山本知事の群馬県、公金で「外国人疑似体験」日本語講座 財源は適正か？

群馬県が、外国人雇用企業向けに日本人従業員が外国人の立場を疑似体験し、「やさしい日本語」を学ぶ講座を公金で行うことが判明しました。山本一太知事肝いりの「外国人活躍推進」施策の一環と見られますが、令和8年度予算案で「多文化共生推進」に約4,451万円、そのうち「やさしい日本語」普及に約146万円が計上されていることに対し、その目的と財源の妥当性が問われています。

群馬県が進める「外国人支援」の実態

外国人材の受け入れが各地で進む中、群馬県も「多文化共生」を掲げ、外国人との共生社会の実現を目指しています。その具体的な取り組みの一つとして、外国人労働者を雇用する企業や団体を対象に、日本人従業員が外国人の立場を疑似体験する講座が企画されました。これは、県が設置した「ぐんま暮らし・外国人活躍推進課多文化共生係」が主導する事業であり、山本知事のリーダーシップのもと、積極的な外国人材活用を進める姿勢がうかがえます。

「疑似体験」講座の内容と費用

この無料講座は、外国人を雇用する企業・団体の日本人従業員を対象に、講師が派遣される形式で実施されます。所要時間は90分で、参加人数は5名から20名程度。講座では、『外国人の立場を疑似体験』することで、共感を促し、『より良い関係づくりのためのヒント』を提供するとされています。また、外国人と日本人が「日本語」を通じて円滑にコミュニケーションを図る方法を実践的に学ぶことが目的とされています。講師は「入門・やさしい日本語講座」認定講師が務め、委託先は「LinCom」が担います。「疑似体験」が具体的にどのような内容なのか、詳細が不明な点は、この事業の曖昧さを浮き彫りにします。座学で終わるのか、ロールプレイングなどを想定しているのか、その実効性には疑問符がつきます。

公金支出の妥当性、バラマキとの批判も

群馬県は、令和8年度予算案において「多文化共生推進」の名目で4,451万円を計上しており、その内訳として「やさしい日本語」普及のために約146万円を充てる計画です。しかし、この「疑似体験」や「やさしい日本語」の習得が、具体的にどのような効果を生み出し、それが投じられた公金の額に見合うものなのか、その費用対効果は極めて不明瞭と言わざるを得ません。「やさしい日本語」の習得も、あくまでコミュニケーションの一助となる可能性はありますが、それが異文化理解や、より深いレベルでの相互尊重に繋がるかは未知数です。
国会では、高市政権のもと、海外へのODA（政府開発援助）においても、その無駄遣いや成果の不明瞭さが厳しく指摘されています。茂木外相も、増額されるODAの意義や成果について国民への丁寧な発信を重視すると述べており、海外支援への目は一層厳しくなっています。そうした国の姿勢とは裏腹に、国内の自治体が行うこのような事業においても、「多文化共生」という理念は聞こえは良いものの、その実現のために公金がどのように使われ、どのような成果を上げているのか、具体的に示すことが極めて重要です。そうでなければ、税金を投じているという事実だけが残り、「KGI（重要目標達成指標）やKPI（重要業績評価指標）なき支援は、単なるバラマキに繋がりかねない」という批判は免れません。

県民生活への影響は？

外国人材の受け入れは、労働力不足の解消といった側面から一定の評価も得られるかもしれません。しかし、そのための公金支出が、本来、自治体が最も注力すべき県民生活の安定や、地域経済の活性化といった、より直接的で分かりやすい課題解決への投資から目を逸らさせるものであってはなりません。群馬県には、高齢化、若者の県外流出、産業の衰退といった、県民が日々直面する課題が山積しているはずです。そうした中で、今回の事業に公金が投入されることに対し、県民は「なぜ今、外国人のための研修に税金が使われるのか」という素朴な疑問を抱くのではないでしょうか。今回の群馬県の事業が、果たして県民全体の利益に資するものなのか、あるいは一部の団体への便宜供与に過ぎないのか、その実効性と必要性について、県民は納得できる説明を求めているはずです。

まとめ

• 群馬県が日本人従業員向けに、外国人の立場を疑似体験し「やさしい日本語」を学ぶ講座を公金で実施。
• 令和8年度予算案では、関連事業に約146万円が計上されている。
• 講座の目的や効果、公金支出の費用対効果については、不透明な点が多い。
• KGI/KPIなき公金支出は、無駄遣いとの批判を招く可能性がある。