「国が金を集めすぎている」 神谷氏が唱える減税先行モデル 「政府は税金と社会保険料をとりすぎだ。しかも、それをバラマキに使って、結局は経済が回っていない」 神谷氏の発言は、今の政府の財政運営そのものへの批判だった。短期的な現金給付や限定的な支援制度ではなく、恒常的に手元にお金が残る仕組み＝減税こそが、最も公正で即効性のある政策であるという立場だ。 さらに、神谷氏は「物価高だけに対応しても意味がない。そもそも経済が成長しなければ、本質的な解決にならない」と語り、あくまで“民の力”を引き出す方向性に舵を切る必要があると訴えた。 その主張は、他党の政策がいかに“その場しのぎ”であるかを逆説的に浮き彫りにしている。 対照的な与党の姿勢 自民は「給付金」、公明は「全部やる」 自民党の後藤茂之政調会長代理は、従来通りの「現金給付」に軸足を置いたままだ。「消費税は社会保障の財源として非常に重要。減税は高所得者が得をする。給付のほうが早く始められる」と述べたが、具体的な効果には踏み込まなかった。 公明党の岡本政調会長は「減税も給付も両方やる」とバランス重視の姿勢を見せたが、「なんでもやる」は裏を返せば「方向性が定まっていない」ともとれる。年末に2万～4万円の減税を予定しているものの、それが実質的にどれほど家計を助けるかには疑問が残る。 > 「両方やるって、どっちも中途半端になるやつじゃん」 > 「減税が早くて確実だと思うんだけど…何でやらないの？」 SNSではこうした指摘も多く、給付中心の与党に対する不満が広がっている。 減税路線で共鳴する党も 一部野党は神谷氏と共通点 神谷氏と似た方向性を示したのが、国民民主党と日本保守党だ。 国民民主の浜口政調会長は「所得税の基礎控除を178万円に引き上げ、消費税を一律5％に減税」「ガソリン税の暫定税率廃止」「再エネ賦課金の一時停止」など、具体的な減税施策を並べた。 日本保守党の有本事務総長も「食料品の消費税ゼロ」「再エネ賦課金の廃止」を打ち出し、エネルギー価格の直接的な引き下げに踏み込んでいる。 > 「再エネ賦課金って何となく払ってたけど、これ廃止すべきだよね」 > 「神谷さん、有本さん、浜口さん…まともなこと言ってるのこの人たちだけ」 といったSNSの反応も見られ、減税路線を掲げる政党への共感が広がり始めている。 一方、旧来型の給付金推進派も多数 立憲民主党は食料品の消費税を一時ゼロにするほか、年度内に1人2万円の給付を行うと主張。ただし高所得層には課税で相殺するという仕組みで、煩雑さは否めない。 共産党とれいわ新選組は「消費税廃止」を打ち出したが、財源については「大企業減税の見直し」など、実現性に疑問が残る回答にとどまった。 社民党は「最低賃金の全国一律1500円」「社会保険料の半減」を提案するなど、生活保障路線を強調したが、財政への裏付けが希薄な印象を与えた。 「まず減税」はシンプルで即効性あり 有権者の声が鍵に 神谷氏の主張の強みは、何より「シンプル」で「わかりやすい」ことだ。「まず減税」という考え方は、政治的な立場や支持政党を問わず、多くの有権者の共感を呼びやすい。 給付金は“申請して待つもの”、減税は“最初から取られないもの”――この違いは、実際の生活に直結する体感として、大きな影響を与えている。 > 「申請もなくていい減税の方が助かる」 > 「給付金って結局一部しかもらえないし遅い」 > 「減税なら毎日の生活で実感できる」 こうした声が、今回の討論を通じて可視化されたのは間違いない。 「まず減税」の主張は現実的か 神谷氏の訴えは選挙戦の軸になるか 参政党・神谷宗幣氏の「減税こそ物価高対策の王道」という立場は、単なる理想論ではなく、現実の財政運営に対する冷静な問いかけでもある。国家が国民から過剰に税や保険料を徴収し、それを“配り直す”構造自体にメスを入れようという姿勢は、既存の枠組みに挑むものだ。 物価高、実質賃金の下落、社会保険料の負担増――。これらに共通する根本的課題は「取りすぎ」から来ている。そこに真正面から切り込む候補者や政党がどれほど存在するか。参院選は、それを見極める絶好の機会となる。
梅村みずほ氏が参政党に電撃入党 比例で参院選出馬へ 政党要件を満たし勢力拡大も
維新離党の梅村みずほ氏が参政党入り 政党要件を満たし比例出馬へ 参院選の勢力図に影響も 参政党、国政政党としての“第2段階”へ 梅村氏の加入で5人目の国会議員に 維新を離党した参議院議員・梅村みずほ氏が、政治団体「参政党」に入党したことが明らかとなった。すでに党内では7月20日投開票の参議院選挙（比例代表）に向けた公認候補としての準備が進められており、梅村氏が同党から出馬する可能性が高い。 これにより、参政党の所属国会議員数は5人となり、公職選挙法上の「政党要件」を構成する2つの条件、すなわち「所属国会議員が5人以上」と「直近の国政選挙で全国で2%以上の得票率」を共に満たすことになる。名実ともに「国政政党」としての資格を得た形だ。 維新離党から約2カ月、梅村氏が選んだ新天地 梅村氏は2019年の参院選で日本維新の会から大阪選挙区で初当選。発信力の高さや街頭での訴えが注目され、党内でも女性議員の中核的存在だった。 しかし2025年4月、維新が独自に実施した大阪選挙区の「予備選挙」で敗退。これを機に党幹部の対応への不信感をあらわにし、「ガバナンス不全」を理由に離党を表明していた。離党直後から「次の行動をどうするのか」に注目が集まっていた中での参政党入りとなった。 > 「私は口先だけの多様性ではなく、真に声を上げられる場所を探していました」 > 「誰が指示したかではなく、自分で考え、自分で動く。私はそういう政治がしたい」 こうした姿勢が、中央集権型の党運営から距離を置き「草の根政治」「ボトムアップ型民主主義」を掲げる参政党の方針と一致したとみられる。 「5人目」の重み 参政党が国政政党にステップアップ 参政党は2022年の参院選で国政初挑戦し、1議席を獲得。その後、離党議員や無所属議員の入党によって勢力を少しずつ拡大してきた。今回、梅村氏の入党によって国会議員数が5人に到達したことで、政党交付金の対象になるほか、政見放送、国会での質問時間などが他党と並ぶ水準になる。 「信任されて議席を持つこと」が基本方針の参政党では、候補者になるには党内の「運営党員」による信任投票が必要だ。関係者によれば、梅村氏はすでに党員登録と信任手続きに入っており、出馬は既定路線とされている。 > 「私たちは候補者の“肩書”で選ばない。信念と行動を見て判断する」 という党内の意見もあり、単なる“有名人の引き抜き”でない形が強調されている。 参院選の比例区に影響か 保守系票の分散も 梅村氏の出馬により、比例区での構図も揺らぐ可能性がある。維新の支持層と一部重なる参政党にとって、今回の人事は選挙戦での戦略的意味合いが大きい。 