神谷宗幣氏が「女性皇族配偶者の皇族化」に反対 旧宮家養子縁組案を最優先と主張

各党見解が出そろい、皇室典範改正の議論が山場に

2026年5月15日、衆参両院の正副議長と与野党実務者が衆院議長公邸に集まり、皇族数確保をめぐる全体会議が開かれました。

この日、中道が初めて党としての統一見解を表明し、全13会派の立場がようやく出そろいました。これを受け、森英介衆院議長は早ければ来週にも「立法府の総意」としての取りまとめ案を示す方針を明らかにし、今国会中の皇室典範改正を目指す意向を重ねて示しました。

政府の有識者会議がまとめた皇族数確保策は2案あります。第1案は「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する」案、第2案は「1947年に皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子を養子として迎える」案です。

中道は第1案を「優先的な方策」として賛成し、第2案については「慎重な制度設計」を前提に容認する立場を示しました。中道は2026年4月の前回会議で唯一見解を出せていなかった会派であり、今回の表明によって各党の意向が出そろったことで、議長による意見集約に向けた調整が本格的に始まりました。

神谷宗幣代表が「配偶者・子の皇族身分付与」に明確な反対表明

参政党の神谷宗幣代表は会議の場で、中道が主張した「女性皇族の配偶者と子への皇族身分付与を皇室典範付則の検討条項に定める」案に対し、明確に反対する立場を表明しました。

「女性皇族の配偶者と子を皇族とすることは認められない。そのようなことを考えるのであれば、婚姻後に皇籍を離脱し、公務を担っていただけるようにすべきだ」と神谷氏は述べ、皇室の根幹にかかわる問題だと強調しました。

この立場は参政党だけではありませんでした。自民の小林鷹之政調会長は「配偶者と子に身分を認めることは皇室の在り方の根幹に関わる」として明確に反対を表明しました。国民民主党の玉木雄一郎代表もこれに同調し、維新・公明各党なども反対または慎重な立場を示しています。

「女性皇族の配偶者まで皇族にするなんて、皇室の伝統が崩れてしまう気がする」
「神谷さんの言っていることは筋が通っていると思う。皇室の在り方は慎重に考えてほしい」
「養子縁組で旧宮家の方々が戻れる制度のほうがよほど自然だと思う。早く決着をつけてほしい」
「配偶者を皇族にするかどうかを、国民にもっとわかりやすく丁寧に説明してほしい」
「皇室典範の改正を密室で決めないでほしい。国民への説明が全く足りていない」

なお、内閣法制局の担当者は以前の会議で、女性皇族の配偶者を「準皇族」とすることが、貴族制度を禁じた憲法第14条第2項に反する可能性があるとの認識を示しており、法的な面でも大きな課題が残っています。この点は各党の議論においても重要な論点の一つとなっています。

旧宮家の男系男子養子縁組案、7会派が容認姿勢

神谷宗幣氏が「最優先」と強調するのが、旧皇族の男系男子による養子縁組案の早期実現です。

現行の皇室典範第9条では、皇族による養子縁組は認められていません。この規定を改正し、1947年に皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子の子孫を皇族の養子として迎える仕組みを作るのが第2案の内容です。

この養子縁組案については、自民と維新が「第1優先」と位置づけており、国民民主党・参政党を含む7会派が賛成または容認の姿勢を示しています。その一方で、立憲民主党（立民）は慎重論を唱え、共産党など3会派が反対に回っています。

男系継承の維持という観点から、神谷氏はこの案の早期実現を訴え、政府が提出する皇室典範改正案の前提となる「立法府の総意」をできる限り速やかに取りまとめるよう強く求めました。こうした主張は、皇室の伝統的な継承ルールを守ることを重視する立場からのものです。

来週にも議長案、今国会での典範改正は実現するか

2026年5月15日の全体会議で、森英介衆院議長は「全会派が一致することは不可能」との認識を示しながらも、「なるべく同じ方向を向いた党・会派に納得してもらえる案を作りたい」と語り、来週にも再び全体会議を開く方針を表明しました。

最大の焦点は、第1案（女性皇族の身分保持）において配偶者と子の扱いをどう決着させるかという点です。付則の検討条項への記載を求める中道の主張に対し、多くの会派は認めない立場を取っており、この溝を埋めることが今後の最大の課題となっています。

今国会での皇室典範改正を実現するには、各党が一定の妥協点を見つけることが不可欠です。安定的な皇位継承を確保するための具体的な制度設計が、各党に問われています。

まとめ

・2026年5月15日、衆院議長公邸で皇族数確保に関する全体会議が開かれ、中道改革連合が初めて統一見解を表明して全13会派の立場が出そろった
・参政党の神谷宗幣代表は女性皇族の配偶者と子への皇族身分付与に明確に反対し、皇籍離脱のうえで公務を担うべきとの立場を示した
・自民・維新・国民民主・公明も配偶者・子への身分付与に反対または慎重で、多数会派の立場が一致している
・内閣法制局は「準皇族」とすることが憲法第14条第2項に反する可能性を指摘しており、法的課題も残る
・旧宮家男系男子の養子縁組案（第2案）は7会派が賛成または容認で、自民・維新は「第1優先」と位置づけている
・森英介衆院議長は来週にも取りまとめ案を示す方針で、今国会中の皇室典範改正を目指している