大阪市、万博跡地を民間事業者に売却へ　IR用地とは異なる対応で液状化対策費は事業者負担

大阪市は、2025年の大阪・関西万博終了後の夢洲（ゆめしま）跡地約46ヘクタールを民間事業者に売却する方針を決定した。これにより、同じ夢洲内で進行中の統合型リゾート施設（IR）用地とは異なる対応が取られることとなる。IR用地では市が液状化対策費を負担し、土地を賃貸する形を採っているが、万博跡地では事業者が液状化対策費を負担し、土地は売却される。

万博跡地、民間事業者に売却へ

大阪市は、万博会場の中心部に位置する約46ヘクタールの土地を、民間の開発事業者に売却する方針を固めた。市は、土地の所有権を事業者に移すことで、自由度の高い開発を促進し、地域の活性化を図る狙いがある。売却対象となるのは、夢洲開発の2期区域で、面積はJR大阪駅北側の再開発地域「うめきた2期（グラングリーン大阪）」の約2.7倍に相当する。

市は、今年度後半から事業者の募集を開始する予定で、万博のシンボルである大屋根リングの一部を現状保存する案などを盛り込んだ基本計画を更新する方針だ。また、府市で万博に出展している大阪ヘルスケアパビリオン跡地（約1.5ヘクタール）の活用については、別途開発事業者を募集する。

IR用地との異なる対応

同じ夢洲内で進行中のIR用地では、大阪市が土地を賃貸し、液状化対策費を負担する形を採っている。これは、IR事業者が撤退した場合にも市が土地の用途に関与を続けられるようにし、IRを安定的、継続的な事業とする目的がある。一方、万博跡地では、土地を売却し、液状化対策費も事業者が負担することとなり、異なる対応が取られる。

横山英幸市長は、「IRの1期に対し、2期では（埋め立て地として）一般的な対応をする。発信を含め、市民に分かりやすく説明をしていかないといけない」と述べ、市民への丁寧な説明の必要性を強調した。

開発の基本計画と今後の展望

万博跡地の開発に関しては、大阪府市で4月に開発の基本計画を策定。4つのエリアに分け、中心エリアでは国際的なモータースポーツ拠点や世界クラスのウォーターパークの導入例が挙げられている。また、万博のレガシー（遺産）を残す取り組みとして、大屋根リングなどの保存も計画されている。

市は、これらの計画を踏まえ、今年度後半から事業者の募集を開始し、地域の活性化と経済成長を目指す。ただし、液状化対策費の負担など、事業者にとっての負担が大きいことから、開発に手を挙げる事業者が出ないことを懸念する声もある。

要点まとめ

• 大阪市は、万博会場跡地の中心部約46ヘクタールを民間事業者に売却する方針を決定
• 売却により、自由度の高い開発を促進し、地域の活性化を図る
• IR用地では市が土地を賃貸し、液状化対策費を負担するが、万博跡地では事業者が負担
• 万博跡地の開発計画には、国際的なモータースポーツ拠点や世界クラスのウォーターパークの導入が含まれる
• 市は、今年度後半から事業者の募集を開始し、地域の活性化と経済成長を目指す

ネットユーザーの反応

「万博跡地の売却、自由度の高い開発が期待できそう」
「IR用地と万博跡地で対応が異なるのは納得できない」
「液状化対策費を事業者が負担するのは厳しいのでは」
「市民への丁寧な説明が必要だと思う」
「夢洲の開発、地域の活性化につながることを期待」