また、保守系を標榜する新興政党として、既存政党への不満票や無党派層からの支持を取り込みつつある参政党にとって、現職議員の看板は全国比例での得票を押し上げる起爆剤になり得る。 > 「梅村さんなら投票してみようかな、と思った」 > 「維新とは合わなかったかもしれないけど、参政なら合いそう」 > 「正直、参政党ってよく知らなかったけど、この人が入ったなら見てみたい」 > 「信念で動いてる感じがして、好感もてる」 > 「政党助成金が入るようになるなら、これから注目されそう」 SNSでも、好意的な声や、今後の動きを見極めようとする投稿が相次いでいる。 有権者に問われる“選択” 理念か、組織か、実行力か 今回の梅村氏の動きは、ひとりの議員の去就を超え、政治的な「選び方」そのものに問いを投げかけている。大政党の公認を受けた方が有利だという“常識”に抗い、理念や立場の一致を優先した判断に、有権者がどう応えるのか。 政党とは何か、候補者に何を求めるのか——。来たる参院選は、有権者にとってもその“問い”に向き合う場になる。 参政党の国会議員 神谷宗幣 ［参議院・比例代表］ 鈴木あつし ［衆議院・比例代表］ 北野ゆうこ ［衆議院・比例代表］ 吉川りな ［衆議院・比例代表］ 梅村みずほ ［参議院・大阪選挙区 → 維新離党後に参政党へ入党］
参政党が都議選で初議席獲得 “外国人問題”に焦点、参院選へ勢い維持狙う
都議選で初の躍進、参政党が存在感 参政党が東京都議会議員選挙で初の議席を獲得し、新たな地方政治の潮流として注目を集めている。6月25日に行われた記者会見で、同党の神谷宗幣代表は「初挑戦だったが、4人中3人が当選ということで存在感を示せたのではないか」と述べ、手応えを強調した。 今回当選したのは、世田谷区、大田区、練馬区の3選挙区に立候補した公認候補者たちで、いずれも人口が多く激戦区とされる地域だ。特に世田谷区は他党の有力候補がひしめく中での当選となり、都民の中でも「新たな選択肢」として受け止められた形だ。 > 「参政党が議席を取ったってニュース見て、正直びっくりした」 > 「都議選でも当選者が出たなら、国政でも影響出てくるかも」 > 「外国人優遇ばかりに疑問を持っていたから、こういう党が出てきてよかった」 > 「世田谷で当選したのが象徴的。無党派層が動いた証拠では」 > 「既成政党がぬるま湯すぎた。参政党みたいな挑戦者が必要だった」 外国人政策が支持の背景に 神谷代表は記者会見で、支持を集めた要因として「オーバーツーリズムなど外国人を巡る都民の関心が高まっていたこと」を挙げた。観光客の急増による交通混雑や治安悪化、地域の公共サービス逼迫など、都民の不満が政治的な支持行動に結びついた可能性がある。 実際に、参政党はこれまでから移民・外国人問題に強い問題意識を持っており、「日本人の生活基盤を守る政策」を前面に打ち出している。都議選ではこのメッセージが一定の層に刺さったとみられる。 現行制度に対する不満や、大手メディアが扱わないテーマを正面から訴えるスタイルが「新しい風」として一定の支持を得る背景となった。特に選択的夫婦別姓や女系天皇容認の議論、外国人参政権などに反対する姿勢は、保守的な層や子育て世代の支持につながっている。 参院選へ「流れを切らず」 神谷代表は「この勢いを切らさず、7月の参院選へつなげていきたい」と語り、地方選での勝利を国政選挙への弾みにする構えを見せた。 参政党は今回、都議選という都市部の選挙で実績を積んだことで、これまで「泡沫候補」と見なされがちだった立ち位置から一歩抜け出しつつある。7月の参院選では比例代表での議席獲得に加え、選挙区での挑戦も予定しており、「保守系の受け皿」としての存在感をさらに強めたい意向だ。 また、同党は減税やインボイス制度廃止、スパイ防止法制定といった政策も明確に掲げており、支持層の「具体的な不満」に訴える政策的な武器も整っている。参院選でどれだけ浸透するかが次なる焦点だ。 地方から国政へ、参政党の試金石 地方議会で議席を持つことで、政党としての活動基盤が一段と固まる。これにより、国政での発言力も高まり、選挙において「実績のある政党」としての説得力が増す。特に今回、都議選のような注目度の高い選挙で議席を獲得したことは、党勢拡大への大きな一歩といえる。 国民の間には、大政党への不信感や政治の停滞感が根強く存在しており、参政党のような新興勢力が「風穴を開ける存在」として注目を集めている。この勢いをどこまで持続できるか、そして参院選でどれだけの結果を出せるかが、党の未来を大きく左右する。
参政党・神谷代表「都議選で存在感」 参院選は神奈川・愛知も重点区に追加
参政党・神谷宗幣代表「都議選で存在感」 参院選は神奈川・愛知を重点区に 参政党の神谷宗幣代表は6月25日、都内で記者会見を開き、7月の参議院選挙に向けて神奈川、愛知を新たに「重点選挙区」に指定する方針を明らかにした。これまで重点区として掲げていた東京、大阪に加え、都市部の票田を戦略的に取りに行く構えだ。 神谷氏は、先ごろ行われた東京都議選で参政党が3議席を獲得したことについて「自民党や国民民主党の支持層の一部がこちらに流れてきた」と分析。特に注目されたのが、外国人労働者の増加や観光公害（オーバーツーリズム）といった現場に根差した課題への訴えだった。 > 「外国人政策への不安は本音で語る政党が少ない。参政はそこを突いた」 > 「既存政党に失望した層が、共感できる場所を見つけたという印象」 会見では、「外国人問題の解決を強く訴えたことで、一定の支持を集めたのではないか」と語り、今後もこの主張を軸に戦っていく考えを示した。 神奈川・愛知も重点区に追加 参院選で6議席を目指す 参政党は今回の参院選で、比例代表で5議席、選挙区で1議席の合計6議席を目標として掲げている。神谷氏は「都議選の結果を見て、党の支持が確実に拡大している手応えがある」と語り、寄付額も目標ラインに近づいていることを明かした。 新たに神奈川・愛知の両選挙区を重点区に追加した背景には、人口規模が大きく、既存政党への不満が蓄積しやすいという情勢判断があるとみられる。神谷氏は「支持の広がりを感じる。東京・大阪に次ぐ大都市圏で勢いを可視化したい」と自信をのぞかせた。 > 「寄付が伸びてるってことは、やっぱり関心持たれてる証拠」 > 「東京・大阪以外でも参政が浸透し始めたのは大きい」 今後の街頭演説やネット発信でも、重点4区に人員と資金を集中し、比例票の掘り起こしにもつなげる見込みだ。 争点は「日本の主権」 外国人政策に切り込む選挙戦 参政党はこれまでも、「教育」「医療」「安全保障」などを軸に、自主独立の国家像を訴えてきたが、今回の参院選ではとくに外国人政策を重要な争点に据える方針だ。