玉木雄一郎代表が消費税減税に警鐘 外食離れと農家負担増の問題点を指摘

国民民主・玉木雄一郎代表が3選 「次のステージへ」と決意新た

国民民主党の玉木雄一郎代表（57歳）は2026年9月6日の代表選で3選を果たし、2026年9月19日放映のテレビ番組で消費税減税問題や臨時国会への意気込みを語りました。

玉木氏は「結党からちょうど丸6年を迎え、最初15名でスタートした国民民主党が衆参53名になりました。全国に390名近くの仲間もできました」と振り返り、「国民の皆さんの期待をしっかりと受け止めることができる政党に成長させていくために、次のステージにアップデートさせていきたい」と決意を示しました。

与野党の関係については「おかしいことにはおかしいと言いますが、反対するだけではなく、対案・解決策をきちんと示して建設的な国会審議を行っていきたい」と述べ、「対決より解決」という一貫した党の姿勢を改めて強調しました。

「外食の税率差が9ポイントになるなら、外食が不利になるのは当然です。テイクアウト業者の一人勝ちになってしまう」
「農家の方から消費税を減税されると収入が減ると聞きました。こんな逆効果な減税は問題です」

消費税減税の問題点 農家の負担増と外食離れの加速を懸念

政府は2026年8月5日の臨時閣議で、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針を決定しました。残り1%分は中低所得者への所得連動給付で補い「実質ゼロ化」を目指す内容です。

玉木氏は税負担軽減の方向性自体には賛成しつつも、具体的な問題点を二点挙げました。一点目は農業者への影響です。年間売上額1000万円以下の小規模農家は消費税の納税を免除されており、販売価格に上乗せした消費税分を手元に残すことで仕入れの消費税負担を賄っています。食料品消費税が1%に下がれば、場合によってはその収入が減り「農家の皆さんはかえって負担が増えるかもしれない」と玉木氏は語っています。

二点目は外食産業への打撃です。現在、スーパーなどのテイクアウト食品は8%ですが、店内飲食は10%です。食料品が1%になれば、テイクアウトと外食の間に9ポイントもの税率差が生まれ、外食が著しく不利な立場に追い込まれます。政府が示す「テイクアウト化の推進」という支援策についても「2年で終わるとまた元に戻る。新たな設備投資などを本当にできるのか」と疑問を呈しています。

「居酒屋がコロナ禍よりも倒産件数が多いとは知りませんでした。外食産業を本当に守る政策が必要です」
「玉木さんの言う対決より解決というスタンスは好きです。ただ対案を早くはっきり示してほしい」

居酒屋倒産件数がコロナ禍を超え 外食産業への実効的支援策が急務

玉木氏が特に強調するのが外食産業の深刻な現状です。居酒屋の倒産件数はコロナ禍の頃よりも増えているという状況が続いており、「やっぱり実効性のある外食産業を支える政策が必要だ」と強調しました。

玉木氏は2026年7月31日のX（旧ツイッター）への投稿で「食料品消費税減税を国民民主党が主張した事実はありません」とも明言しています。衆院選前のテレビ局党首討論でも「『食料品消費税ゼロ』に異議を唱えたのは、当時、国民民主党だけでした」と述べており、同氏は早くから「飲食料品だけ消費税率を下げることはやめるべきです」との立場で一貫していました。この点は、選挙後に慎重論に転じた他の議員との根本的な違いといえます。

2年後に1%から8%への急増税になるのが怖い。そこのところをしっかり議論してほしいです

「対決より解決」で対案提示へ 10月臨時国会を見据えた戦略

玉木氏は飲食料品だけを対象にした消費税減税の問題点を踏まえ、国民民主党として独自の対案を提出する姿勢を示しています。どうしても消費税の減税を行うのであれば「5兆円の財源の範囲内で、一律減税とインボイス廃止をセットにする」という提案も示しており、「単一税率なら農家や外食産業への追加支援は不要になる」と説明しています。

また財源問題については、インフレによって所得税収や住民税収が6年連続で過去最高水準を更新してきた現実を踏まえ「財源は心配ない」という見解を示しています。「インフレそのものが増税と同じ効果を発揮している。その分を国民にお返しする形で負担軽減を実現すべきだ」という論理です。

物価高に苦しむ国民のために、減税か給付かを問わず実効性ある負担軽減策が一刻も早く求められています。玉木氏は「対決より解決」の姿勢で10月の臨時国会に臨む構えであり、与野党を超えた建設的な政策論議が期待されます。

まとめ

・玉木雄一郎・国民民主党代表（57歳）が2026年9月6日の代表選で3選。結党6年、衆参53名・全国390名近くに成長した党を「次のステージへ」と訴えた。
・政府の飲食料品消費税1%引き下げ案に懸念を表明。①小規模農家の負担増、②店内飲食10%・持ち帰り1%の9ポイント差による外食離れ加速という二点の問題を指摘。
・居酒屋の倒産件数はコロナ禍を超えているとされる中、実効性ある外食産業支援策が急務だと強調。
・国民民主党は衆院選前から「飲食料品だけの消費税ゼロ」に反対していたことを改めて強調。選挙後に慎重論に転じた議員との違いを明確にした。
・対案として、一律減税＋インボイス廃止のセット案や、所得税・住民税の現役世代減税を提示。10月召集予定の臨時国会で対案を出していく方針。