参議院議員 神谷宗幣の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
副首都構想、参政党・神谷議員が拙速審議・リスクを質疑
2026年7月22日、参議院の沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会において、参政党の神谷宗幣議員は、政府が進める「副首都構想」に関する法案について、その拙速な審議プロセスや国民の真のニーズとの乖離を厳しく追及しました。特に、候補地の選定リスクや特定地域への利益誘導の疑念が指摘されており、国民全体の利益に資する慎重な議論を求めています。 副首都構想、巨額投資と「国土強靭化」の真意 政府が推進する「副首都構想」は、首都機能の一部を東京圏外へ分散させることで、大規模災害への備えを強化し、国土の均衡ある発展を目指すとしています。しかし、この壮大な構想の実現には、想像を絶する規模の財政投資が不可欠です。過去の類似構想が実現に至らなかった背景には、その莫大なコストと、実現可能性への疑問がありました。近年、「国土強靭化」がスローガンとして掲げられる一方で、その具体的な中身が、真に国民生活の安定や地方の持続可能性に繋がるのか、疑問視する声も少なくありません。副首都整備という一大プロジェクトが、財政規律を軽視し、本来優先すべき国民生活への直接的な支援策を圧迫するのではないか、という保守的な観点からの懸念が、水面下でくすぶっています。 参政党、国民生活最優先と財政規律の重要性を訴え 参政党は、国会論戦を通じて、国民生活への影響と財政規律の遵守を最優先する立場を明確にしています。神谷宗幣議員は7月22日の質疑で、国民が強く望む消費税減税や社会保障費負担の軽減といった政策課題が、副首都整備のような大型プロジェクトの議論に埋もれてしまうことへの強い懸念を表明しました。同党の安藤裕議員も、7月8日の本会議質問で、政府が掲げる公約の重みと、現状の財政政策との乖離を厳しく指摘しています。「国民との約束を守り、無駄遣いをなくし、財政を健全化すべきだ」というのが、参政党の基本的な主張です。副首都整備という壮大な計画に財源を投じる前に、まず国民一人ひとりの家計を圧迫する税金の使い方を見直し、無駄を徹底的に排除することが、政治の責務であるという考え方です。 神谷議員、進められる構想の「リスク」を詳細に指摘 神谷議員は、副首都構想の推進にあたり、その「リスク」を多角的に指摘しました。第一に、政府が検討している候補地の一部が、南海トラフ地震による壊滅的な被害が想定される地域に含まれている点を挙げ、国家機能の根幹を災害リスクの高い場所へ移転させることの無謀さを訴えました。想定外の事態が発生した場合、国機能の麻痺は、日本経済のみならず、国民生活全体に計り知れない影響を及ぼします。第二に、構想が特定の地域への「利益誘導」に繋がり、全国的な経済格差の拡大を招くのではないかという疑念も示唆しました。一部の地域や企業に偏った恩恵がもたらされることで、地方の更なる疲弊を招き、社会的な分断を深める可能性も否定できません。国民全体の利益ではなく、一部の利害関係者への便宜供与に繋がるのでは、という根本的な問題提起です。 「誰のための副首都か」問われる国民の意思と政治の責務 神谷議員の質疑は、「この副首都構想は、一体誰のために、何のために進められているのか」という、極めて本質的な問いを国民に投げかけるものでした。国民が政治に求めるのは、日々の生活を支える経済的安定であり、将来への不安を解消する社会保障制度の確実な維持・強化です。これらの切実な願いを軽視し、巨額の費用と時間を要する副首都整備を拙速に進めることの是非について、国民一人ひとりが冷静な判断を下す必要があります。参政党は、このような国家的な一大プロジェクトについては、国民的議論を徹底的に尽くし、その必要性、優先順位、そして費用対効果を厳格に検証した上で、国民全体の幸福に真に資するかどうかの観点から、慎重に進めるべきだと主張しています。今回の国会質疑は、副首都構想が抱える、表層的な議論では見えにくい数々の課題を浮き彫りにし、国民の意思を問う貴重な機会となったと言えるでしょう。 まとめ 参政党の神谷宗幣議員は、2026年7月22日の参議院特別委員会で、政府が進める副首都構想について質疑を行った。 神谷議員は、構想の拙速な法案提出プロセスや、国民が望む消費税減税・社会保障費負担軽減といった政策課題との乖離を指摘し、財政規律や国民生活への影響を懸念した。 候補地選定における南海トラフ地震のリスク、特定地域への利益誘導の疑念、地方の疲弊を招く可能性といった、構想が抱える多角的なリスクを指摘し、国民全体の利益に資する慎重な審議を求めた。 参政党は、安藤裕議員の質疑内容とも関連付けながら、国民生活の安定と財政健全化こそが喫緊の課題であり、副首都整備にはより慎重な判断が必要であるとの立場を表明した。
神谷宗幣議員、首相に公約履行を質す 副首都法案審議の迅速化を批判
2026年7月15日、国会では国家基本政策委員会（党首討論）が開かれ、参政党の神谷宗幣議員が高市早苗総理大臣に対し、政府の政策運営や公約の履行状況について鋭く質しました。特に、会期末に急浮上した「副首都法案」の審議プロセスに焦点を当て、国民の視点から疑問を呈しました。 党首討論で問われた「公約」と政策運営 党首討論は、国会における重要な政策論争の場です。この日、参政党の神谷宗幣議員は、高市総理に対し、政府が掲げる公約が着実に実行されているか、また、国民生活に影響を与える政策がどのように進められているのか、という根源的な問いを投げかけました。参政党は、国会論戦を通じて、国民の立場に立った政策提言と、為政者への厳格なチェックを行うことを重視しています。今回の質疑も、そうした姿勢の表れと言えるでしょう。 副首都法案、拙速審議への疑問 神谷議員が最も強い懸念を示したのは、会期末に急展開した「副首都法案」の審議プロセスです。この法案は、わずか1週間程度という極めて短期間で提出され、審議が進められたと指摘されています。神谷議員は、国の一大プロジェクトとも言えるこの法案について、国民にどのようなメリットがあるのか、そしてなぜ短期間での成立が急がれたのか、その理由を質しました。 これに対し、高市総理は、当該法案が議員立法であるため、総理大臣の立場でその内容や審議の進め方に直接介入することは難しい、との認識を示しました。しかし、国民生活に大きな影響を与えうる重要法案が、十分な国民的議論を経ないまま、あるいは急ぎ足で進められることに対しては、国会内外から様々な声が上がっています。 外国人政策や安全保障に関する質疑 副首都法案の審議プロセスへの疑問に加え、神谷議員は外国人受け入れに関する「総量規制」の必要性についても言及しました。また、安全保障の観点から、スパイ防止法の制定に関連する「通信傍受」のあり方についても質問を行った模様です。 これらの質疑は、日本の将来を左右する重要政策に対して、国民生活への影響や、個人の自由・権利といった観点から、慎重かつ丁寧な議論を求める参政党の主張を反映したものと考えられます。参政党は過去にも、国民の権利に関わる問題として、SNS規制のような過度な介入に対して「許さない」という立場を明確にしており、一貫した姿勢を示しています。 国民視点での政策監視の重要性 今回の党首討論における神谷議員の質疑は、参政党が国会審議において、単に法案の賛否を表明するだけでなく、政策決定のプロセスそのものや、それが国民生活に与える影響を重視していることを改めて浮き彫りにしました。「総理は公約を果たしているのか」という問いは、政治に対する国民の信頼の根幹に関わるものであり、為政者に対して常に説明責任を求める姿勢の重要性を示唆しています。参政党は、今後も国民の立場に立ち、政府の政策を厳しくチェックしていく方針であることがうかがえます。 まとめ 2026年7月15日の党首討論で、参政党の神谷宗幣議員が高市総理に公約履行や政策運営について質した。 特に、会期末に急浮上した副首都法案について、拙速な審議プロセスへの疑問を呈し、国民へのメリットや審議理由を問った。 高市総理は、議員立法であるため総理としての直接的な関与には限界があるとの認識を示した。 外国人政策の総量規制や、スパイ防止法に伴う通信傍受についても質疑が行われた。 参政党は、国民の自由や権利を守る観点から、政策決定プロセスの透明性や国民への丁寧な説明責任を重視する姿勢を示した。
NHK受信料の活用、神谷議員が最新研究開発と国民への還元を質す
2026年7月14日、参議院総務委員会において、参政党の神谷宗幣議員が、国民から徴収される受信料によって運営される日本放送協会（NHK）のあり方、特にその先端技術開発への投資とその成果について、踏み込んだ質疑を行いました。神谷議員は、NHK放送技術研究所（技研）が進める近未来的な研究開発の現状を評価しつつも、その活動が国民生活にどう還元されているのか、より明確な説明と周知の必要性を訴えました。 NHK技研、未来を創る最先端技術 神谷議員は、先日視察したNHK放送技術研究所（技研）での最新の研究開発に言及しました。そこでは、AIがリアルタイムで手話を生成する技術、ドローンを活用した革新的な撮影手法、没入感の高いドーム型スクリーン、さらには深海を探査する特殊な撮影機器の開発など、まるでSFの世界のようなプロジェクトが進められています。これらの先進的な取り組みが、受信料という国民からの資金によって支えられている現状を、神谷議員は「理解できた」と述べました。 年間50億円の研究開発費、国民へのメリットは NHK技研の年間予算が約50億円に上ることに触れた神谷議員は、その予算がハイビジョン、衛星放送、デジタル放送といった、過去の放送技術の発展に大きく貢献してきた事実を認めました。しかし、現在進行中の数々の先端技術開発についても、それが具体的に国民生活の向上や利便性向上にどう繋がるのか、そのメリットを国民が実感できる形で示すことが重要であると問題提起しました。 受信料への理解と説明責任の重要性 神谷議員が特に強調したのは、受信料という国民負担によって成り立っている公共放送NHKに対し、より一層の透明性と説明責任が求められるという点です。研究開発の成果を、専門家だけでなく一般国民にも分かりやすく伝え、受信料がどのように社会全体の利益に貢献しているのかを具体的に示す努力が不可欠であるとの指摘です。これは、NHKが国民から信頼され続けるための、極めて重要な要素と言えるでしょう。 公共放送としてのNHKの役割再定義 今回の質疑は、NHKが受信料制度を維持していく上で、単に放送サービスを提供するだけでなく、先端技術開発とその社会実装という側面においても、その役割を明確にし、国民への説明責任を果たすべきだという参政党の姿勢を浮き彫りにしました。技術革新への投資は将来への布石となり得ますが、その過程と成果が国民に開かれていなければ、受信料制度への理解と納得を得ることは難しいでしょう。 まとめ NHK放送技術研究所（技研）では、AI手話生成、ドローン撮影、深海撮影など、多岐にわたる最先端技術が研究されている。 神谷宗幣議員は、技研への年間約50億円の研究開発予算による過去の貢献を認めつつも、現在の研究成果の国民への具体的なメリットや周知の必要性を質した。 参政党は、受信料で運営されるNHKに対し、研究開発の透明化と国民への説明責任の強化を求めている。 NHKが国民からの信頼を得るためには、技術開発の成果を社会全体へ還元する姿勢が重要である。