神谷氏は、「日本人の生活や安全が損なわれるような移民政策は断固として見直すべきだ」と繰り返し述べ、現行の出入国管理体制や外国人優遇策に対して問題提起を続けている。 また、観光地のオーバーツーリズムによる地域住民の不満も拾い上げ、「外国人観光客の急増に対して、地方自治体も対応が追いついていない」とし、地方と中央の責任の明確化と制度設計の見直しを訴えていく方針だ。 > 「なんでもかんでもウェルカムじゃなくて、ちゃんと線引きしてくれ」 > 「外国人が悪いんじゃなくて、制度のバランスが狂ってるって話だよね」 党としては、こうした主張を通じて、他の野党や与党が触れにくい論点に切り込み、存在感を示す狙いがある。 「反既得権」の象徴として注目集まる 今回の会見では、参政党が明確に“反既得権”“反中央集権”のスタンスを強調している点も印象的だった。神谷氏は「しがらみのない立場だからこそ、本当に必要な政策が言える」と述べ、他の野党との差別化を図っている。 都議選の結果も「政党色が薄い候補ほど浸透力があった」と自己分析し、「市民とともに政策を作り、政治を変える動きに転換するべきだ」と訴えた。インターネットを活用した支持者との距離の近さや、動画を中心とした発信力も、今後の参院選で他党に対する優位性となる可能性がある。 神谷氏の姿勢は、中央政界の論理では動かない“現場主義”と“生活密着型の政策訴求”という形で、既存政党に不満を抱える有権者に刺さっている。
【参政党が東京都議選で初議席獲得】神谷宗幣代表「ネット戦略と地道な活動が実を結んだ」
参政党、都議選で初議席獲得 ネット戦略と草の根運動が実を結ぶ 22日に投開票が行われた東京都議会議員選挙で、政治団体「参政党」が初の議席を獲得した。神谷宗幣代表は同日夜、港区赤坂の党本部で会見し、「代表選や党大会などで活動を広げてきたことが勝因の一つ」と語り、支持拡大に手応えをにじませた。 参政党はこれまで、国政選挙には挑戦していたものの地方議会での足場は弱かった。しかし今回の都議選での初当選により、「都政への本格参入」が現実のものとなった。 ネットで広げた「知名度ゼロからの挑戦」 神谷代表は会見の中で、「知名度がない中、認知度を高めるためにインターネット上で様々な発信を続けてきた」と振り返る。参政党はYouTubeやSNSを駆使して街頭演説や党の理念を伝えており、いわゆる“マスメディア依存”から脱した選挙戦を展開していた。 実際、YouTubeチャンネルでの動画配信や党関係者によるライブ配信は、視聴者数を伸ばしつつ党勢の拡大に寄与している。大手メディアで取り上げられる機会が限られる中で、草の根的な情報拡散が支持層との信頼関係を築いた。 今回の選挙では、参政党からは3つの選挙区と1つの市で4人が立候補。そのうち1名が当選を果たし、ついに「無議席政党」の看板を下ろすこととなった。 > 「地道な配信が効いてる。YouTubeで話してることと政策が一貫してる」 > 「初議席、おめでとう。これから国政でもしっかりやってほしい」 > 「地元の候補が当選してびっくり。でも演説ずっと聞いてたから納得」 > 「知名度だけでなく、内容が伴ってきたから票が入ったんだと思う」 > 「マスコミに頼らず、ネットで票を取れるってすごい時代になったな」 保守系有権者の「受け皿」としての期待感 参政党はこれまで、保守層や若年層を中心に支持を広げてきた。教育再生や地方分権の推進、グローバリズムへの慎重姿勢といった主張は、既存政党に失望した層に一定の吸引力を持っている。 特に、ワクチン政策への疑義や食料安全保障への関心、国家主権に関わる政策への危機感といったテーマは、大手政党があまり踏み込まない領域であり、それだけに参政党の独自性が際立つ。 地方議会での議席獲得によって、今後は「発言権」と「実行力」の両面で検証の目が向けられることになるが、まずは一歩を踏み出したことで「次」への足がかりを得た。 今後の焦点は「基盤づくり」と「統一選挙」 今回の都議選での当選は、あくまでスタートラインだ。参政党にとって、次なる目標は組織力の強化と地方自治体での政策実現にある。 神谷代表も「この一議席をきっかけに、今後の地方選や国政選挙でも信頼を積み重ねていきたい」と語った。無党派層の中にある“政治不信”や“選択肢不足”を突いた戦略が、今後どこまで通用するかは未知数だが、少なくとも今回の勝利が一過性で終わるのか、継続的な支持につながるのか、注目される。 実行力と説得力を持つ地方議員を増やすことができれば、参政党は確実にその存在感を高めていくだろう。あとは、どこまで現場で「実績」を残せるかだ。
神谷宗幣氏が「赤旗」掲載に反応 参政党の保守政策と経済路線が対立超えて注目集める
赤旗掲載に神谷宗幣氏が反応、政策対話に前向き姿勢 参政党の保守路線が注目集める 参政党の神谷宗幣氏が、自身の名前が共産党機関紙「赤旗」に初めて掲載されたことをXで報告し、大きな話題を呼んでいる。吹田市議時代から共産党議員と激しい議論を重ねてきたという神谷氏にとって、「名前入りで載ったのは初めて」と喜びもひとしおだ。 今回の赤旗掲載では、神谷氏が推進する経済政策については一定の評価があったものの、家族制度や教育観を巡る保守的な立場については批判的に取り上げられたようだ。これに対し神谷氏は、 >選択的夫婦別姓反対 >LGBT理解増進法反対 >同性婚反対 >外国人への生活保護の給付停止 >はその通りです。 と、自らのスタンスを明確にしたうえで、「戦前の体制に戻す」といった批判には明確に否定し、「石原都政の教育政策であった心の教育や規範教育の見直しを訴えている」と説明した。 憲法草案についても誤解があるとし、「正確な報道のためにぜひ取材や対談を」と共産党側に呼びかける姿勢を見せている。対立よりも対話を重んじ、論点を明確化する姿勢は、政治の健全性を重視する有権者から一定の共感を得ている。 神谷氏の訴える経済政策は、減税と中小企業支援を軸に、成長志向の積極財政を前面に出すものだ。インフレや実質賃金低下に悩む国民にとっては「即効性のある処方箋」として注目が集まっており、保守的な社会政策とのバランスをどう取るかが今後の焦点となる。 SNS上では、さまざまな声が寄せられている。 > 「経済政策は本当に納得できる内容。あとはちゃんと議論して伝えてほしい」 > 「神谷さん、赤旗に載るなんてすごい。異なる立場との対話に期待」 > 「ブレずに保守の立場を貫いてるのが逆に信頼できる」 > 「家族観や教育観にしっかりとした信念がある。応援したい」 > 「共産党と参政党、真逆に見えるけど、だからこそ議論は面白い」 政治的立場が大きく異なる政党からも取り上げられるということは、神谷氏の存在が単なる泡沫的なものではなく、現代の政治的な論点のひとつにしっかりと食い込んでいる証拠だろう。 神谷氏の投稿をきっかけに、異なる政治的視点が建設的にぶつかり合う場が生まれれば、国民にとってもより良い選択肢を見出す機会となるはずだ。今後の言論空間のあり方にも注目が集まる。
