川越市の無許可モスク問題　「日本語ワカラナイ」で工事強行　撤去求め是正指導

市街化調整区域に無許可建設　開所式に駐日パキスタン大使も出席

埼玉県川越市は2026年5月、市内下赤坂の民有地に建設されたモスク（イスラム教礼拝所）「ジャパン・ジャーメ・マスジド・ラムザン」が無申請・無許可の違反建築物であるとして、土地所有者のパキスタン系企業側に撤去を求める是正指導を行ったと明らかにしました。

同建物は2026年4月3日に開所式が行われ、駐日パキスタン大使や在外パキスタン人財団（OPF）の幹部も来賓として出席していました。しかし、その時点でこの建物は川越市から無許可と認定された違反建築物でした。

「ジャーメ・マスジド」という名称は、イスラム教の集団礼拝（ジュマ）が行える大規模なモスクを意味します。現場は川越市中心部から約5キロ南の農地・住宅地が混在する田園地帯です。

「日本語ワカラナイ」で工事強行　市の中止要求を1年以上無視

川越市開発指導課によると、この地域は「市街化調整区域」に指定されており、都市計画法に基づく許可なしに建物を建築することは原則として禁止されています。この建物は市に対して何ら申請・許可を得ることなく建設されていました。

川越市が工事の存在を知ったのは2024年10月のことで、住民からの通報がきっかけでした。その時点で建物の外観はすでにほぼ完成していたといいます。

市は再三にわたり工事の中止を求めましたが、「当初は作業員から『日本語ワカラナイ』と言われる状況が続いて、職員が何度も現地へ行って『ここは建てられない』と伝えた」（同課）と説明しています。工事の中止要求は1年以上にわたり実質的に無視され続けた形です。

「日本に住む以上、外国人も法律を守るのは当たり前。宗教施設だからといって例外はありえない」
「日本語ワカラナイ」で行政指導を無視するのは意図的としか思えない。厳しく対処してほしい」
「建物が未登記で責任者が曖昧というのは悪意を感じる。開所式に大使が来ていたのも信じられない」
「これを批判するだけで差別だと言われる風潮がおかしい。問題は建物の法違反だけのことだろう」
「是正計画書を出したといっても、本当に撤去されるのか疑問。逃げ得を許してはいけない」

建物未登記・所有者不明のまま開所　建設中に土地登記も移転

この建物は不動産登記がされておらず、建物の所有者が法的に不明の状態にあります。市は建物への直接指導が困難なため、建物が建つ土地の所有者に指導を試みました。

すると2025年3月、その土地の所有権が埼玉県富士見市内の不動産会社から、同所に本店を置くパキスタン人男性が代表取締役を務める企業（株式会社DOT）に移転していたことが判明しました。建設が進む過程で土地の所有権が変わっていたことになります。

土地所有者となったパキスタン系企業側は市に対し「建物は元から建っていたが、撤去に向け善処する」と説明し、2026年3月に是正計画書を提出しました。しかし「元から建っていた」という説明は、市が2024年10月の住民通報で初めて工事の存在を把握したという事実と明らかに矛盾しています。

なお、この企業（株式会社DOT）の登記上の事業目的は飲食店経営や自動車・電子機器などの輸出入業であり、宗教法人の登記はされていません。

法令遵守は国籍・宗教を問わず当然　逃げ得を許さない法整備が急務

川越市開発指導課は「モスクだから問題視しているのではなく、違反建築物にはその都度、是正指導している。この建物は市の許可を受けずに建築されたもので、撤去を最終目標として指導を続けている」と説明しています。

今回の問題の核心は、宗教の種類ではなく、日本の法律と行政手続きが組織的に無視されたことです。「日本語ワカラナイ」を口実に行政の指導を拒否したり、建物を登記しないことで責任の所在をあいまいにしたり、「元から建っていた」という事実に反する説明をしたりする行動は、法の支配に対する挑戦といえます。

在日外国人も日本の法律・条例に従う義務を負うことは当然であり、これを「排他主義」と混同するのは誤りです。是正計画書が提出されたとはいえ、実際に撤去が実現するかどうかは今後の動向に委ねられています。仮に関係者が国外に退去した場合でも措置が取れるような、実効性のある法整備が改めて課題として浮かび上がっています。

まとめ

・川越市下赤坂の市街化調整区域に「ジャパン・ジャーメ・マスジド・ラムザン」が無申請・無許可で建設され、川越市が撤去を求める是正指導を実施
・2026年4月3日の開所式に駐日パキスタン大使が出席していたが、建物は違反建築物
・市は2024年10月に住民通報で工事を初認知。作業員が「日本語ワカラナイ」と対応を拒否し、中止要求が1年以上無視された
・建物は未登記（所有者不明）。土地は2025年3月に株式会社DOT（パキスタン人代表）に移転。2026年3月に是正計画書を受理
・パキスタン系企業側の「元から建っていた」という説明は市の把握経緯と矛盾
・企業は宗教法人でなく飲食・貿易業として登記。関係者が出国した場合でも対処できる法整備が課題