神谷宗幣氏、投票の信頼性確保を提言｜参政党、民主主義の根幹問う
参政党の神谷宗幣議員は2026年7月6日、参議院決算委員会において、民主主義の根幹をなす「選挙」の公平性と信頼性確保の重要性について質疑を行いました。特に、投票における本人確認の強化を具体的に提言し、国民一人ひとりが安心して意思表示できる選挙制度の確立を訴えました。 企業団体献金廃止から始まる政治改革 神谷議員はまず、参政党が掲げる「国民の利益を最優先」する政治の実現に向け、企業や団体からの献金を完全に禁止する法案を国会に提出したことに言及しました。この主張の根底には、一部の利害関係者ではなく、国民全体の意思が等しく政治に反映されるべきだという強い信念があります。選挙の公平性と信頼性の確保は、こうした健全な政治改革を進める上での、まさに大前提となるものです。 投票における「なりすまし」リスクと対策 質疑の中で、神谷議員は、2024年に行われた衆議院選挙において、外国籍の別人に投票用紙が交付され、それが有効票となった事案があったと指摘しました。こうした事例は、選挙制度そのものへの信頼を根底から揺るがしかねない、極めて深刻な問題です。国民が安心して投票に参加できる環境が損なわれれば、民主主義の根幹が揺らいでしまいます。 この問題に対し、神谷議員は具体的な対策として、「投票所入場券がない場合の本人確認書類提示義務」を法制度として確立することを提言しました。これは、なりすまし投票を未然に防ぎ、選挙の公正性を担保するための方策です。英国など先進国では、顔写真付きの身分証明書の提示を求めるなど、本人確認を徹底する仕組みが導入されており、日本でも同様の厳格な対応が必要であるとの認識を示しました。 真の民主主義と国民参加の環境 さらに神谷議員は、企業団体献金が、資金力のある一部の声だけを政治に反映させやすくし、結果として無党派層や一般国民の声が届きにくくなる構造を生み出している可能性にも警鐘を鳴らしました。組織に属さない国民一人ひとりが、自らの意思で、かつ公平に政治に参加できる環境を整備することは、真の民主主義を実現する上で不可欠です。 今回の神谷議員の質疑は、こうした健全な政治参加のあり方について、国民全体に改めて考える機会を提示するものと言えるでしょう。 選挙制度の信頼性向上へ向けた議論 参政党の神谷議員による今回の国会質疑は、今後の選挙制度や政治資金規正法に関する議論に大きな一石を投じるものと期待されます。その主張は、有権者、とりわけ国のあり方や将来に強い関心を持つ保守層を中心に、選挙の公正性に対する意識を高める契機となるかもしれません。 民主主義国家としての基盤を確かなものとするために、今こそ国民全体で選挙制度の信頼性向上について真剣に議論する時期に来ているのではないでしょうか。 まとめ 参政党の神谷宗幣議員が2026年7月6日の参議院決算委員会で、選挙と民主主義のあり方について質疑を行いました。 国民の利益を最優先する政治の実現のため、企業団体献金の禁止を改めて主張しました。 2024年の衆議院選挙で発生したとされる投票用紙の誤交付事案を例に挙げ、選挙の公平性・信頼性確保の重要性を訴えました。 具体策として、「投票所入場券がない場合の本人確認書類提示義務」を制度化するよう提言しました。 組織に属さない国民一人ひとりが公平に政治参加できる環境整備と、選挙制度の信頼性向上に向けた国民的な議論の必要性を強調しました。
高市首相、外国人政策で人口戦略策定を表明 参政・神谷氏の質問に答弁
2026年7月15日、国会で行われた党首討論において、高市早苗首相は、参政党の神谷宗幣代表から外国人受け入れに関する数値目標や基本方針を明確にした「人口戦略」の策定を求められ、「しっかり作っていく」と前向きな姿勢を示しました。国民の間に広がる外国人政策への関心の高まりを受け、政府として具体的な戦略構築を進める考えを表明した形です。 神谷氏が外国人政策への懸念を表明 党首討論で、神谷代表はまず、与党が進める副首都構想や衆院議員定数削減といった政策について、「国民がそれほど強く望んでいるとは感じない」と疑問を呈しました。その上で、「外国人政策に国民の期待が大きくある」と指摘し、政府の対応に具体的な道筋を求めました。 神谷氏が特に問題視したのは、6月末に公表された経済財政運営の指針「骨太の方針」案に、受け入れ外国人の総量規制にあたる「量的マネジメント」に関する記載がなかった点です。同氏は、過去20年間で外国人労働者数が50万人未満から250万人超へと5倍に増加した現状を挙げ、「理由は人手不足というが、日本人だけで200万人もの失業者がいる。毎年何十万人も外国人を受け入れ続ける政策はおかしい」と強く批判しました。さらに、将来的な人口推計に触れ、「このペースで外国人を受け入れ続ければ、80年後には日本人と外国人の比率が逆転する」とのデータも示唆し、危機感をあらわにしました。 こうした現状認識に基づき、神谷氏は、自民党と日本維新の会の連立政権合意にも言及しながら、量的マネジメントを含めた外国人受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した人口戦略を、2026年度中に策定するよう政府に強く迫りました。 高市首相、人口戦略策定へ決意を示す これに対し、高市首相は「人口戦略はしっかりと作る」と明言し、神谷代表の提起した外国人政策の重要性について理解を示すとともに、その推進に意欲を示しました。「外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表の考えは非常によく分かる」と述べ、神谷氏の提起を一定程度受け止めていることをうかがわせました。 首相は、外国人政策の司令塔として初めて小野田紀美氏を閣僚に起用したことにも触れ、「小野田大臣が一生懸命やってくれている」と、その尽力を評価しました。そして、政府が進めている帰化要件の厳格化といった具体的な取り組みについても言及し、現状の政策対応を説明しました。 多様な外国人受け入れに対する慎重な姿勢 一方で、首相は人口戦略の策定にあたっては、単純な受け入れ人数の上限設定を急ぐのではなく、より慎重な検討が必要であるとの認識も示しました。首相は、「外国人というのは、永住者や日本人の配偶者、家族、留学生など、その形態は様々だ」と指摘しました。これらの多様な在留資格を持つ人々について、社会保障、教育、治安といった様々な側面からの課題を整理した上で、「どう規制をするのか、どういう人に共生して滞在してもらうのか、方向性をしっかり示したい」との考えを述べました。これらの整理と方向性の提示なくして、受け入れ総数の上限を決めることには結論を先取りしない、という慎重な姿勢を強調したのです。 政府が進める外国人政策の具体策 首相が言及した小野田紀美大臣が担当する外国人政策は、まさにこうした課題への対応を具体化するものです。これまで縦割りになりがちだった外国人に関する諸課題を一元的に担うことで、より実効性のある政策立案・実行を目指す体制が整いつつあります。帰化要件の厳格化は、国民が抱く「治安」や「社会保障負担」といった懸念に配慮した動きと捉えられます。外国人材の受け入れについては、経済成長に不可欠な労働力確保という側面がある一方で、社会への統合や治安維持といった課題も無視できません。政府は、これらのバランスを取りながら、日本の将来を見据えた戦略を練る必要に迫られています。 今後の焦点：国民の不安に応える戦略 今回の党首討論は、外国人政策に対する国民の関心の高まりと、政府がそれに対してどのように向き合っていくのか、その方向性を示す上で重要な機会となりました。神谷氏が指摘したように、外国人労働者の急増は、社会保障制度や地域社会への影響、さらには将来的な国民構成の変化といった、国民が漠然と抱く不安の根源ともなっています。SNS上では「外国人に税金を使うな」といった声も少なくなく、こうした国民感情に政府がどう応えていくかが問われています。 高市首相は、多様な在留資格や社会課題を整理した上で、共生に向けた方向性を示すと述べていますが、その具体的な内容、特に「量的マネジメント」をどのように定義し、どのような数値目標や基準を設定するのかが今後の焦点となるでしょう。単純な人手不足解消という経済合理性だけでなく、日本の社会や文化との調和、そして国民の理解と共感を得られるような、地に足のついた人口戦略の策定が求められています。首相は「今後、さらに外国人政策について議論を深め、課題解決に邁進したい」と強調しており、国民的な議論を経て、実効性のある政策が打ち出されることが期待されます。 まとめ - 高市首相が人口戦略の策定を表明。 - 神谷氏が外国人政策への懸念を示し、具体的な数値目標を求める。 - 外国人受け入れに関する慎重な姿勢を強調。 - 今後の議論が国民の不安解消に向けた鍵となる。
神谷宗幣氏「横綱相撲で政治を」 比例45議席削減法案めぐり高市首相に与野党再議論を要求