参政党の「新日本憲法」は国民主権否定と徴兵制を内包 減税に隠された戦前回帰の危うさ
経済政策の裏に潜む“復古的国家像” 参政党・神谷氏が掲げる「天皇主権憲法」とは 東京都議会議員選挙の告示を受けて、各党が支持拡大に向けた動きを強める中、異彩を放っているのが参政党だ。神谷宗幣代表は13日、都内で第一声を放ち、都民税・消費税の減税や中小企業支援といった経済政策を前面に押し出したが、その背後には、戦前日本を彷彿とさせる思想的土台があることが明らかになってきた。 見かけ上は市民に寄り添う政策を掲げながら、その実、夫婦別姓反対、LGBT差別的な姿勢、そして天皇を頂点とした国家観の復活を目指すという国家ビジョンは、近代立憲主義とは相容れない。経済政策という“衣”に包んだ復古的イデオロギーは、どこまで許容されるのか。都民はその“鎧”に気づいているだろうか。 「天皇が統治する国家」を目指す憲法構想 “国民主権”は完全否定 参政党が提案する「新日本憲法」構想案は、明治憲法（大日本帝国憲法）を想起させる内容となっている。第1条では「日本は天皇のしらす国家」と明記され、国民主権を真っ向から否定。「君民一体」「国体」などの用語も前文や本文中に登場し、天皇を統治者とする国家像が再構築されている。 さらに第3条では「天皇は神聖にして侵すべからず」と明記。これは明治憲法そのものの条文を踏襲しており、現行憲法の象徴天皇制とは完全に異なる統治観だ。元号や国歌・国旗もすべて天皇が決めるとされており、主権者は国民ではなく天皇だという世界観が前提とされている。 この構想案には平和主義の章が存在せず、「自衛のための軍隊の保持」が明記されており、徴兵制を制度化できる土台がある。また国民には「日本をまもる義務」が明示されている点も、国家による統制色を濃くしている。 > 「まるで戦前の国家を丸写ししたような内容。怖すぎる」 > 「経済政策に釣られて憲法案を見たら震えた。まさに衣の下に鎧」 > 「天皇を統治者に戻す？時代錯誤にもほどがある」 > 「国民主権を捨てたら、それはもう民主主義国家じゃない」 > 「徴兵制を可能にする憲法構想とか、平和ボケの限界を超えてる」 夫婦別姓・LGBT・外国人支援…すべてを否定する価値観 参政党の主張は、現行憲法で保障されている多くの人権概念を否定している。たとえば「夫婦の氏は同一でなければならない」と明記し、選択的夫婦別姓に真っ向から反対する立場だ。これは法的に「夫婦同姓」を憲法上強制することになり、思想・信条の自由を侵害するとの批判は免れない。 また婚姻についても「男女の結合を基礎とする」と定め、同性婚や性的マイノリティの権利を全面的に否定。教育においては教育勅語を学ばせ、神話や詔勅を義務的に教える内容が記載されており、戦後民主主義とは決定的に一線を画す内容だ。 外国人に関しても、生活保護の停止や参政権否定を掲げ、「漠然とした不安」を煽ることで排外的な空気を正当化している。表面上は「差別ではない」と述べているものの、実態としては外国人の排除を制度化しようとする動きだと読み取れる。 > 「結婚の形にまで国家が介入するの？気味が悪い」 > 「家族のかたちを憲法で縛るとか時代逆行すぎる」 > 「外国人叩きが票になるって思ってる時点で終わってる」 > 「人権って概念が丸ごと欠けてる」 > 「教育勅語を今の子どもに？正気の沙汰じゃない」 減税政策に込められた「懐柔」と「誘導」 神谷氏は街頭演説で「都民税・消費税の減税」を掲げ、中小企業支援を約束。これらの政策は一見、庶民感覚に寄り添ったもので、物価高に悩む層には魅力的に映る。しかし、そこに込められているのは“経済の口約束”を入り口とした思想誘導の構図だ。 つまり、経済的な不満に応えるふりをしながら、戦前型の国家像や排他的思想に引き込んでいくという手法である。このようなやり方は、かつてのナショナリズム台頭時の手口にも似ている。実利と情緒を結びつけて国家観を植えつける、極めて政治的に巧妙な戦略だ。 > 「減税には賛成だけど、それ以外が危険すぎる」 > 「経済で釣って思想で引っ張るってやり口がえげつない」 > 「中小企業支援って聞こえはいい。でも裏がありすぎる」 > 「消費税減税に賛成したくても、参政党は選べない」 > 「減税と引き換えに民主主義を手放すなんて御免だ」 自由と民主主義を守るために 今、都民が問うべきこと 参政党の政治姿勢は、単なる一政党のユニークな提案ではなく、日本の立憲主義・民主主義の根幹に関わる重大な問題である。減税や中小企業支援といった政策に惹かれたとしても、その背後にある「天皇統治国家」「徴兵制可能な国家」「人権軽視社会」への道を許容することになるとしたら、都民の選択は極めて重い意味を持つ。 今こそ必要なのは、経済政策と思想的背景を切り分けて見る“批判的視点”である。減税や支援を求める声があるなら、それは参政党でなくとも他の手段で達成できる。私たちが守るべきは、「国民主権」と「自由」であり、それらを経済的利益と引き換えに差し出してはならない。
参政党・神谷宗幣氏が都議選で第一声 教育・食・国を守る「3本柱」で大政党に挑む
三軒茶屋で第一声「ガチンコで戦う」 参政党の神谷宗幣代表が6月13日、東京都議会選挙の告示を受け、世田谷区・三軒茶屋駅前で第一声を上げた。大政党がひしめく中、神谷氏は「わずかな議席を争って自民、立憲、公明、共産とガチンコで戦わなければならない」と厳しい選挙戦を強く意識した言葉で訴えた。 「これは参政党にとって、もっとも困難な挑戦だ」と語る一方で、「都民の皆さんに思いを届けられるかが、大事な9日間の課題だ」と、都民に向けた真摯な姿勢を崩さなかった。 第一声の演説では、参政党の主張の柱となる「教育」「食と健康」「国・地域を守る」の3点を改めて強調し、「今の政治は、日々の暮らしや子どもたちの未来に真剣に向き合っていない」と批判した。 教育改革と食の安全を両立へ 神谷氏が特に力を入れるのが、教育分野と食の安全性に関する政策だ。義務教育での歴史教育や道徳教育の再構築、教員の意識改革などを訴え、「子どもたちに誇りを持たせる教育を取り戻す」と強調。 さらに、添加物や遺伝子組み換え食品に対する懸念も示し、「学校給食の安全基準をもっと厳格にする。将来世代の健康を守るのが政治の役割だ」と述べた。食の安全は生活に直結する問題であり、健康被害の未然防止という観点からも、国レベルでは手が届きにくい部分を都政で取り組むべきだとした。 「国・地域を守る」から見える安全保障への問題意識 神谷氏の演説には、地方自治体としての「国防」への自覚もにじんでいた。「国を守る、地域を守る」という言葉は、ただのスローガンではなく、現実的な安全保障環境の変化に対応する地方の役割を見据えたものだ。 