小坂英二氏がアイヌ政策強化に警鐘　2008年先住民族決議の問題点を問う

2026-06-03 コメント投稿する ▼

日本保守党の小坂英二氏（衆議院東京都第29区支部長・前荒川区議）が、アイヌ政策のさらなる強化を目的に掲げる超党派の議員グループの動きに対し、強く警鐘を鳴らした。同グループの事務局長には自由民主党（自民党）の鈴木貴子衆議院議員が就いているとされ、「アイヌ政策の一層の強化」を掲げる。小坂氏は、2008年に全会一致で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を「日本悪玉論・自虐史観そのもの」と批判しており、誤った歴史観に基づく政策の拡大が利権の拡大につながりかねないとして、国民に問題意識の共有を訴えている。

アイヌ政策強化に警鐘　小坂英二氏が2008年先住民族決議の問題点を問う

日本保守党の小坂英二氏（衆議院東京都第29区支部長・前荒川区議）は、アイヌ政策のさらなる強化を目的に掲げる超党派の議員グループの動きに対し、自身のSNSで強く警鐘を鳴らしました。小坂氏は荒川区議会議員を6期務めた後、現在は日本保守党の衆議院東京都第29区支部長として日本の歴史や伝統を守る立場から一貫して発信を続けています。

小坂氏によると、同議員グループの事務局長には自由民主党（自民党）の鈴木貴子衆議院議員が就いており、「アイヌ政策の一層の強化を進める」ことを目的として明記しているといいます。

誤った歴史認識に基づく決議の過ちをさらに拡大しようとしているとしか見えない。危機感を持って注視している

小坂氏が特に問題視するのは、その根拠となっている2008年6月の国会決議です。衆参両院で全会一致にて採択されたこの決議は、アイヌ民族を北海道に先住する先住民族として認めること、および政府によるアイヌ政策のさらなる推進を求めるものでした。小坂氏はこの決議について「正に日本悪玉論、自虐史観そのもので歴史に対しての冒涜であり怒りを感じる」と強い言葉で批判しています。

2008年の決議は全会一致だったけど、それは本当に正しい歴史観に基づいていたのか。今こそ問い直す時だと思う

2008年決議の内容と問題点　「全会一致」に見え隠れする慎重論の封殺

2008年の決議は、その前年に国連で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を機に成立しました。決議には「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない」との文言が盛り込まれています。

しかし小坂氏が問うのは、こうした文言が日本の近代化そのものを「悪」として断罪する自虐的な歴史観に立脚しており、十分な歴史的検証なしに全会一致という形で採択されてしまったという点です。「全会一致」という形式が、慎重論や異論を封じ込める圧力として機能していた可能性は否定できません。

国連宣言が言う「先住民族」には国際的に確定した定義がなく、日本政府自身もかつては「先住民族の明確な定義がないため判断できない」との立場を取っていました。こうした曖昧さを前提に国会決議という形で議論を事実上「決着」させた経緯は、今もって慎重な検証が求められています。

政策論より大切なのは正しい歴史の理解。全会一致という数の圧力で歴史を決めつけてはいけない

利権と政策の歪み　国民不在のアイヌ行政を問う

小坂氏が懸念するのは、2008年の決議を出発点として、その後もアイヌ政策が際限なく拡大・強化されてきた構造です。2019年にはアイヌ施策推進法が成立し、アイヌ民族を「先住民族」と法律に明記した上で各種の支援措置が講じられました。そして今また、「アイヌ政策の一層の強化」を掲げる議員グループが新たな動きを見せています。

こうした連続的な政策拡大の過程において、政策の恩恵が本当に当事者に届いているのか、あるいは一部の関係団体や行政に「利権」が生まれていないかという視点での検証は、国民への説明責任として欠かせません。国民の税金が使われる以上、政策の目的・成果・費用対効果を明確にすることは当然の責務です。