「国民にどんなメリットがあるか」 首相答弁は踏み込みなし 問題となっているのは、与野党の選挙制度協議会で1年以内に結論が得られなければ衆院の比例代表定数を45議席削減するという内容の法案だ。現在の比例定数は176であり、45議席削減されれば131となる。 神谷氏は「一般論として、今の日本において国会議員の定数削減は国民にとってどんなメリットがあるとお考えか」と質問した。高市首相は「経費面への影響や、国民の代表たる国会議員をどう選ぶべきかなど、さまざまな観点から幅広い議論があり得る。民主主義の根幹にかかわる問題であり、国会でご議論いただく事柄だ」と述べるにとどまり、踏み込んだ回答を避けた。 >メリットが何かもはっきり言えない。これが民主主義のルールを変えようとしている与党の答えなのか 神谷氏は「今の答弁だと、あまり国民はメリットを感じないと思う」と反論した。45議席削減で浮く経費について「数十億円。国家予算120兆円の中の数十億を減らしたところで、大して国民にはメリットはない」と数値を示し、「それより議員の数を確保し、多様な民意を反映させる方が国民にはメリットがある」と主張した。 与野党欠席で強行審議 「民主主義の根幹」が問われる国会 神谷氏が問題視するのは法案の中身にとどまらない。審議プロセスそのものへの異議申し立てでもある。 自民・維新の与党は2026年6月26日、定数削減法案と「副首都」構想関連法案の両法案を野党の反対を押し切って委員会付託した。中道改革連合（中道）・国民民主党・参政党・チームみらいなど野党5党は審議を拒否し、2026年6月29日以降、野党欠席のまま与党のみで質疑が続く異常事態となっている。 >選挙制度を与党だけで変えようとするなら、国会をやる意味がなくなる 参政党は定数削減そのものに反対しているわけではないと神谷氏は繰り返した。「民主主義で国民の声を反映させる、みんなで話し合う、議員の立法能力が高まる、選挙制度も公正に見直していくことを踏まえた上でやっていくなら相談に応じますと言っていた」と述べ、問題はプロセスの不誠実さにあると批判した。この審議拒否の背景には、高市首相の公設秘書による中傷動画作成疑惑も絡んでおり、野党は首相出席の予算委員会集中審議を要求し続けている。 「権力を抑制的に使え」 首相答弁を逆手に取った論理展開 神谷氏は「民主主義や選挙への信頼性を担保するため、権力を持つ者が心がけないといけないことは何か」とも質問した。高市首相は「権力を持つ者は、それを抑制的に使い、できるだけ多くの衆知を集め、最善の策を打っていく。万が一誤った時には正直におわびをする。選挙に関しては公正に戦える環境をつくる、これは国会の仕事だ」と述べた。 神谷氏は「非常に安心しました」と返した上で、首相自身の言葉を根拠に逆手に取った。「今国会に出ている比例の定数だけを45削減する法案は、しっかりした議論のプロセスが得られていない。小政党に不利なような制度を、与党の数の力があるから押し切ってしまおうというやり方で選挙のルールや定数を変えることに、大きな問題を感じている」と述べ、首相答弁との矛盾を正面から突いた。 >首相自身が『権力は抑制的に使え』と言った。ならば今の強行姿勢は自らの言葉に反しているのではないか 立憲からも「筋が悪い」 少数政党の声が突きつける民主主義の課題 この日の参院決算委員会では、立憲民主党の吉田忠智議員も「筋が悪い法案」と指摘し、撤回を求めた。与野党を問わず幅広く問題視されていることが改めて浮き彫りになった。 比例代表の定数を大幅に削減すれば、少数政党が議席を得にくくなる。与野党合わせて衆院の4分の3超の議席を握る自民・維新が選挙制度を塗り替えようとする構図に、神谷氏は「力のある側こそが、力のない側の声に耳を傾けなければならない」と訴えた。2026年7月17日の国会会期末に向け、両法案の強行採決をめぐる与野党の攻防は最終局面に入っています。 まとめ - 参政党の神谷宗幣代表（48）が2026年7月6日の参院決算委員会で、衆院比例45議席削減法案をめぐって高市首相に与野党再議論を強く求めた - 法案は与野党協議会で1年以内に結論が出なければ比例定数を176から131へと自動削減する内容で、少数政党に不利との批判が根強い - 神谷氏は「45議席削減で浮く数十億円は国家予算120兆円の中でほぼ意味がない」と費用対効果を数値で反論した - 自民・維新は2026年6月26日に定数削減法案・副首都法案の委員会付託を強行。野党5党は審議拒否を続けている - 神谷氏は高市首相が「権力は抑制的に使え」と答弁したことを逆手に取り、強行姿勢との矛盾を正面から突いた - 参政党は定数削減そのものには反対せず、与野党が納得できる公正なプロセスと制度設計を求めている - 立憲民主党の吉田忠智議員も「筋が悪い法案」と撤回を要求し、野党各党の反発が広がっている - 2026年7月17日の国会会期末に向け、両法案の強行採決をめぐる与野党の攻防が続いている
神谷宗幣氏「デジタル主権」問う、マイナカード義務化に懸念
2026年6月22日、参政党の神谷宗幣参議院議員が国会予算委員会において、高市早苗総理大臣に対し、国家がデジタル技術や資産を自ら統制する「デジタル主権」の確保について質しました。特に、マイナンバーカードの利用拡大に伴う「義務化」の動きに対し、国民のプライバシーや自由への影響を懸念し、政府に慎重な対応を強く求める場面がありました。 デジタル主権、国家の根幹としての重要性 現代社会において、デジタル技術は経済活動、社会インフラ、そして国民生活のあらゆる側面に深く浸透しています。こうした状況下で、国家が自らのデジタル技術やデータを管理・統制する能力、すなわち「デジタル主権」を確立することは、国家の自律性と独立性を維持する上で不可欠な要素となっています。国外の巨大IT企業や特定の国家に、情報システムや基幹インフラの多くを依存することは、サイバー攻撃のリスクを高めるだけでなく、経済的な従属や、国家としての意思決定における自由度を損なう恐れもはらんでいます。保守系の立場からは、こうしたリスクを最小限に抑え、国家の根幹を守るために、デジタル空間における主権の確立は喫緊の課題であると認識されています。 マイナンバーカード義務化への警鐘 今回の質疑で神谷議員が特に強い懸念を示したのが、マイナンバーカードの「義務化」を巡る議論です。マイナンバーカードは、制度設計当初、国民が希望に応じて取得する「任意取得」が前提とされていました。しかし、政府・与党内では、カードの普及促進や行政サービスの効率化、さらには将来的な利便性向上の名目で、その利用範囲の拡大や、事実上の義務化とも取れるような動きが検討されています。神谷議員は、こうした流れが、制度の根幹である任意性を揺るがし、国民にカード取得や利用を事実上強制する事態につながりかねないと警鐘を鳴らしました。 高市総理は、マイナンバーカードの義務化については明言を避け、「社会実装の進捗を踏まえつつ、信頼を維持できるよう検討を進める段階」との答弁にとどめました。これは、国民の懸念に配慮した形とも言えますが、義務化に向けた動きが完全に否定されたわけではないことを示唆しています。 国民の不安と政府の責任 マイナンバーカードを巡る義務化の議論は、国民の間に個人情報やプライバシーに対する根強い不安を呼び起こしています。カードに集積される情報がどのように管理され、将来的にどのような用途で利用されるのか、その透明性や安全性に対する疑問の声は少なくありません。特に、情報管理体制に不備があった場合の漏洩リスクや、デジタル化の進展と共にカードの利用範囲がどこまでも拡大していくのではないか、といった懸念は、多くの国民が共有するところでしょう。 神谷議員は、マイナンバーカードの機能充実による「自発的な普及」には一定の理解を示しました。国民がその利便性を実感し、自らの意思で利用したいと考えるようになることは、制度の健全な発展にとって望ましい形です。しかし、だからこそ、安易に「義務化」へと舵を切るのではなく、国民一人ひとりの権利と自由を最大限尊重する姿勢が政府には求められます。国民の信頼を得るためには、丁寧な説明を尽くし、十分な議論を重ねた上で、慎重に政策を進めていく責任があるのです。 まとめ 参政党の神谷宗幣議員は、予算委員会で「デジタル主権」の確保を訴え、政府の姿勢を質した。 特に、マイナンバーカードを巡る「義務化」の動きに対し、任意取得という制度の原則から逸脱する懸念を表明した。 神谷議員は、国民のプライバシーや自由への影響を考慮し、政府に慎重な対応を求めた。 高市総理は義務化を明言せず、「検討段階」との答弁に留まった。 デジタル主権の確立と、国民の権利保護の両立が今後の重要な論点となる。
神谷宗幣代表「維新落とす・政権倒す」定数削減強行なら大阪で全面対決宣言 参政党
参政党（参政）の神谷宗幣代表氏は2026年7月1日、東京都内で記者団に対し、自民党と日本維新の会（維新）が衆院議員定数削減法案の成立を強行する場合は、維新と全面的に対決すると宣言しました。 来春（2027年春）の統一地方選を念頭に、維新の本拠地・大阪で「維新議員を落とす戦略に変える」と述べ、他党との連携にも言及しました。 参政・神谷宗幣代表「維新落とす」 定数削減強行なら大阪で全面対決宣言 神谷代表氏は与党内に国会会期を大幅に延長してでも法案を成立させようとする動きがあると指摘した上で、「数による横暴でルール違反だ。そんなことをしたら大阪に乗り込む」と語気を強めました。 また「高市早苗首相にも責任がある。これ以上やらせるのなら政権を倒しにいく」と、高市政権への強い反発も示しました。 定数削減法案は自民党と維新が連立政権の最重要課題として位置付け、今国会での成立を強引に進めようとしているものです。 「数による横暴でルール違反」 野党欠席のまま強引に進む審議 問題となっている衆院議員定数削減法案は、衆院定数を現行の465議席から420議席を超えない範囲に見直す「プログラム法案」として自民・維新が共同提出しました。 法施行から1年以内に与野党協議で結論が出なければ、小選挙区25議席・比例代表20議席の計45議席を自動的に削減する条項が盛り込まれています。 2026年6月29日に衆院政治改革特別委員会で与党が趣旨説明を強行しましたが、野党全党は欠席するという事態となりました。 野党は副首都法案の審議入りについても欠席して抗議を続けており、国会は正常な審議機能を失っている状況です。 >「『大阪に乗り込む』は本気だと思う。神谷さんは吹田市議から始まってあの地域を知っている」 >「『数による横暴でルール違反』という言葉は正確だと思う。多数派であっても議会ルールは守るべきだ」 >「定数削減で比例が減るのは実質的に小さな野党いじめじゃないか。国民の多様な声が届かなくなる」 >「高市首相も維新も強行するなら選挙で落とすしかない。それが民主主義のルールだろう」 >「参政党がここで踏ん張らないと自民・維新の二大政党制みたいになってしまう。頑張ってほしい」 比例削減は少数野党の議席を直撃 参政党には切実な危機 今回の定数削減法案で最も問題視されているのが、比例代表議席の大幅削減という内容です。 比例削減は議席を比例票で積み上げる小政党ほど打撃が大きくなる仕組みであり、参政党のような新興・中小政党にとっては議席の存続に直結する深刻な問題です。 比例45議席を削減するシナリオが実現した場合、参政党の議席数は半減近くまで減少する可能性があるとされており、神谷代表氏が強硬な反対姿勢を示す背景にはこうした事情があります。 かつて参政党は定数削減に賛成するための条件として、独自のスパイ防止法案や国章損壊罪の制定、街頭演説の妨害を防ぐための法整備などへの協力を維新側に求めたこともありました。 しかし与党が強行路線に踏み込んだことで条件交渉の余地が狭まり、対決姿勢に転じたとみられています。 来春の統一地方選にらみ他党連携も視野に 維新包囲網を構築へ 神谷代表氏が来春の統一地方選を意識した発言をした点も注目されます。 維新は2027年春の統一地方選で大阪府知事選・市長選と同日に都構想の住民投票を実施する構えを見せており、定数削減法案の成立を選挙前の「実績」として活用する思惑があります。 神谷代表氏はその維新の思惑を逆手に取り、大阪での全面対決を宣言することで維新への圧力をかけた格好です。 副首都構想については大阪を特別扱いした制度設計であるとして自民党内や野党からも批判が根強く、国民の広い理解を得られているとは言い難い状況です。 多数の力だけを頼りに議会ルールを無視して強引に押し通そうとする政治姿勢は国民の政治不信をさらに深めかねず、法案の成否だけでなく国会運営の在り方そのものが問われています。 まとめ ・参政党・神谷宗幣代表氏が2026年7月1日、定数削減強行なら維新と全面対決・大阪で「維新落とす」と宣言 ・「数による横暴でルール違反だ。大阪に乗り込む」と強調 ・「高市早苗首相にも責任。政権を倒しにいく」と政権批判も ・他党との連携にも言及（来春統一地方選を念頭） ・定数削減法案：法施行1年以内に結論が出なければ小選挙区25・比例20の計45議席を自動削減する条項を含む ・比例45削減は参政党などの少数政党の議席に深刻な影響を与える内容 ・2026年6月29日に与党が野党欠席のまま趣旨説明を強行、国会審議は不正常な状態が続いている ・今国会会期末は2026年7月17日