「災害、感染症、そして外国勢力の脅威もある中で、自治体の備えが国民の命を守る最前線になる」とし、東京都としての備蓄体制や情報管理体制の強化、外国人政策の見直しなども課題に挙げた。 また、選挙戦の大きな争点として、外国資本による土地取得や、在留外国人増加に伴う治安悪化への懸念にも言及。「移民政策に成功した国はない。一度立ち止まり、総量規制のような手段で適切な受け入れを検討すべき」と述べた。 組織に頼らず「声なき声」を拾う政治を 神谷氏は、参政党の最大の特徴を「組織票に頼らず、国民一人ひとりの気づきに訴える政治運動」であると説明。「選挙のたびに再配布されるお金ではなく、構造から変えることを目指す」と語った。 既成政党が利権や業界団体の支援を受ける中、参政党は草の根のボランティアやSNSを通じて支持を広げており、「最後は都民一人ひとりの良識にかかっている」と呼びかけた。 ネット上の反応 > 教育・食・国防って、今どきちゃんとこの3つを訴える政党って貴重。 > 神谷さんの話は筋が通ってて聞いてて納得できる。 > マスコミが扱わないから自分で調べたけど、参政党の政策は地に足がついてる。 > 既存の政党にうんざりしてるから、参政党の本気度には期待したい。 > 「国・地域を守る」って言葉、今の政治家で言える人がどれだけいる？
参政党が参院選公約を発表 コメ増産で食料自給率100％へ 消費税廃止・月10万円給付も明記
参政党、参院選公約を発表 コメ増産と食料自給率100％ 消費税の段階的廃止も明記 参政党は6月6日、夏の参議院選挙に向けた政策公約を発表した。物価高騰や社会不安が続く中、党は「日本人の生活と誇りを守る政治」を掲げ、経済・外交・教育・医療など広範な分野での具体策を示した。中でも目を引くのは、食料自給率の100％達成を目標に掲げた農政改革と、消費税の段階的廃止を軸とした大胆な財政政策である。 コメ増産で食料安全保障を強化 農業従事者の「公務員化」も 参政党は、コメの価格高騰を受けて食料安全保障の必要性がかつてないほど高まっていると主張。公約では、農業の構造を根本から見直す方針を打ち出し、コメの増産と輸出強化を柱に据えた。国内の農林水産業従事者を「準公務員化」し、雇用と待遇を安定させることで、担い手不足の解消と農村部の再生を目指す。 神谷宗幣代表は記者会見で、「食料自給率が40％を切るような国が、真に独立した主権国家といえるのか」と語り、「農政は国防と同じくらい重要な安全保障政策だ」と強調した。 同党は、農産物の政府買い上げ制度を復活させると同時に、国が安定価格で買い取る「所得補償制度」を提案。これは農家にとってもリスクの少ない生産体制を築くことができるとされ、特に若年層の就農促進にもつながると期待されている。 消費税段階的廃止と社会保険料引き下げで“可処分所得倍増”を目指す 経済政策において、参政党は国民負担率の高さに警鐘を鳴らす。2024年度の国民負担率は45.8％に達しており、神谷氏は「このままでは国民生活が破綻する」と指摘。公約では、消費税の段階的廃止と社会保険料の引き下げを通じて、手取りを増やす政策を打ち出した。 具体的には、「給与の3分の2を手取りとして確保できる社会をつくる」と明言。中間層以下の家計を直接的に支援する形となり、景気回復の下支えにもなるとの見通しを示した。 なお、財源については「無駄な補助金・事業を見直すことで捻出可能」と説明。単なる減税ではなく、制度改革を前提とした「段階的」な実施を強調した。 子ども1人に月10万円給付 教育格差の是正と国民統合を狙う 教育政策では、0〜15歳のすべての子どもに対して毎月10万円を支給するという前例のない支援策を明記した。財源には子育て関連予算の再配分や地方交付税の見直しを充てるという。 参政党は「子どもは国家の財産」と位置付け、所得に関係なく全ての家庭に等しく支援することで教育格差をなくすとともに、「家族の価値」を再認識させる狙いがある。学校教育にも「家族愛や郷土への誇りを育むカリキュラム」を導入する方針だ。 また、少子化対策としての効果にも期待を寄せる。神谷氏は「経済的理由で結婚や出産をためらう若者が多い。政治が未来への責任を果たすべきだ」と述べた。 高齢者医療費の抑制策と「外国人総合政策庁」の新設構想 医療分野では、予防医療に重点を置いた制度改革が提案された。70歳以上の健康な高齢者には旅行クーポンを配布し、外出機会を増やすことで介護や医療コストの低減を図る。 さらに、保険適用の範囲を広げ、病気になる前の段階で診療や検査を受けやすくする。これにより最大で年間4兆7000億円の医療費削減を見込んでいる。 また、外国人政策については「外国人総合政策庁」の新設を公約に盛り込んだ。単純労働者の受け入れ制限や外国人による土地取得の制限、生活保護受給の厳格化なども合わせて示された。 神谷代表は「多文化共生は否定しないが、まずは日本国民の生活と権利を守ることが先」と明言している。 コメの増産・政府買い取りで食料自給率100％を目指す 農林水産従事者を公務員化し、安定雇用へ 消費税を段階的に廃止、給料の2/3を手取りに残す政策 子ども一人に月10万円を支給し、教育格差是正と出生率改善を狙う 高齢者には旅行クーポン、予防医療で医療費最大4.7兆円削減へ 外国人政策を統括する新庁を設置、生活保護や土地取得の規制強化も ネットユーザーの反応（Xなどから） > 「コメ増産で自給率100％って夢がある。久々にまともな農政を見た気がする」 > 「消費税廃止は理想だけど、段階的なら現実的かも」 > 「月10万円給付、うちの子にも当てはまる。助かる」 > 「外国人総合政策庁って名前、はっきりしてていい。期待」 > 「高齢者に旅行クーポンとか、柔らかいけど筋が通ってる感じがした」
参政党・神谷宗幣代表、参院選で6議席目標 「日本人ファースト」掲げ外国人政策・消費税廃止を訴え
