神谷宗幣・参政党が福岡で32人擁立へ　2027年統一地方選「既得権益を崩す」

2026-05-06 コメント投稿する ▼

参政党（さんせいとう）の神谷宗幣・代表兼事務局長参議院議員が2026年5月6日、福岡市内で開かれた候補者説明会に登壇し、2027年春の統一地方選に向けて福岡県内で32人を擁立し、8割の当選を目指す方針を示しました。全国では「プロジェクト600」と銘打ち、600人擁立・500人当選を目標に掲げています。前回の2023年統一地方選では全国231人擁立・100人当選という実績を残しており、今回はその倍以上の規模拡大を目指します。神谷氏は「既存の政党があまりにも強すぎて既得権益化している」と地方政治の現状を強く批判しました。

「お金の使い方がおかしい」　神谷宗幣氏が福岡で発した強いメッセージ

参政党（さんせいとう）の神谷宗幣・代表兼事務局長（参議院議員）は2026年5月6日、福岡市内で開かれた候補者向け説明会に登壇し、2027年春の統一地方選に向けた福岡での擁立計画を明らかにしました。県議選や市議選など複数の選挙に32人を擁立し、そのうち8割にあたる約26人の当選を目指す意欲的な目標を掲げています。

神谷氏は説明会後に報道陣の取材に応じ、「既存の政党があまりにも強すぎて既得権益化して、お金の使い方もおかしい。ザクッといきたい」と力強く語りました。福岡県は長年、自民党をはじめとした既存大政党が強固な地盤を持つ地域として知られており、新興政党が足場を築くには大きな壁がある地域です。それでも「既得権益を崩す」という神谷氏の言葉は、地方政治の閉塞感を変えてほしいという有権者の思いを代弁するものといえます。

福岡県支部連合会では2026年5月2日から同6日の大型連休中、県内11カ所で候補者公募の説明会を開き、広く人材を募りました。現時点で県連所属の地方議員は、福岡市・糸島市・小郡市・みやこ町・苅田町の市町議計5人にとどまっています。今回の統一地方選では県議選に2人、福岡市議選に7〜8人など、全体で倍以上の規模への飛躍的な拡大を目指します。

「神谷さんの言葉は本物だと感じる。地元の議員がどこの党かも知らなかったけど、参政党なら応援したい」
「既得権益化って正直な言い方だと思う。地方議会こそ一番お金の使い方がおかしい場所だから」

全国「プロジェクト600」　前回231人から3倍近い規模拡大へ

参政党は全国では「プロジェクト600」と銘打ち、2027年春の統一地方選で全国600人を擁立し、500人当選を目標に掲げています。2026年5月初旬の時点で約300人の候補者を固めたい考えで、全国各地で精力的な説明会活動を展開しています。前回2023年の統一地方選では全国231人を擁立し、100人が当選しました。当選率は約43%でしたが、今回は「8割当選」という高い目標を掲げており、候補者の質を重視した厳選が勝敗の鍵を握ります。

党は現在、全国289の支部を展開し、地方議員数は170人を超えています。2025年の参院選では選挙区・比例区合わせて14議席を獲得しており、国政での存在感の高まりが地方選への追い風となっています。国民民主党も全国850人擁立・地方議員700人増を「必達目標」に掲げており、有権者の政治不信を背景にした新興勢力同士の競合が各地で本格化する見通しです。

全国600人って規模がすごい。でも当選率8割を本当に狙うなら、候補者の中身をしっかり選んでほしい

地方政治の既得権益問題と減税重視の政策　支持拡大の背景

参政党は「国民が政治に参加できる党」を理念とし、減税と積極財政による生活再建、外国人・移民政策の見直し、食の安全や教育の国産回帰などを政策の柱としています。神谷代表は「失われた30年を取り戻す」として減税による家計再建を主張しており、賃金が上がらない中で物価高だけが続く現状に不満を持つ有権者の心に届いています。

地方政治において企業・団体献金を背景にした「しがらみの政治」が続いてきた実態は、多くの自治体で根深い問題です。国民のための政治ではなく、特定の企業や団体のための政治になりかねないという批判はまさに本質を突いており、「しがらみのない候補者」を育てる参政党の取り組みには明確な大義があります。

2027年統一地方選の告示まで約1年。福岡での32人擁立という挑戦は容易ではありませんが、地方政治の固定化に対する根本的な不満が高まる中、参政党の動きは全国の有権者にとっても注目すべき一石となりそうです。