神谷宗幣代表「核武装議論すべき」 平和教育は「現場で使えない理想論」
那覇市での発言 核武装議論の必要性を主張 参政党の神谷宗幣代表は2026年6月23日、沖縄全戦没者追悼式に合わせて訪れた那覇市で街頭演説を行い、記者団の取材にも応じて、核抑止力と平和教育に関する持論を展開しました。 神谷氏は記者団に「日本も追い詰められれば（核武装を）考えるぞという議論をするのは大事だ」と述べ、抑止力強化に向けた核武装を国民的な議論のテーブルに乗せるべきだという考えを明確にしました。 日本周辺では、北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を続け、中国が急速に核戦力を増強しており、安全保障環境は厳しさを増しています。こうした状況を踏まえ、神谷氏は「議論を避けること自体がリスクだ」という立場から、核抑止をめぐる国民的な議論を呼びかけたものです。 >核の議論を禁じ手にしてきたこと自体が問題だと思う。周辺国の核の脅威にどう向き合うのかを正面から議論すべきだ これは「核武装すべき」という直接的な政策提言ではなく、現実の安全保障環境において核抑止をタブー視せず話し合うことの重要性を訴えた発言です。核保有国に囲まれた日本が、議論そのものを封じ込めてきたことへの問題提起といえます。 平和教育への問題提起 「理想論だが現場で使えない」 神谷氏は街頭演説の中で、現在の日本の平和教育についても踏み込んだ見解を示しました。 憲法9条の堅持や核廃絶に触れた現行の平和教育に対し「ほぼ意味がない。理想論だが現場で使えない」と述べた上で、「自分たちの国で自分たちを守るにはどうしたらいいのかを考えるのが平和教育ではないか」と強調しました。 >核廃絶を願うことと、現実の安全保障を考えることは別の話です。どちらも必要で、片方だけ教えても子どもたちの力にはならない 現行の日本の平和教育は、第二次世界大戦中の被害体験や戦争の悲惨さ、憲法9条の精神などを中心に伝えてきました。神谷氏の発言は、こうした教育が「自国をどう守るか」という現実的な問いに答えていないと指摘するものです。 >沖縄の戦争の歴史を学ぶことは大切。でも「どう守るか」を教えない教育は、子どもたちを守れない大人を生み出すだけではないでしょうか 核廃絶と抑止力 両立の難しさという現実 核廃絶を目指す方向性と、現実の核抑止力に頼らざるを得ない安全保障環境のはざまで、日本はずっと難しい立場に置かれてきました。 2026年5月に開催されたNPT（核拡散防止条約）運用検討会議でも、核軍縮に向けた合意文書の採択は困難な状況にあり、核保有国と非核兵器国の間の溝は依然深いままです。唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴え続ける日本の立場は重要ですが、現実の安全保障環境が理想論だけでは守れないという課題も同時に存在しています。 >日本が被爆体験から核廃絶を願う気持ちは理解できる。でも周辺国が実際に核を持っている今、その現実から目を背けるのは危険だと思う 安全保障の議論をタブー視せず、現実に向き合うことこそが真の平和をつくる第一歩であるという神谷氏の主張は、感情論や理想論とは一線を画した現実的な安全保障観に基づくものです。核廃絶という究極の目標を持ちながら、その道のりにおいて抑止力という現実的な手段をどう位置づけるかという問いは、日本社会が避けては通れない問題です。 >自国を守る気持ちを持つことは、別に好戦的なことではない。子どもたちに現実を教えることが大人の責任だと思います 神谷氏が提起した「自国を守る視点を取り入れた平和教育」という概念は、教育のあり方についての重要な問題提起であり、今後の議論を呼ぶことが予想されます。神谷氏は今回、沖縄県知事選で古謝玄太氏を推薦する方針を表明するために那覇市を訪れており、安全保障や基地問題についても積極的な発言を重ねています。 まとめ - 参政党・神谷宗幣代表は2026年6月23日、那覇市で「核武装議論をすべき」と発言。「日本も追い詰められれば考えるぞという議論をするのは大事」との立場を明確にした - これは即時の核武装論ではなく、北朝鮮・中国の核脅威という現実に対し、議論そのものをタブー視しないよう訴えたもの - 現行の日本の平和教育（憲法9条堅持・核廃絶中心）を「ほぼ意味がない。理想論だが現場で使えない」と批判 - 「自分たちの国で自分たちを守るにはどうしたらいいのかを考えるのが平和教育ではないか」と主張した - 2026年5月のNPT運用検討会議でも合意文書の採択は困難な状況にあり、核をめぐる国際的な対立が続いている - 核廃絶という理想を持ちながら現実の抑止力とどう向き合うかは、日本社会が避けて通れない問いである - 今回の発言は参政党が掲げる「教育と人づくり」の哲学的背景を示すものでもある
参政党・神谷宗幣議員、LGBT理解増進法 基本計画の遅延と懸念を国会で追及
2026年6月11日、参議院の内閣委員会において、参政党の神谷宗幣議員が、いわゆる「LGBT理解増進法」の基本計画について、政府の対応を厳しく追及しました。この法律は2023年に成立しましたが、その具体的な運用指針となる基本計画の策定が、3年近く経った現在も完了していません。神谷議員はこの遅延の背景と、計画内容に対する懸念を質しました。 法制定時の経緯と参政党の立場 そもそも、このLGBT理解増進法は、2023年の国会審議において、十分な時間が確保されないまま、一部の勢力によって性急に成立させられた経緯があります。当時、参政党は法案に強く反対しました。その理由は、憲法第14条が定める法の下の平等という原則は、既に存在しており、個別の法律を制定する必要性は低いと考えたためです。 さらに、参政党が懸念していたのは、この法律が意図せず「性差をなくす活動」や、社会通念から逸脱した「行き過ぎた性教育」へとつながるのではないかという点でした。しかし、当時は「自治体レベルで多様な条例が制定されるのを防ぐために、国として法整備が必要だ」という推進派の主張に押し切られる形で、法案は成立に至ったのです。 基本計画策定の遅れと問題点 法律が成立してから約3年が経過しましたが、その具体的な中身を定める基本計画の策定はいまだに進んでいません。神谷議員はこの状況を問題視し、なぜ計画策定にこれほど時間がかかっているのか、その理由を問いました。 法律の施行にあたっては、国民一人ひとりがその内容を理解し、納得できる形で進められることが不可欠です。特に、基本計画は、法律の理念を具体化し、社会全体でどのように「理解増進」を図っていくのかを示す重要な指針となるものです。その策定が遅れることで、法律の目的が曖昧になったり、社会に混乱を招いたりする可能性も懸念されます。 神谷議員の質疑の核心 神谷議員は、基本計画の策定が遅れていること自体を問題視するとともに、法律の根底にある考え方についても踏み込みました。参政党が懸念する「性差の曖昧化」や「行き過ぎた性教育」といった問題が、基本計画においてどのように考慮されているのか、あるいは考慮されていないのか。その点について、政府の見解を質したのです。 法律の目的とされる「理解の増進」が、具体的にどのような行動を指し、どのような範囲までを想定しているのか。そして、それが既存の社会通念や、多くの国民が大切にしている価値観とどのように調和していくのか。神谷議員は、これらの点について、政府が国民に対して明確な説明責任を果たすべきだと主張しました。国民の理解と納得を得るためには、極めて丁寧な議論を重ねることが必要不可欠であるとの認識を示しました。 今後の展望と保守層の視点 LGBT理解増進法の基本計画は、今後の日本の社会のあり方に少なからず影響を与える可能性があります。参政党は、この法律が本来の目的から逸脱し、社会の分断を深めるようなことにならないよう、引き続き国会での議論を注視していく構えです。 特に、子供たちの教育や、伝統的な家族観といった、日本の将来にとって根幹に関わる問題については、慎重な対応が求められます。参政党は、これからも国民の生命・財産・家族を守るという基本姿勢に立ち、健全な社会の維持発展に貢献していく考えです。今回の神谷議員の質疑は、多くの国民が抱える懸念を代弁するものと言えるでしょう。
マイナンバーカード義務化の是非とAI時代の監視社会リスク 神谷宗幣議員が国会で政府に質す