参政党・神谷代表、参院選で6議席を目指す 神谷宗幣代表は、今夏の参議院選挙に向け、比例代表と選挙区で計6議席の獲得を目標に掲げた。インタビューで神谷氏は「最低ラインは比例で5議席、選挙区では東京・大阪を重点的に戦い、どちらかで1議席を取りたい」と意気込みを語った。比例での得票目標は450万票以上に設定されている。 神谷氏はまた、「日本人ファースト」というスローガンを掲げ、日本人が安心して暮らせる社会の実現を優先すべきだと主張。その一環として、外国人の受け入れには上限を設けるべきと述べ、外国人政策を統括する「外国人総合政策庁」の新設構想も打ち出した。 神谷代表が訴える「日本人ファースト」の中身 参政党は「日本人の権利と生活を最優先に考える政治」を掲げる。神谷氏は「日本は日本人の国であり、まず国民の安全や人権を守らなければならない」と述べ、安易な外国人受け入れに歯止めをかける必要性を強調した。現状では多文化共生の美名のもと、制度的な整備が不十分なまま外国人流入が進んでいるとの認識を示し、「国としての秩序とアイデンティティを守るための規律が必要」と述べた。 また、「外国人政策が各省庁にまたがって分散していることが問題」として、移民政策・労働政策・社会保障などを一括管理する「外国人総合政策庁」の設立が不可欠との考えを明らかにした。 経済政策：国民負担率引き下げと消費税廃止を主張 神谷代表は、税と社会保険料を合わせた国民負担率が令和6年度には45.8％に達していることを指摘し、「これでは国民の生活は回らない」と述べた。参政党は負担率を35％まで引き下げることを目指し、段階的に消費税を廃止する方針を掲げる。 神谷氏は「消費税は所得の低い層ほど負担が重くなる不公平な税制」と指摘し、「まずは軽減税率の拡大、次に税率引き下げ、最終的には撤廃を目指すべきだ」と語った。 農政と憲法：コメ増産と「創憲」で日本を守る 米価の高騰を受け、神谷氏は「コメの増産が急務だ」とし、行政が定額で農家から米を買い取る仕組みの導入を提案。「農家の収入を安定させ、日本の食料自給率を高める政策が必要」と訴えた。 さらに憲法に関しては、「現行憲法の三原則（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）は堅持する」としつつ、「日本人としての誇りと責任を明記した新たな憲法を国民の手で作り直すべき」と語った。「改憲」ではなく「創憲」という言葉で、その理念の深さを強調した。 神谷代表「参院選で比例5＋選挙区1の計6議席を目指す」 「日本人ファースト」政策を強調し、外国人受け入れに上限提案 「外国人総合政策庁」の創設で省庁間の対応を統一 国民負担率を45.8％→35％に引き下げ、消費税は段階的に廃止へ コメ増産と農家支援で食料安全保障を強化 憲法は「創憲」で日本人の誇りと責任を明文化 ネットユーザーの反応 > 「外国人の受け入れに上限を設ける話、ようやく出てきた。現実的な政策だと思う」 > 「消費税廃止はありがたいけど、財源はどうするのか具体的に知りたい」 > 「外国人政策庁の設置案は合理的。現場が混乱してるから一元管理が必要」 > 「コメ増産と買い取り制度、農家の人にとっては心強いだろう」 > 「創憲という言葉にドキッとしたけど、中身を聞けば納得。議論のきっかけになる」
“日本軍が悪”では片手落ち」神谷宗幣氏が沖縄戦の歴史教育に再考促す
歴史認識と外交交渉 「日本軍が悪」だけでは片手落ちと神谷代表が指摘 参政党の神谷宗幣代表は5月29日、都内で行われたインタビューで、沖縄戦に対する一方的な歴史解釈が現在の基地返還交渉に悪影響を及ぼすと懸念を表明した。神谷氏は「“日本軍が悪”という単純な構図で語ると、“米軍は正義”という印象を与えかねない」とした上で、「これから米軍と交渉していく立場である以上、過去の事実は公平に伝える必要がある」と語った。 歴史教育のバランスを問う 神谷氏は、沖縄戦の教育現場において悲惨な出来事だけが強調され、「命がけで地域を守った日本兵や住民の行動が伝えられていない」と指摘。「一方通行の教え方では、本土と沖縄の心理的な距離が広がる」と述べ、戦時下における様々な立場の人々の行動も等しく取り上げるべきだと訴えた。 さらに、自民党の西田昌司議員による「ひめゆりの塔」発言への共感を示し、「細かい表現に問題はあったかもしれないが、歴史観そのものには賛同する部分がある」と説明。自身が青森県での街頭演説で同様の趣旨の発言をした理由について、「伝えたい本質を正確に理解する努力が必要だ」と強調した。 争点化は歓迎、歴史議論の深化へ 神谷氏は、沖縄戦の歴史認識が今後の選挙で争点となることについても「望むところ」と前向きに捉えた。「徹底的に議論すれば、事実は国民に共有されていく」と述べ、参政党としても逃げずに正面から議論に臨む構えを示した。単なる感情論に流されず、歴史の多角的な見方を国民全体で共有することの大切さを強調した。 尖閣問題では毅然とした姿勢を インタビューでは、石垣市が尖閣諸島への標柱設置に向けて政府に上陸許可を申請している件にも言及。「日本国内の問題である以上、政府はこれを認めるべきだ。中国が抗議してきても、しっかりと外交ルートで説明し、国際社会に日本の正当性を発信すべきだ」と述べた。国内の主権を守るためには、言うべきことは言う姿勢が重要だとの考えを示した。 ネット上の反応 > 「こういうことを言える政治家を待っていた。神谷さんの言葉には筋が通っている」 > 「歴史教育の見直し、ようやく正論が語られ始めた」 > 「西田議員と同様に、神谷さんも攻撃されているが、内容をちゃんと聞くべき」 > 「米軍を完全な正義と見なす風潮に警鐘を鳴らすのは重要だと思う」 > 「尖閣の話も含め、主権を守る政治家が必要。応援したい」 神谷宗幣代表の主張は、歴史を一方向から語る危うさを指摘し、より広い視点での歴史教育の必要性を提起している。外交や国防にも直結する歴史認識の問題は、今後ますます国政での重要なテーマとなるだろう。感情やイデオロギーに流されず、事実に基づいた冷静な議論が求められている。
「経理屋では国は救えない」神谷宗幣氏が政府の財政政策を痛烈批判、減税と内需拡大を訴え
神谷宗幣氏、現行の財政政策に疑義 「経理屋では国は救えない」 参政党の神谷宗幣参議院議員は、岸田政権による財政運営を厳しく批判し、真に必要なのは「内需拡大と減税による経済再生」だと訴えている。政府が国債発行を抑える姿勢を見せる一方で、「日本の財政は危機的」とする総理の発言について、神谷氏は「むしろその発言が市場に不安を与え、日本国債の信用を損ねた」と指摘する。 > 「減税して国債を発行したくなかったから、総理は日本の財政状況は悪いと言ったのだと思います。」 こうした見解は、単なる政府批判ではない。神谷氏は日本経済が長年にわたり成長できなかった原因にまで言及し、「GDPが伸びない政策を30年も続けてきた結果、債務残高がGDP比250％にまで膨らんだ」と本質を突く。 財政は“収支合わせ”でなく、“成長促進”へ 神谷氏は、財政を「帳尻合わせ」で論じる風潮に警鐘を鳴らす。歳出を切り詰め、赤字を消すこと自体が目的化してしまえば、「経理屋が国を運営しているようなものだ」と、政策の本来あるべき姿を問う。 > 「財政収支を合わせるだけなら経理屋さんでできます。」 一方で、現在の財政状況を「数字」だけで判断してはいけないと主張する。 > 「国債残高だけで財政状況を語ってはいけないんです。当たり前ですが。」 求められるのは「内需主導型」のビジョン 長年、外需頼みだった日本経済に対し、神谷氏は「外圧に振り回されるのではなく、自国の需要を伸ばす経済構造へと転換すべき」と強調する。