中東物価高に全分野支援を　小池晃書記局長がタックス・ザ・リッチで安定財源を要求

2026-05-26 コメント投稿する ▼

高市早苗首相が中東情勢への対応として補正予算編成と予備費増額を2026年5月25日に正式表明したことを受け、日本共産党の小池晃書記局長は5月26日の参院財政金融委員会で「暮らしに関わる全分野を支援する必要がある」と訴えました。政府の対策がエネルギー分野に集中するなか、原材料不足で休業に追い込まれた中小企業への固定費補助や新たな融資制度の整備など抜本的な対策を強く求めました。財源については「タックス・ザ・リッチ」の立場から大企業・富裕層への減税見直しによる税制の抜本改革が必要だと主張。片山さつき財務相は「メリハリのある法人税体系を構築する」と答弁しましたが、小池氏は「本格的に踏み込まなければならない」と指摘しました。

中東情勢と物価高の全分野対策を訴える

高市早苗首相は2026年5月25日、中東情勢を受けた物価高に対応するとして補正予算案を編成し、来週にも国会に提出すると表明しました。予算規模は3兆円強で、中東情勢等対応予備費の創設と電気・ガス料金支援に使用する一般予備費の残高を1兆円に復元することが柱です。7月から9月の電気・ガス料金支援額を計5000円程度とする方針も示されました。

この表明を受け、日本共産党（共産）の小池晃書記局長は2026年5月26日の参院財政金融委員会で、政府の対策がエネルギー分野に偏りすぎていると指摘しました。「物価高・物不足はエネルギー・石油製品だけではない」とし、暮らしのあらゆる分野に及ぶ影響に対して支援策を全面的に拡充するよう求めました。

ガソリン代だけ補助されても食費や光熱費の高騰には何も対策がない。政府は本当に国民の暮らしを見ているのか

中小企業への固定費補助と新融資制度の整備を要求

中東情勢の混乱による原材料不足は、建材や化学製品など幅広い業種に深刻な打撃を与えています。

建設業界では断熱材やユニットバスなど建材の納期回答が得られない状態が続き、工期の遅延や戸建て価格が1割超上昇するとの試算も出ています。小池氏は原材料不足のために休業に追い込まれた中小企業に対し、固定費補助や資金繰りへの返済免除を含む新しい融資制度など、抜本的な対策が必要だと強く主張しました。

片山さつき財務相は「リスク最小化のため資金面で万全の備えをとるべく補正予算を編成する」と答弁しました。日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の金利引き下げや雇用調整助成金の活用支援などに加え、「業況が厳しい業種を追加指定し、信用保証による支援を強化する」と述べました。また、取引・建設Gメンなどにより中東情勢の影響を重点調査し価格転嫁の徹底を図るとしています。

「中小企業の仕入れが止まって廃業寸前なのに、エネルギー対策だけで終わらせないでほしい」
「物価高の影響は全産業に及んでいる。一部だけ補助して満足しているのは見当違いだ」

「責任ある積極財政」の矛盾が露わに

小池氏は財源についても鋭く追及しました。「赤字国債を最小限にするという話もあるが、長期金利の上昇や円安の問題があり、『責任ある積極財政』の矛盾が表れている」と指摘しました。

高市首相はこれまで「補正予算編成が直ちに必要な状況とは考えていない」と繰り返し述べてきましたが、中東情勢の長期化と与野党双方での編成論の高まりを受けて方針を一転させた経緯があります。補正予算の財源として特例公債（赤字国債）を追加する方針も明らかになっており、財政健全化との整合性を問う声も上がっています。

安定財源なき対策は矛盾している。赤字国債を積み上げながら積極財政と呼ぶのはおかしい

タックス・ザ・リッチで安定財源の確立を

小池氏は「本格的な支援をやるには安定財源を作る必要がある。そのためにはタックス・ザ・リッチ（富める者に課税を）で大企業・富裕層への行き過ぎた減税を見直すなど、税制の抜本的な改革が求められている」と主張しました。

片山財務相は「与党税制改革大綱で、税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応によりメリハリのある法人税体系を構築するとしている」と答弁しました。小池氏は「本格的に踏み込んでいかなければならない」と述べ、政府の対応が依然として不十分であることを改めて指摘しました。

なお、与党税制改正大綱には超富裕層に対するミニマムタックス（最低税負担）の課税強化が盛り込まれており、2027年から株式譲渡所得の対象ハードルを大幅に引き下げる内容です。しかし小池氏が求めるような大企業の法人税体系全体や金融所得課税の抜本的な見直しには及んでいないのが実態です。