2026年6月9日、参議院総務委員会において、参政党の神谷宗幣議員が、マイナンバーカード制度のあり方と、急速に進化するAI技術がもたらす社会への影響について、政府の見解を質しました。特に、マイナンバーカードの取得が事実上「義務化」されるのではないかという国民の不安や、個人情報管理の安全性、そしてAI技術の進展に伴う「監視社会」化への懸念が、質疑の中心となりました。 AI時代の監視社会リスク 神谷議員はまず、AI技術の目覚ましい進歩に言及しました。AIが自ら学習し、さらに高度なAIを開発する「再帰的自己改善」といった未来技術が現実味を帯びる中で、社会システム全体がデジタル化され、個人の情報が一元管理されるマイナンバー制度の拡大は、国家による強力な監視社会につながる危険性をはらんでいると指摘しました。 国民一人ひとりの活動や情報を、AI技術を駆使して把握・管理することが可能になれば、それは個人の自由やプライバシーが大きく制約される社会を招きかねません。神谷議員は、こうした未来を見据えた上で、マイナンバー制度の拡大がもたらすリスクについて、政府がどの程度認識しているのかを問いかけました。 「任意」から「義務化」への懸念 質疑の中で特に焦点が当てられたのは、マイナンバーカードの取得に関する政府の方針です。これまで政府は、マイナンバーカードの取得は国民の「任意」であると説明してきました。しかし、与党内からは、マイナンバーカードの取得を法的に「義務化」すべきだという意見や提言が相次いでいます。 神谷議員は、この方針転換とも取れる動きに対し、従来の説明との整合性を厳しく追及しました。国民に対して「任意」であると説明しておきながら、実質的に「義務化」へと舵を切るような動きは、国民の不信感を増幅させるだけではないかと懸念を示したのです。 政府側は、国民の「信頼維持に留意しつつ」、義務化の必要性や実効性について検討を進めているとの答弁に終始しましたが、神谷議員は、その具体策や国民への丁寧な説明が不可欠であると主張しました。国民が納得感を持てないまま制度が拡大していくことへの警鐘を鳴らした形です。 個人情報と外資リスク マイナンバー制度が拡大し、国民の様々な情報が紐づけられるようになると、その個人情報の管理は極めて重要になります。神谷議員は、特に個人情報保護の観点から、政府の認識を質しました。 さらに、マイナンバー制度に関連するシステム開発やデータ管理において、海外の、特に外資系の企業が関与することへのリスクも指摘しました。日本の国民の重要な個人情報が、国外の企業によってどのように扱われるのか、その安全性や管理体制について、政府は十分な対策を講じているのか、神谷議員は政府の認識と具体的な対応策を問いました。 国家の安全保障や国民のプライバシーに関わる情報が、外国の手に渡る、あるいは不正に利用されるリスクは決して無視できません。この点について、政府が国民に対して明確な説明責任を果たすことが求められます。 国民の自由を守るために AI技術の進展とマイナンバー制度の拡大が交錯する現代において、私たちが最も注意すべきは、個人の自由とプライバシーが守られる社会であり続けることです。神谷議員は、マイナンバーカードの取得が事実上「義務化」されるような流れに対し、国民がカードを「返納する自由」もまた、保障されるべきだと訴えました。 国家による管理や利便性の追求が進む一方で、個人の選択の自由や、プライバシーを守る権利が損なわれることがあってはなりません。デジタル化が進む社会だからこそ、個人の尊厳を守るための制度設計と、国民一人ひとりの権利意識が重要になります。 今回の神谷議員の質問は、マイナンバーカード制度の今後のあり方、そしてAI技術と共存する社会におけるプライバシー保護の重要性について、改めて国民に考えるきっかけを与えるものとなりました。制度の透明性を確保し、国民の不安に真摯に耳を傾ける姿勢が、政府には強く求められています。
神谷宗幣議員、国会で「言論の自由」を問う：民主主義の根幹を揺るがす妨害行為に警鐘
2026年5月20日、国会において国家基本政策委員会合同審査会が開かれ、参政党の神谷宗幣衆議院議員が、日本社会が直面する「今そこにある危機」について、高市総理大臣の見解を質しました。特に、言論・表現の自由の保障、外国人受入れ政策、そして外国勢力による影響工作への対応という、国家の基本に関わる重要課題が取り上げられました。 言論の自由、危機に瀕する 質疑の中で、神谷議員はまず、言論の自由がいかに脅かされているか、具体的な事例を挙げて問題提起を行いました。神谷議員自身、2026年5月に予定されていた東京大学での講演会が、爆破予告や殺害予告といった悪質な脅迫行為により、やむなく中止に追い込まれた経験を明かしました。これは、一人の政治家の活動のみならず、学問や言論の府である大学における自由な議論の場がいかに脆弱であるかを示唆しています。 さらに、神谷議員は、参政党がこれまで街頭演説などを行う中で、度々、騒音や威圧的な行為による妨害を受けてきた事実にも言及しました。これらの妨害行為は、単なる市民間のトラブルや、一時的な感情の昂ぶりによるものとして片付けられるべきではない、と神谷議員は指摘します。こうした行為が繰り返されることは、自由な意見表明の場を萎縮させ、結果として民主主義社会の根幹を揺るがしかねない危険性をはらんでいるのです。 民主主義の根幹への挑戦 民主主義国家において、自由な言論や意見交換は、健全な社会を維持するための不可欠な要素です。国民が政治や社会のあり方について自由に議論し、多様な意見が表明されることによって、より良い政策が生まれ、社会は発展していきます。しかし、神谷議員が指摘するように、特定の団体や個人による過度な妨害行為は、この民主主義のプロセスそのものに対する挑戦と言えます。 正当な批判や反対意見がある場合でも、それはあくまでルールに基づいた建設的な形で行われるべきです。爆破予告や殺害予告、あるいは街頭での執拗な妨害行為といった手段は、対話や議論を放棄し、力や恐怖によって相手を封じ込めようとする、極めて不健全な態度です。このような行為が野放しにされれば、いずれは社会全体に沈黙の圧力が蔓延し、自由な議論の場は失われてしまうでしょう。 政府の認識と今後の対応 こうした現状に対し、神谷議員は政府の認識を問いました。これに対し、高市総理は、妨害行為が自由な選挙活動を阻害するものであるとの認識を示しました。選挙は民主主義の根幹であり、候補者や政党が国民に政策を訴える機会が不当に妨げられることは、断じて容認できません。 しかし、神谷議員が問題提起したのは、選挙活動に限らず、より広範な言論・表現の自由に対する脅威です。講演会のキャンセルや街頭活動への妨害は、選挙期間外であっても、国民の知る権利や意見表明の自由を侵害するものです。高市総理の認識は一歩前進と言えますが、神谷議員が提起した「今そこにある危機」の本質、すなわち、自由な言論空間そのものが、一部の過激な行為によって脅かされているという事態に対して、政府として、より踏み込んだ、実効性のある対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。 参政党が訴える「真の自由」 参政党は、こうした言論や活動への不当な妨害に対し、断固として反対する立場を明確にしています。彼らは、表面的な自由ではなく、誰もが安心して意見を表明できる、実質的な自由の保障こそが重要であると訴えています。そのためには、単に法律で禁止するだけでなく、社会全体で言論の自由を守る意識を高め、不当な妨害行為に対しては毅然とした態度で臨むことが求められます。 今回の国会質疑は、参政党が、国政の場で、国民の自由を守るという重要なテーマに正面から向き合っていることを示すものでした。言論の自由は、一度失われれば取り戻すことが極めて困難な、民主主義の基盤です。この「今そこにある危機」に対し、私たち一人ひとりが関心を持ち、声を上げていくことが、今、強く求められています。
参政党・神谷宗幣議員、デジタル時代の国家主権と政策の優先順位を問う - ベビーシッター減税より本質的な課題を
2026年5月11日、参議院決算委員会において、参政党の神谷宗幣議員が政府に対し、現代日本が直面する重要課題について鋭い質疑を行いました。その論点は、行き過ぎたグローバリズムへの警鐘に始まり、デジタル化の進展、少子化問題、そしてエネルギー安全保障といった、国の根幹に関わる問題にまで及びました。神谷議員は、これらの課題に対して、日本独自の「主権」を確立するための政策転換を政府に強く迫りました。 デジタル時代の「主権」確立に向けた議論 今回の質疑の大きな柱の一つは、デジタル社会における国家のあり方、すなわち「デジタル主権」の確立でした。個人情報保護法改正案が審議される中、神谷議員は行政データの民間提供に伴う「再識別リスク」について、政府の見解に疑問を呈しました。政府はAIモデルから個人情報を復元できない措置によりリスクは極めて低いと説明しましたが、神谷議員はこれを退け、欧州の一般データ保護規則（GDPR）に匹敵するような、より厳格な基準を日本にも適用するよう強く要望しました。 また、デジタル行政推進法等改正案についても言及がありました。この改正案に含まれる認定制度を通じて、行政データが安易に外国、特に外資系企業へと流出しかねない危険性について、神谷議員は警鐘を鳴らしました。国民の個人情報や国の機密情報ともなりうる行政データが、国際的な競争や安全保障の文脈でどのように扱われるのか。その管理体制の甘さに対して、主権国家としての責任ある対応を求めたのです。 政策の優先順位、何を守るべきか 今回の質疑で特に注目されたのは、「ベビーシッター減税はいらない」という神谷議員の言葉でした。これは、一部の政策が国民生活の表層的な部分にしか影響を与えず、国家の根本的な課題解決に繋がらないのではないか、という問題提起と捉えられます。目先の人気取りや、限られた層への恩恵に留まる可能性のある政策にリソースを割くよりも、国家の独立性、国民の安全、そして将来世代への責任といった、より本質的な課題にこそ、政治の力点を置くべきだという主張です。 例えば、デジタル空間におけるデータ主権の確保や、エネルギー供給網の安定化、そして少子化対策といった、国の存立基盤に関わる問題は待ったなしの状況です。これらの課題への取り組みが遅れれば、将来的に国民生活や国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしかねません。神谷議員は、政府に対し、「真に守るべきもの」は何かという視点に立ち、政策の優先順位を再考するよう促しました。 現代における「主権」の意味 インターネットやグローバル経済が浸透した現代において、「主権」という言葉の意味合いも変化しています。かつては領土や軍事力といった物理的な側面が主でしたが、今日では、サイバー空間における情報管理、重要インフラの安全性、そして経済的な自立性といった、目に見えにくい領域における国家のコントロール能力こそが、主権の本質を問うようになっています。 神谷議員の質疑は、こうした現代的な課題に対し、日本が主体性を持って立ち向かうことの重要性を示唆しています。他国の動向や国際的な潮流に安易に追随するのではなく、日本の国益を第一に考え、独自の判断基準と政策を打ち立てていくこと。参政党が掲げる「国守」という理念は、こうしたデジタル時代における主権の確立という文脈で、改めてその意義を問われていると言えるでしょう。 今後の国会審議において、神谷議員が提起した論点が、単なる一議員の質問に終わらず、政策議論全体を深めるきっかけとなることが期待されます。我々国民も、目まぐるしく変化する社会の中で、「真の国益」とは何かを常に問い続け、政治のあり方を注視していく必要があるのではないでしょうか。