そのためには、国民の可処分所得を高め、消費を喚起する減税政策が不可欠だと語る。 > 「外圧を跳ね除けて内需が拡大する仕組みに切り替えるしかないです。」 この「内需ドリブン」のビジョンこそ、神谷氏が提唱する日本再生の鍵となる。 ネットでも共感の声広がる 神谷氏の指摘には、SNS上でも共鳴する声が相次いでいる。 > 「神谷さんの言う通り、国債残高だけで財政を語るのは危険だと思う。」 > 「減税して内需を拡大する政策、ぜひ実現してほしい。」 > 「30年間GDPが上がらないって、確かに問題だよね。」 > 「神谷さんの指摘、もっと多くの人に知ってほしい。」 > 「財政収支を合わせるだけなら経理屋さんでできます、って名言だと思う。」 “挑戦する総理”への期待 神谷氏は「単年度黒字」にこだわるだけでは日本の未来は切り開けないと強く訴える。総理には国民に向き合い、変革に挑むリーダーシップが求められている。 > 「それを考え、国民を説得し、挑戦するのが総理の役割です。」 参政党が掲げる政策には、今後の財政論争に新たな視点を与える可能性がある。経済再生の道筋をどのように描くのか、神谷氏の発信に注目が集まっている。
参政党・神谷代表、消費税「一律減税か廃止を」明言 – 家計負担軽減を強調
参政党・神谷代表、消費税は「一律減税か廃止を」 参政党の神谷宗幣代表は、消費税の取り扱いについて、食料品のみの減税は効果が限定的だとして、税率を一律に引き下げるか、廃止すべきだと主張した。神谷氏は記者会見で「一部の党は食料品の消費税を減らすと言っているが、それで価格が必ず下がるとは限らない」と強調し、より抜本的な対策を訴えた。 参政党は今年の政策で、消費税の段階的な廃止を掲げ、国民の税と社会保険料の合計負担率を35％以内に抑える方針を示している。神谷氏は「国民負担を軽減し、家庭の生活を守るためにも、減税は不可欠だ」と訴えた。 財源については「コスト削減を進めつつ、必要であれば国債発行を通じて速やかに対応すべき」と述べ、迅速な減税を優先する姿勢を見せた。 政府は減税に慎重、財政悪化を懸念 一方、政府は消費税減税に対して慎重な姿勢を崩していない。石破茂首相は記者会見で「減税によって財政赤字が拡大すれば、将来世代への負担が増える」と指摘。財務省も「消費税は社会保障を支える基幹税であり、財政健全化の観点からも維持が必要」としている。 加藤財務相も、「市場の信認を失えば金利の急騰や円安を招く可能性がある」とし、無責任な減税は国の信頼を損なうと警告した。 消費税減税の経済効果、議論続く 消費税減税には経済効果も期待されている。経済専門家の分析によれば、食料品の消費税をゼロにすれば、国民の消費が刺激され、経済成長に寄与するとされている。実際、消費税率を一律に5％に引き下げた場合、GDPは1％以上押し上げられるとの試算もある。 ただし、こうした効果を実現するには、価格への適切な転嫁が必要であり、企業側の協力も欠かせない。また、消費税減税に伴う税収減をどう補うかが最大の課題となる。 ネットユーザーの反応 消費税減税をめぐるネット上の反応はさまざまだ。 > 「消費税をなくすべき。家計が本当に楽になるはずだ。」 > 「食料品だけの減税は効果が薄い。すべての品目で減税を。」 > 「消費税を減らせば景気も回復し、企業も元気になるはず。」 > 「一律減税で家計の負担を減らしてほしい。」 > 「減税は庶民を救う唯一の方法だ。」 一方で、「減税して財源はどうするのか」「社会保障は大丈夫か」との懸念も寄せられている。消費税をめぐる議論は今後も続きそうだ。
沖縄戦の歴史は一面だけではない 神谷宗幣氏が「多面的な視点」を訴え、参政党沖縄県連も支持
神谷宗幣氏の発言の背景 参政党の神谷宗幣代表は、10日に青森市での街頭演説で「日本軍が沖縄の人たちを殺したわけではない」と発言し、日本軍の行動に関する従来の認識に一石を投じた。この発言は一部で物議を醸したが、神谷氏は沖縄戦を単純な「加害者と被害者」の構図で捉えることへの疑問を示したものであり、歴史をより多面的に理解する重要性を強調している。 神谷氏はその後、「言葉足らずだった」としつつも、「日本軍が全面的に悪であり、米軍が完全に正義であった」という一面的な見方に異を唱えた。歴史は多様な視点で捉えるべきであり、日本軍にも沖縄を守ろうと戦った兵士たちがいた事実を忘れてはならないと強調した。 参政党沖縄県連の支援と立場 この神谷氏の発言を受け、参政党沖縄県連は15日、那覇市で会見を開き、神谷氏の発言の意図を支持した。沖縄県連選対部長の新里和也沖縄市議は、「沖縄の人々、そして日本のために命を懸けたすべての方々への敬意を忘れてはならない」と述べ、歴史を固定された見解に縛られるのではなく、多角的に理解する必要性を訴えた。 井下賢也アドバイザーは、「県平和祈念資料館の展示は、自虐的な歴史観に偏りがちだ」と批判し、「集団自決などの悲劇的な側面だけが強調され、日本軍を完全に悪とみなす視点は教育上良くない」と指摘。歴史を見つめ直し、自ら考えることが重要だと強調した。 歴史の多様な視点を尊重 神谷氏はその後の取材で、「沖縄戦には多くの悲劇があったことは否定しないが、一部の行為をもって日本軍全体を悪と断じることは適切ではない」と説明。さらに、沖縄戦の実相を深く理解し、戦場で戦った兵士たちや県民の想いに敬意を払うべきだと述べた。 沖縄戦での日本軍の役割を一面的に「加害者」と見るだけではなく、地域を守ろうとした兵士たちや命を賭して戦った全ての人々の努力も忘れてはならないとの主張だ。神谷氏は、歴史は一つの視点だけでなく、多面的に理解し、議論することが重要だと訴えている。 歴史の再考と未来への教訓 神谷氏の発言は、沖縄戦をめぐる固定観念に一石を投じた。参政党沖縄県連は、神谷氏に沖縄戦の実相を伝え、さらに深い理解を促す意向を示している。新里和也氏も「歴史を学び、自分自身で考え抜くことが重要だ」と述べ、多面的な歴史認識を呼びかけた。 この議論は、単なる過去の検証に留まらず、現代の歴史教育や世代間の認識の違いにもつながる。日本の歴史を一方的な視点で教えるのではなく、多様な視点を取り入れた教育が必要だという問題提起にもなっている。 神谷宗幣氏は沖縄戦を「日本軍が沖縄の人を殺したわけではない」と発言し、多面的な視点を強調。 参政党沖縄県連は神谷氏を支持し、固定された歴史観に縛られないことを訴えた。 井下賢也アドバイザーは「県平和祈念資料館は自虐的な歴史観に偏っている」と指摘。 新里和也沖縄市議は、歴史を自ら考え、未来に誇りを持つべきと主張。 神谷氏は歴史を単一の視点で捉えることの危険性を指摘し、多面的な理解を促進。
神谷宗幣代表、沖縄「ひめゆりの塔」歴史解釈を擁護 「加害だけ強調は不公平」と主張
神谷代表、西田議員の「ひめゆりの塔」発言に共感 参政党の神谷宗幣代表が、自民党の西田昌司参院議員が沖縄の「ひめゆりの塔」について述べた「歴史の書き換え」という発言に対し、「表現の違いはあるにせよ、本質的に誤りではない」と評価した。神谷氏は、沖縄戦をめぐる歴史の描き方に問題があるとし、「日本軍が沖縄県民を虐げたとする一方的な見解は事実を歪めている」と主張した。 神谷氏は10日、青森市で行った街頭演説で、日本軍が沖縄県民を守ろうとした例も多くあると述べ、その一部が歴史から削除され、「加害者」としての側面だけが強調されていることに疑問を呈した。具体的には、「日本軍が自決用の手りゅう弾を住民に渡した例はあるが、それは極端な一部で、多くの兵士は県民を守るために戦った」と説明。また、特攻隊や戦艦大和の派遣、島田叡元沖縄県知事の避難指導など、命を懸けて沖縄を守ろうとした人々の存在も強調した。 歴史の一方的な解釈に異議 神谷氏は、沖縄戦における歴史が「加害者」としての日本軍の側面ばかりが語られ、本土からの援軍や救援活動の事例が無視されがちだと指摘。「命を懸けて戦った先人たちが一方的に非難されるのは、歴史を正しく伝える上で問題がある」と述べた。 さらに、「戦後の歴史教育はGHQの政策の影響で、日本を悪者とする視点が強調されがちだ」とし、「戦った兵士たちの名誉を守るべきだ」との考えを示した。神谷氏は、歴史を正確に伝えることが次世代への責任であると訴えた。 ネット上で賛同の声も 神谷代表の発言には、ネットユーザーからも支持の声が相次いでいる。 > 「神谷さん、よく言ってくれた。歴史を一方的に歪めるのは間違いだ。」 > 「日本軍は沖縄を守ろうとした人々もいた。全員を悪者にするのは不公正だ。」 > 「ひめゆりの塔の説明も、もう少し多面的な視点が必要だろう。」 > 「神谷代表のように事実を追求する姿勢が大事だ。」 > 「歴史を学ぶことは大事だけど、偏った見方は避けるべきだ。」 神谷氏は「歴史を正確に理解し、過去の教訓を次世代に伝えることが大切だ」と強調。今回の発言は、沖縄戦の歴史解釈に新たな議論を呼び起こす可能性がある。
参政党、参院選で6議席目標 全国45選挙区に候補者擁立 消費税廃止・外国人労働制限を主張
参政党、参院選で6議席獲得を目指す 参政党は、2025年夏の参議院選挙に向け、全国45選挙区すべてに候補者を擁立し、選挙区と比例代表で合わせて6議席の獲得を目指す方針を発表した。特に東京と大阪を重点区と位置づけ、選挙戦を展開する計画である。 主要政策：消費税廃止と外国人労働者の受け入れ制限 参政党は、選挙戦において以下の政策を重点的に訴える予定である。 消費税の段階的な廃止 人手不足を解消するための「特定技能制度」の見直しと、外国人労働者の受け入れ数の制限 教育関連の給付金の拡充 これらの政策を通じて、参政党は国民の生活向上と日本の将来に対する明確なビジョンを提示し、支持の拡大を図る考えである。 憲法草案の発表と国家観の提示 参政党は、参議院選挙を前に党の憲法草案を発表する方針である。この草案では、党の国家観を明確に示すことを通じて、有権者に対して参政党の理念や方向性を訴える狙いがある。 ネットユーザーの反応 参政党の選挙方針に対して、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「消費税廃止は庶民にとってありがたい。参政党に期待したい」 > 「外国人労働者の受け入れ制限は現実的なのか疑問」 > 「教育給付金の拡充は若者支援につながる。応援したい」 > 「憲法草案の内容が気になる。具体的な中身を知りたい」 > 「参政党の政策は極端すぎる。バランスが必要だと思う」 参政党の政策に対する評価は分かれており、今後の選挙戦での訴え方や具体的な政策内容の提示が、支持拡大の鍵となるだろう。 参政党は、これらの政策を掲げて参議院選挙に臨むことで、国民の支持を得て6議席の獲得を目指す。今後の動向に注目が集まる。
参政党代表選挙で神谷宗幣氏が再選 消費税廃止を掲げ参院選へ新たなスタート
参政党代表選挙で神谷宗幣氏が再選 今後の方針に注目集まる 参政党は5月9日、東京都内で代表選挙の開票を行い、現職の神谷宗幣代表（47）が再選を果たした。結党以来初となる代表選には、神谷氏のほか、衆議院議員の吉川里奈氏（37）、石川県議会議員で副代表の川裕一郎氏（53）が立候補していた。投票は党所属の国会議員、地方議員、党員らによって行われ、神谷氏は169票を獲得し、吉川氏の45票、川氏の36票を大きく上回った。 党内民主化を進めた初の代表選 今回の代表選挙は、参政党として初めて党員による投票で代表を選出する形で行われた。従来は常任役員会による選出だったが、党内民主化を進める一環として、この仕組みが導入された。 神谷氏は再選後、「責任の重さを痛感している。今後も党の信頼を高め、参議院選挙や東京都議会議員選挙に向けて成果を出していきたい」と意気込みを語った。また、消費税廃止を柱とした経済政策や教育改革、食の安全保障などを引き続き推進すると明言し、選挙戦で6議席の獲得を目指すとした。 政策と選挙戦略 神谷氏は、参政党の今後の重点政策として消費税廃止を挙げ、国民負担の軽減を訴えていく方針を強調。参議院選挙では、選挙区で1名、全国比例で5名の候補者を擁立し、合計6議席の獲得を目標に掲げた。 参政党は2020年に結党し、2022年の参議院選挙で神谷氏が初当選。以来、「国民参加型政治」を掲げ、教育改革やエネルギー政策の見直しなど、独自の政策を打ち出してきた。今回の代表選挙で改めて示された党内の支持をもとに、今後の選挙戦に向けた準備が進められるとみられる。 ネットユーザーの反応 代表選挙の結果を受け、SNSでは多くの反応が寄せられた。 > 「神谷さん、おめでとう！これからも期待しています。」 > 「消費税廃止、ぜひ実現してほしい。」 > 「党内民主化の取り組みは評価できる。」 > 「吉川さんや川さんの政策も聞きたかった。」 > 「参政党の次の選挙での動きに注目。」 参政党は今後、選挙戦に向けた体制の強化や政策の具体化を進め、支持拡大を図る見通しだ。神谷氏のリーダーシップが党の結束と勢いにどう影響を与えるか注目される。
関連書籍
デジタル戦争の真実
国民の眠りを覚ます「参政党」
参政党ドリル
坂本龍馬に学ぶ「仲間をつくる力」
新しい政治の哲学 国民のための政党とは
子供たちに伝えたい「本当の日本」
情報戦の教科書－日本を建て直すため『防諜講演資料』を読む
参政党Q&Aブック 基礎編
日本のチェンジメーカー~龍馬プロジェクトの10年~
政(まつりごと)の哲学
理念ファーストの組織運営 参政党はなぜ強いのか
神谷宗幣
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。