神谷宗幣氏、LGBT基本計画案に警鐘：女性スペース保護と「SOGI」表記の曖昧さに異議
参政党の神谷宗幣代表が、LGBT理解増進法に基づき策定が進められている初の基本計画案に対し、国会審議において具体的な懸念を表明しました。計画案の抽象性や、「SOGI」といった専門用語の使用について、国民への説明責任や権利保護の観点から明確化を求めたものです。特に、女性専用スペースの保護に関する具体性に欠ける点や、言葉の定義が曖昧になることで、かえって国民の理解を妨げるのではないかという指摘は、今後の議論においても重要な論点となりそうです。 計画案の曖昧さと国民への説明責任 神谷氏は、5月に参院内閣委員会で行われた質疑の中で、LGBT理解増進法に基づく基本計画案について、「抽象的で範囲が広がり過ぎている」と厳しく指摘しました。曖昧なまま計画が進めば、セミナーや研修といった特定のビジネスに繋がるだけで、本来の目的である国民の理解促進には繋がらないのではないか、という懸念を示したのです。 国民の権利や国際的なバランスを踏まえた、より具体的で分かりやすい内容にするよう求めた神谷氏の発言は、政策決定プロセスにおける透明性と国民への丁寧な説明の重要性を改めて浮き彫りにしました。政策が一部の専門家や関係者だけでなく、全ての国民に理解され、納得される形で進められるべきであるという姿勢は、国会議員としての基本的な責務と言えるでしょう。 女性スペース保護への疑問と政府の回答 今回の質疑で特に注目されたのは、女性専用スペースの保護に関する問題提起です。理解増進法を巡っては、法文の曖昧さから、トランスジェンダー女性（出生時の性は男性、性自認は女性）による女子トイレや更衣室といった女性専用スペースの利用を無条件に正当化しかねない、との懸念が以前から指摘されてきました。 神谷氏は、この点について「基本計画案に女性スペース保護に関する具体的な記載は検討されているのか」と質問しましたが、内閣府政策統括官からは「理解増進法の趣旨に則って引き続き検討していきたい」との歯切れの悪い回答に留まりました。具体的な保護策が明記されないままでは、国民、とりわけ女性たちの不安を払拭することは難しいでしょう。 「SOGI」表記への疑問と「国民に分かる言葉で」 さらに神谷氏は、計画案に盛り込まれた「SOGI」という略語表記にも疑問を呈しました。SOGIは「性的指向（Sexual Orientation）」と「性自認（Gender Identity）」を合わせた言葉ですが、3年前に施行された理解増進法の条文には用いられていません。 神谷氏は、「国民の理解増進を進めるなら、なぜわざわざ新しい言葉を使うのか。どんどん横文字の略語になって訳が分からなくなると若い人も混乱し、年配の方も定義が分からなくなる。理解を深めるためなら法律と同じ言葉を使うべきだ」と主張しました。これに対し、政府側は「国際機関の公的文書でも『SOGI』という言葉は使われている」と説明しましたが、神谷氏は「コロコロ言葉が変わると概念が広がり、抽象化していく。日本国民に分かる言葉と定義で進めるのが筋だ」と重ねて苦言を呈しました。国際的な潮流も重要ですが、国内政策においては、まず国民一人ひとりが理解できる言葉で丁寧に説明することが不可欠です。 法そのものへの根本的批判と懸念 神谷氏は、LGBT理解増進法そのものに対しても、根本的な疑問を投げかけました。LGBTへの差別は許されるべきではないとしつつも、「それは憲法14条（法の下の平等）でしっかり保障すればいいことであり、個別の法律を作る必要はない」と指摘したのです。 その理由として、神谷氏は「こうした制度ができると、性差をなくそうとする活動や行き過ぎた性教育につながることを懸念している」と説明しました。社会のあり方や教育に関する重要な問題が、法的な定義の曖昧さから、意図せざる方向へ進んでしまう可能性を危惧しているのです。 法制定の経緯についても、「法文の曖昧さから自治体が過度な条例を作る可能性を懸念する説明を受け、押し切られる形で成立してしまった」と振り返りました。具体的な議論を深めるための「基本計画」の策定が、法施行から約3年後になったこと自体が、この問題の複雑さと、政府内の議論の難航を示唆しているとも言えます。担当大臣は「多様な意見があり得るため、丁寧な検討が必要」と説明しましたが、国民の理解と納得を得るためには、より迅速かつ明確な対応が求められています。 まとめ 参政党の神谷宗幣代表は、LGBT理解増進法の基本計画案について、抽象性や曖昧さを問題視し、内容の明確化を求めた。 特に、女性専用スペースの保護に関する具体性の欠如や、「SOGI」という略語の使用が国民の理解を妨げる懸念を指摘した。 神谷氏は、LGBTへの差別は憲法で保障されるべきとし、個別の法律制定は不要であり、性差解消活動や行き過ぎた性教育への懸念を示した。 政府側は、計画案は権利付与を目的とするものではないと説明しつつも、女性スペース保護については「引き続き検討」との回答に留まった。 基本計画の策定が遅れている背景には、多様な意見が存在し、丁寧な検討が必要であることが示唆された。
神谷宗幣氏、辺野古事故と有名人事件の報道姿勢に「アンバランス」と警鐘 - メディアの公平性問う
参政党の神谷宗幣代表は、沖縄県名護市沖の辺野古で発生した船の転覆事故と、プロ野球・読売ジャイアンツの阿部慎之助前監督に関する事件への世間の関心やメディアの報道のあり方について、「極めてアンフェアでアンバランスだ」と強い疑問を呈しました。この発言は、報道機関の公平性や、社会が事象をどのように受け止めているのかという点について、改めて考えさせるものとなっています。 事故と逮捕、報道の落差 問題となっているのは、2026年5月18日に行われた神谷氏の記者会見での発言です。沖縄の辺野古沖では、平和学習中の船2隻が転覆し、高校生2名が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。しかし、この事故で船に乗船していた船長は、現時点で逮捕されていません。 一方で、ほぼ同時期に、プロ野球・巨人の阿部慎之助前監督が、自身の娘に対する暴行容疑で逮捕されるという事件が起きました。この事件について、神谷氏は「教育上の指導が行き過ぎた」という側面があったとしつつも、「監督は逮捕された」と指摘。そして、この阿部前監督逮捕のニュースは世間を駆け巡り、大きな注目を集めたにも関わらず、辺野古の事故における船長の責任問題については、それほどの関心が向けられていない現状に、「世の中の対応は非常にアンフェアでアンバランスだ」と、その温度差に疑問を投げかけたのです。 メディア報道の偏向疑惑 神谷氏は、こうした世間の関心の偏りだけでなく、メディア自身の報道姿勢にも「明らかにアンバランスだ」との見解を示しました。タレントの不祥事やスキャンダルといった話題には、膨大な時間と紙面が割かれる一方で、より深刻な事態であるはずの事故については、十分な報道がなされていないと批判しました。 さらに神谷氏は、メディアの報道姿勢には政治的な信条による差異があると指摘。「左派の人たちが行ったことに関しては、なるべく取り上げない傾向がある」と述べ、その一方で「保守系が何かをすると、それを叩くという風潮もある」と続けました。「非常にアンバランスだと思う」という言葉には、報道の公平性に対する強い懸念がにじんでいました。暴行を受けた娘が亡くなったわけではない阿部前監督の逮捕が大きく報じられる一方で、尊い命が失われた辺野古の事故の船長が、世間の注目を集めず、国会でも十分に取り上げられない状況を問題視しているのです。 教育の政治的中立性 今回の辺野古沖での事故は、乗船していた生徒たちが「平和学習」の一環として辺野古移設に反対する抗議船に乗っていたという背景があります。この点について、神谷氏は、同志社国際高校の平和学習が教育基本法が定める教育の政治的中立性に反すると認定した文部科学省の判断を「支持する」と表明しました。 神谷氏は、教育の現場における政治活動への介入について、自身の考えを述べました。「抗議活動に、もし保守系が『政治を学ぶ』といって学生を呼んだら、それは大問題になるはずだ」と指摘。しかし、左派勢力が行う場合には、「教育に介入するな」という声が上がり、保守勢力が関わろうとすると「政治が関わってはいけない」という論調になると分析しました。つまり、自分たちが行うことは許容されるが、反対勢力が行うことは許されないという、「超ダブルスタンダード（二重基準）」が存在すると強く批判しました。 粘り強い追及の決意 参政党では、辺野古転覆事故の背景にある問題点について、梅村みずほ参院議員が国会質疑などを通じて追及を重ねています。神谷氏はこの活動について、「私からも強くお願いして、やってもらっている」と述べ、党としてこの問題に真摯に向き合っていることを強調しました。 「梅村氏が国会でこれだけやるので、（メディアも）取り上げざるを得ない環境になるのに少しは協力できたのではないか」と、党としての取り組みの意義を語りました。そして、「この問題は非常に大事だ」と述べ、事故の記憶が風化することなく、また新型コロナウイルスのワクチン問題のように、「しつこく何年もかけてでも、やろうと思っている」と、真相究明に向けた粘り強い追及を続ける決意を表明しました。この事故の背景にある問題の本質を明らかにし、国民に伝えることの重要性を訴えています。
神谷宗幣代表「監督は逮捕、船長は証人喚問に出てこない」辺野古報道の偏向を告発
死者2人でも大手は沈黙 神谷宗幣代表が辺野古報道の不公平を告発 2026年3月16日、沖縄県名護市の辺野古沖で、米軍普天間飛行場の移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」が運航する小型船「不屈」と「平和丸」の2隻が相次いで転覆しました。 修学旅行中だった同志社国際高校（京都府）の2年生18人と乗組員が乗船しており、「平和丸」に乗っていた17歳の女子生徒と「不屈」の金井創船長（71歳）が死亡。14人が骨折などの重傷を含む負傷を負う大惨事となりました。 この重大事故をめぐるメディアの報道姿勢に対し、参政党の神谷宗幣・代表は2026年5月27日の定例記者会見で、「明らかにアンバランスだった」と痛烈に批判しました。 >辺野古で高校生が亡くなっても大手メディアは沈黙。これが日本のメディアの正体だ 「監督は逮捕、船長は証人喚問にも出てこない」 神谷氏が不公平を具体的に対比 神谷代表が挙げた具体的な比較対象が、プロ野球・読売ジャイアンツの阿部慎之助前監督の事例です。阿部前監督は18歳の長女への暴行容疑で逮捕・釈放されましたが、この件は大手メディアで大きく報道されました。 神谷代表はこれを辺野古の事故と比較し、「向こうは亡くなったわけでもないし、自分の娘さんの教育上の指導が行き過ぎているというぐらいだと思うんですが、監督は逮捕されるんですけど、船に乗せた船長は国会に証人喚問しても出てこないし、逮捕もされない」と問題視しました。 実際、「平和丸」の船長は国土交通省側の聞き取りを拒否しています。2026年5月22日に沖縄総合事務局が死亡した「不屈」の船長（71）を海上運送法違反の容疑で海上保安部に告発しましたが、船「不屈」と「平和丸」の2隻はいずれも旅客運送事業の登録を受けていなかったことも判明しており、運航実態の解明は難航しています。 >監督は逮捕されて船長は証人喚問にも出てこない。神谷さんの言う通りアンバランスすぎる 「非常にアンフェアであり、アンバランス。これは皆さんもっとしっかり追及をしていただきたい」と神谷代表はメディアに強く要求しました。 左派には甘く、保守にはたたく メディアの構造的偏向 神谷代表はさらに、こうした報道の偏りが構造的な問題だと指摘します。 「何か日本は、左派の人たちがやったことに関してはなるべく取り上げないというところがあって、そうでないタレントの不祥事とかスキャンダルはやたら時間と紙面を割く。保守系がやると結構たたく、というところがあって非常にアンバランスだ」と私見を展開しました。 >左派がやれば報道しない、保守がやればたたく。そのパターンがまた繰り返されている 今回の事故の背景には、同志社国際高校の「辺野古コース」が2010年以降、基地反対派の意見のみを聞く偏った内容で続けられてきたという問題もあります。文科省はこの研修内容が教育基本法に定める政治的中立性に違反すると判断し、同校を指導しました。 引率教員が生徒と同乗しないまま、安全管理が十分とはいえない抗議団体の船に高校生を乗せるという構造が生み出した惨事だったにもかかわらず、大手メディアの報道量は明らかに少ないと指摘されています。 「コロナワクチンのようにしつこく」 参政党が国会追及の継続を宣言 神谷代表は「この問題、非常に大事ですので風化させずに、コロナのワクチンのようにしつこく、何年掛けてでもやってやろうと思っています」と述べ、参政党として国会での追及を継続する意向を改めて示しました。 >辺野古の真相をコロナワクチンのようにしつこく追い続けてほしい。神谷代表に期待する 東大「五月祭」での講演が妨害された件にも触れ、「そんなことするから東大の講演を妨害されるのかもしれませんが、それでもやりますよ。おかしいものはおかしいとフラットにやっていく」と強調しました。 >東大講演を妨害されても怯まない神谷代表の姿勢、これが政治家のあるべき姿だ 死者が出た重大事故の真相解明がいまだ途上にある中、こうした問題を風化させない報道姿勢こそが、今まさにメディアに問われています。 まとめ ・2026年3月16日、辺野古沖でヘリ基地反対協議会の抗議船2隻が転覆。同志社国際高校（京都）の女子生徒（17歳）と金井創船長（71歳）が死亡、14人が重傷 ・神谷宗幣代表は2026年5月27日の定例会見で辺野古事故の大手メディア報道を「明らかにアンバランス」と批判 ・巨人の阿部慎之助前監督の暴行容疑逮捕は大きく報道される一方、死者2人の辺野古事故は報道が少ないと指摘 ・平和丸の船長は国交省の聞き取りを拒否。不屈・平和丸の2隻は旅客運送の登録なしに運航していたと判明 ・沖縄総合事務局は2026年5月22日、不屈の船長を海上運送法違反容疑で告発 ・文科省は同志社国際高の辺野古研修が教育基本法の政治的中立性に違反すると判断・指導 ・「左派はかばい、保守はたたく」というメディアの構造的偏向にも言及 ・参政党として「コロナワクチンのようにしつこく」国会での追及を継続する方針
参政党への「鉄条網妨害」は民主主義の危機か？ 小川・榛葉両氏が警鐘、言論弾圧の異常事態
参政党関係者に対する過激な妨害行為が表面化し、政界に波紋を広げています。演説会などで「鉄条網」を用いた体当たりや、「スモーク」、拡声器による「騒音」といった手法で活動を阻害されている実態が明らかになりました。これに対し、中道改革連合の小川淳也代表と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、2026年5月22日に行った共同記者会見で、こうした行為を「いかなる時も許されない」と強く非難し、民主主義の根幹を揺るがしかねない事態への警鐘を鳴らしました。 参政党関係者が訴える妨害の実態 参政党の神谷宗幣代表は、2026年5月20日に国会内で行われた党首討論の席上で、自党が受けている妨害行為の一端を説明しました。神谷氏によると、その手口は常軌を逸しており、「ひどいときは鉄条網を体に巻いて体当たりされ、スモークをたかれ、今も拡声器をいくつも持って騒音を出し、演説を聞けなくするという妨害を受け続けている」とのことです。このような執拗かつ過激な妨害行為に対し、神谷氏は党派を超えた対策の議論を求めています。 小川淳也代表も、党首討論で神谷氏の説明を聞き、「ここまでなのか」と驚いた一人だと語りました。小川氏は、参政党の主張や政策について「主義主張で同調できること、できないこと、いろいろある」と認めつつも、「暴力を持って阻止することは許されない」と強調しました。どのような政治的立場や考えがあったとしても、物理的な力によって言論活動を封じ込めることは断じて容認できない、という強い意思表明です。 言論の自由を暴力で封じる異常事態 国民民主党の榛葉賀津也幹事長も、同日の記者会見でこの問題に言及し、「言論の自由を暴力で阻止するなんて論外だ」と厳しく批判しました。榛葉氏は、参政党への妨害行為、特に「鉄条網」を用いた過激な手法について、「有名プロレスラーの大仁田厚でも、そんなことはやらないだろう」と、その異常性を痛烈に指摘しました。これは、単なる抗議活動の範疇を超えた、極めて危険な行為であることを示唆しています。 榛葉氏は、言論の自由を暴力で封殺する行為は断じて許されるべきではない、という立場を明確にしました。政治的な意見の相違は、本来、自由な討論を通じて解決されるべきものです。しかし、物理的な力や暴力によって相手の発言機会そのものを奪おうとする行為は、健全な民主主義社会においては決して許容されるものではありません。 「見て見ぬふり」が民主主義を破壊する 一方で、神谷宗幣代表は、国会内におけるこの問題への関心の低さにも警鐘を鳴らしています。神谷氏は2026年5月18日の記者会見で、「自分たちがやられないと声を上げないのはアンフェアだ」と述べ、問題の本質を見失ってはならないと訴えました。物事を道理にかなった形で考えてほしい、と。 さらに神谷氏は、「われわれは他党がそういう目にあっていたら問題だと必ず声をあげたい」と、連帯と相互尊重の重要性を説きました。そして、「被害に遭わなければ見て見ぬふりというのは、民主主義を壊してしまうことになる」と、傍観者でいることのリスクを訴えました。この言葉は、特定の政党への攻撃であっても、それを看過することは、巡り巡って自分たちの自由や権利をも脅かすことになるという、民主主義の連帯責任を示唆しています。 表現の自由と妨害行為の境界線 今回の参政党への妨害行為は、単なる政治活動への反対意見表明を超えた、深刻な事態と言えます。どのような政党や政治家であっても、その主張や政策に対して異論や反対意見を持つことは自由です。しかし、その表現方法が、物理的な暴力や実力行使によって相手の活動を封じるレベルにまでエスカレートすることは、決して容認されるべきではありません。 小川代表が指摘するように、個々の政治的立場や利害を超えて、「暴力で阻止しない」という一線は、民主主義社会を守る上で絶対に守られなければならない最低限のルールです。このルールが破られる時、社会は混乱に陥り、健全な議論の場は失われてしまいます。 今後の政治活動への影響と課題 参政党への過激な妨害行為は、今後の政治活動における表現の自由と、それに伴う責任について、改めて議論を提起しています。SNSなどを通じて、特定の政治的主張に対する過熱した批判や、時には攻撃的な言動が見られることも少なくありません。 今回の「鉄条網妨害」のような、より物理的で過激な行為は、こうした風潮がさらにエスカレートした結果とも言えます。政治家や活動家が安心して街頭に立ち、あるいは討論の場に参加できる環境を維持するためには、社会全体で、言論に対する暴力や妨害行為を許さないという強い姿勢を示すことが不可欠です。 今後、このような妨害行為に対して、法的な整備や、政治家間の連携による再発防止策などが議論されることが期待されます。民主主義の根幹である「言論の自由」を守り、健全な政治活動が行われる環境を維持するためには、私たち一人ひとりが、この問題の重要性を認識し、関心を持って注視していく必要があるでしょう。
東京大学五月祭爆破予告事件、党首討論で焦点に 参政党・神谷氏「言論封殺」を訴え、首相は法整備議論を提起
五月祭中止事件、党首討論で紛糾 2026年5月、東京大学の学園祭「五月祭」の開催期間中に発生した爆破予告事件が、国政の場で大きな議論を呼びました。この事件は、参政党の神谷宗幣代表が国会で行われた党首討論において、自らが予定していた講演会が中止に追い込まれた状況を、「言論封殺の危機」であるとして取り上げたことから、注目を集めることとなりました。 この爆破予告は、5月16日の午後、東京大学本郷キャンパスで予定されていた神谷氏の講演会を含む複数の企画の中止を引き起こしました。学園祭という自由な議論や発表の場が、このような脅迫行為によって奪われた事態は、単なる一大学のイベント中止にとどまらず、社会全体における表現の自由や学問の自由に対する重大な挑戦であるとの見方も示されています。 参政党・神谷氏「民主主義への脅威」 党首討論の場で、神谷宗幣代表は、今回の爆破予告事件が、単なる悪質ないたずらや妨害行為ではなく、民主主義の根幹を揺るがす「言論封殺」であると強く訴えました。神谷氏は、「東大で予定されていた私の講演が爆破予告、殺害予告を受け、さらに入り口には座り込みまで行われ、開催が不可能になる事態が発生しました。これは学園祭自体の中止につながり、極めて遺憾です」と、事件の深刻さを強調しました。 さらに神谷氏は、参政党がこれまでも街頭演説などにおいて、大音量での妨害行為を受け続けてきた経緯に触れ、今回の五月祭での出来事は、そうした妨害行為がエスカレートした結果であるとの認識を示しました。神谷氏は、「演説を妨害する、講演を中止させる、といった行為は、単なる意見の相違を超えた、暴力的な言論封殺に他なりません。これは、多様な意見が自由に表明されるべき民主主義の根幹を脅かす行為である」と、強い危機感を示して、国会での対策を求めました。 首相、法的対応と国会論議の必要性 この神谷氏の指摘に対し、高市早苗首相は、選挙運動や政治活動における妨害行為について、現行法での対応に言及しつつ、今後の国会での議論の必要性を表明しました。首相は、「現在の公職選挙法にも、自由妨害罪などが定められており、虚偽の情報の発信も法に抵触する可能性があります」と指摘しました。 その上で、首相は、「こうした妨害行為や、それに類する行為に対する規制をさらに強化すべきか否かは、民主主義の在り方そのものに関わる重要な問題です。したがいまして、国会において、各党各会派の皆様との間で、丁寧な議論を重ねていく必要があると考えます」と述べました。さらに、「まずは、こうした事案が実際にどの程度発生しているのか、その実態を調査した上で、もし法的な対応が必要であると判断される場合には、ぜひ国会から具体的な法整備のご提案をいただきたい」と、国会での積極的な議論と提案を促す姿勢を示しました。 表現の自由と不法行為の境界線 今回の東大五月祭での爆破予告事件と、それを受けての党首討論でのやり取りは、現代社会における「表現の自由」と、それを脅かす「不法行為」との境界線について、改めて重要な問いを投げかけています。民主主義社会においては、多様な意見が自由に表明され、活発な議論が行われることが不可欠です。しかし、その自由が、脅迫や暴力、あるいはそれに類する行為によって一方的に封じられることは、決して容認されるべきではありません。 神谷氏が指摘するように、街頭演説の妨害や講演の中止といった行為は、単に特定の政治活動を阻害するだけでなく、社会全体における自由な言論空間を萎縮させる危険性をはらんでいます。特に、爆破予告のような脅迫行為は、その悪質性において、断じて許されるものではありません。こうした不法行為に対しては、毅然とした法的対応が求められます。 高市首相が示したように、公職選挙法をはじめとする現行法規には、選挙活動や政治活動における自由妨害等を取り締まる規定が存在します。しかし、社会情勢の変化や新たな手口の登場により、現行法の限界が指摘される場面も少なくありません。今回の事件を機に、国会において、表現の自由を最大限尊重しつつも、それを脅かす不法行為に対しては、より実効性のある対策を講じるための議論が深まることが期待されます。 保守的な立場からは、個人の自由や権利は、他者の権利や公共の秩序を不当に侵害しない限り、最大限尊重されるべきであると考えます。今回の事件は、自由な言論空間を守るためには、その自由を悪用しようとする勢力に対して、法的な枠組みの中で断固たる姿勢を示すことが不可欠であることを示唆しています。今後、国会での議論を通じて、民主主義の根幹を守るための具体的な方策が講じられるか、注目していく必要があります。 まとめ 東京大学の学園祭「五月祭」で発生した爆破予告により、参政党・神谷宗幣氏の講演会が中止された。 神谷氏は党首討論で、この事件を「言論封殺の危機」であり「民主主義の根幹を脅かす行為」だと批判した。 高市早苗首相は、選挙妨害（自由妨害罪）に言及し、現行法の問題点と、規制強化の是非は国会での議論が必要との認識を示した。 今回の事件は、表現の自由と、それを脅かす不法行為の境界線、そして民主主義社会における自由な議論空間の確保という課題を提起した。 今後、国会での法整備に関する議論が進むことが期待される。
東大五月祭講演中止：爆破予告の真相と学生団体の反論、告訴検討へ
2026年5月、東京大学の学園祭「五月祭」で、参政党の神谷宗幣氏による講演会が中止される事態が発生しました。この中止は、匿名の爆破予告によるものでしたが、講演会を企画した保守系学生団体「右合の衆」の代表が、一部で流布されている情報に反論し、事件の経緯と団体の立場を説明しました。さらに、予告を行った人物に対して、法的措置を検討していることを明らかにしました。 右合の衆の設立と理念 「右合の衆」は、昨年2025年5月に結成された、東京大学の学生有志による団体です。同団体の山田泰代表（教養学部2年）によれば、結成の背景には、学内の立て看板や授業内容において、ジェンダー論など特定のイデオロギーに基づいた偏った主張が蔓延していることへの強い危機感があったといいます。「国益に資する人材を育成したい」という理念のもと、多様な意見が尊重されるべき大学のあり方を模索するために活動を開始しました。現在、メンバーは20名余りで、そのうち10名ほどが中心となって活発に活動しているとのことです。 爆破予告と中止決定の経緯 今回の五月祭で「右合の衆」は、神谷宗幣氏を招いた講演会を企画していました。しかし、開催直前に大学に対して爆破を予告する連絡があり、安全確保のため、16日午後の企画は中止となりました。この件に関して、インターネット上では、「右合の衆」が爆破予告の事実を隠蔽していたかのような情報が拡散されていました。 しかし、山田代表は産経新聞の取材に対し、そのような事実は断じてないと強く否定しました。代表は、「爆破予告は、五月祭を運営する学生自治団体である『五月祭常任委員会』にも届いていました。我々としては、対応を一任するという形をとりました」と説明しました。そして、「常任委員会は、中止の理由をあくまで爆破予告によるものであると公式に明言しています」と強調しました。この発言は、一部で憶測されていたような、団体の都合による中止や、予告の事実の隠蔽といった見方を 明確に否定 するものです。 団体との関係否定 「右合の衆」の活動や思想について、インターネット上では様々な憶測が飛び交っています。「日本会議」や「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」、「新しい歴史教科書をつくる会」、そして「参政党」といった団体との繋がりを指摘する声もあります。しかし、山田代表はこれらの指摘についても、「全て無関係であり、そのような情報が流布されていることには大変迷惑しています」と述べ、 一切の関係を否定 しました。団体はあくまで学生主体で、特定の政治団体や思想団体とは独立して活動していることを強調しています。 なお、今回の講演会を巡っては、当初、片山さつき財務相を招待する方向で調整が進められていたものの、直前になって神谷氏に変更された、という指摘もありましたが、これに関する具体的な説明は、今回の報道では明らかにされていません。 法的措置の検討 今回の事件を受け、「右合の衆」は、悪意ある爆破予告を行った人物に対して、断固たる対応を取る構えです。山田代表は、「予告した人物については、刑事告訴も視野に入れて検討 しています」と明らかにしました。大学の学園祭という公の場において、このような脅迫行為が行われたことに対し、同団体は看過できないと考えており、事実関係の解明と責任追及を進める方針です。この動きは、単なる学園祭の中止問題に留まらず、表現の自由や学問の自由に対する脅威としても、今後の推移が注目されます。 まとめ 東京大学の学園祭「五月祭」で、神谷宗幣氏の講演会が爆破予告により中止された。 企画団体「右合の衆」代表は、ネット上の誤情報に反論し、中止理由はあくまで爆破予告だと説明した。 爆破予告は学園祭運営の常任委員会にも届いており、対応は一任されていた。 「右合の衆」は、特定の政治団体等との関係を否定し、学生主体で活動していると説明した。 予告者に対する刑事告訴を検討している。
表現の自由への懸念、東大五月祭講演中止で浮き彫りに 爆破予告が奪った議論の機会
講演中止の背景 2026年5月18日、参政党の神谷宗幣代表は記者会見を開き、自身が登壇予定だった東京大学の学園祭「五月祭」での講演会が中止されたことに対し、「非常にショックも受けたし、怒りも覚えている」と強い遺憾の意を表明しました。この講演会は、学生サークル「右合（うごう）の衆」が主催し、16日午後に東京大学本郷キャンパスで予定されていました。 中止に至った経緯 講演会当日、16日の午前中に大学へ「神谷議員が来るので爆破します」という内容の悪質な爆破予告が届きました。これを受け、東京大学は安全管理上の理由から、神谷氏の講演会を含む16日午後の全企画を中止するという決定を下しました。この予期せぬ事態により、主催した学生サークルは、準備を進めてきたイベントを直前で中止せざるを得なくなりました。 議論の機会の喪失 神谷代表は、この中止決定について「考え方が違うとか意見が違うからといって暴力的な脅しをすることは、言論空間にとってよくない」と述べ、爆破予告という手段を用いた行為を厳しく非難しました。講演会は、神谷氏による講演だけでなく、後半には学生とのディスカッションも予定されていたといいます。神谷代表は、「学生の質問の機会も奪ってしまい、非常に由々しきことだ」と語り、単なる講演中止にとどまらず、学生が多様な意見に触れ、自ら問いを発する機会が失われたことへの強い懸念を示しました。 大学における自由な議論の重要性 大学は、社会のあり方や多様な価値観について、自由かつ真剣な議論が行われるべき知的空間です。たとえ、その意見が社会的に少数派であったり、賛否両論を巻き起こすものであったとしても、それを封じ込めようとする試みは、健全な学問の府のあり方を揺るがしかねません。今回のような爆破予告という脅迫行為は、その内容に関わらず、議論そのものを不可能にし、自由な言論空間を脅かすものです。 安全確保と自由な議論の狭間 大学当局としては、多数の学生や来場者の安全を確保することが最優先事項であり、爆破予告という通報を受けた以上、中止という判断はやむを得なかった側面もあります。しかし、一方で、学生たちが主体となって企画したイベントや、多様な思想に触れる機会を守るという大学の使命との間で、常に難しい判断を迫られることになります。今回の件は、表現の自由を守ることと、物理的な安全を確保することのバランスを、社会全体でいかに取っていくべきかという、根源的な問いを投げかけています。 今後の課題 悪質な脅迫行為によって、大学における自由な議論の機会が失われる事態は、決して看過できるものではありません。今後、同様の脅迫行為が繰り返されないよう、大学側はより厳格な警備体制の構築や、万が一の場合の対応策を強化することが求められます。同時に、学生や教職員、そして社会全体が、表現の自由の重要性を再認識し、たとえ意見が対立する相手であっても、対話と議論を通じて理解を深めようとする姿勢を持つことが不可欠です。神谷代表が表明した「怒り」は、こうした自由な議論が脅かされる状況への警鐘として、重く受け止める必要があるでしょう。 まとめ 参政党の神谷宗幣代表が登壇予定だった東京大学「五月祭」での講演会が、爆破予告により中止された。 神谷代表は、暴力的な脅迫は言論空間を損なうとし、「由々しきこと」だと批判した。 大学における自由な議論の機会が、脅迫行為によって奪われたことへの懸念が示された。 安全確保と表現の自由のバランスという、社会的な課題が改めて浮き彫りになった。
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