162円台に逆戻りのドル円——「中途半端な為替介入」を繰り返す政府に市場は何を見ているか

2026-07-06 コメント投稿する ▼

2026年7月6日の東京外国為替市場でドル・円は162円31銭まで上昇し、約39年半ぶりの歴史的円安水準が続いています。2026年4月には財務省が合計約11.7兆円もの為替介入を実施しましたが、効果は長続きせず、市場は介入後の下落を「買い場」として逆利用する学習効果が定着しつつあります。口先介入のトーンダウン、外貨準備の限界、日銀利上げへの政府のけん制——これらが重なり、「中途半端な介入」の繰り返しが投機筋をさらに勢いづかせています。物価高が家計を直撃するなか、政府が市場に示すべきは言葉ではなく、断固たる政策の意思と行動です。

162円台に逆戻り——弱い雇用統計も「焼け石に水」

ドル・円は2026年7月6日の東京外国為替市場で堅調な推移を見せ、162円31銭まで上値を伸ばしました。前週2026年7月3日(金)に発表された米国の6月雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことで一時ドル売りが進み、早朝には161円33銭まで下落する場面がありましたが、週明けの東京市場では早々に買い戻しが強まりました。

午後に入ると、為替介入への警戒感から162円手前で上げ渋る場面もありましたが、結局ドル買いが再開し、162円31銭まで水準を切り上げました。17時時点では1米ドル＝162円20〜30銭（約26,120円換算）で推移しています。2026年6月のドル円平均レートは160.69円前後で、すでに約39年半ぶりの歴史的な円安水準が常態化しつつある状況です。

ユーロ・円は184円52銭から185円40銭まで値を上げました。日経平均株価は終値が69,737円69銭（前日比6円38銭安）と小幅な下落にとどまり、円安進行が輸出企業の業績期待を下支えする構図が続いています。

介入催促相場の構図——市場は政府の「本気度」を試している

今回のドル・円の動きで際立つのは、政府・日銀の介入警戒感が「上値抑制」には働きつつも、円安の流れそのものを止める力にはなっていないという現実です。2026年4月30日には、財務省の三村淳財務官氏が「これは最後の退避勧告」と強い言葉で投機筋を牽制し、実際に円買い・ドル売りの為替介入が実施されました。財務省の公表によれば、2026年4月28日から5月27日の期間で合計約11.7兆円規模の介入が行われました。

しかし、その効果は長続きしませんでした。介入直後に一時155円台まで急騰した円相場は、7月上旬には再び162円台に戻ってしまいました。市場は介入があった水準を「底値」として買い直し、着実に円安方向へ押し上げているのです。この繰り返しのパターンは、投機筋が政府の介入を「一時的な値下がりの好機」として逆利用している構図を示しています。

「また162円台か。4月に11兆円以上も使って全部無駄だったってこと？国民の血税だよ」
「介入するたびに市場に買い直されてる。もう介入が通用してないんじゃないか」

市場関係者の間では、片山さつき財務相氏や三村財務官氏の円安けん制発言のトーンが、2026年4月下旬の大規模介入実施時と比べて「明らかに弱まっている」との見方が広がっています。これが市場参加者に「次の介入は遠い」という安心感を与え、ドル買い・円売りを加速させる要因となっています。

「中途半端な介入」が市場に送るメッセージ

為替介入の効果を最大化するためには、市場参加者に「損切り」を強いるほどの規模と速度が必要です。2024年の介入時には、4月29日に5.9兆円、5月1日に3.9兆円、7月11日に3.2兆円、7月12日に2.4兆円と、連続して大規模な介入を実施することで一定の持続効果を生み出しました。ところが今回は、大規模介入の後に追加介入のシグナルが薄まり、投機筋が息を吹き返しています。

専門家からは「介入は規模・速度・継続性がそろって初めて効果を発揮する」との指摘が繰り返されています。「また介入してもどうせ戻る」という市場の学習効果が積み重なれば積み重なるほど、次回の介入に必要な弾薬（外貨準備）は増え、効果は逆に薄れていきます。財務省が管轄する外国為替資金特別会計（外為特会）の外貨預金残高のうち、即座に介入に使用できる資金は2026年5月末時点で1,622億米ドル（約26兆3,000億円換算）とされており、無限に介入を繰り返せる余力があるわけではありません。

外為特会の残高も気になる。介入の弾が尽きたら一気に円安が加速するんじゃないか

また、複数の通信社が「今後介入が行われる場合には、2026年4月30日のような強い警告は発出されない可能性がある」と報じ、「不意打ち介入」への警戒感が新たな相場変動要因として加わっています。

不意打ち介入って、ルールなしで動くってこと？それはそれで市場への信頼を損ないそうで怖い

物価高と円安——数十年の「失政」のツケが家計を直撃

現在の1米ドル＝162円台という水準は、1986年12月以来約39年半ぶりの歴史的な円安です。円安の最大の原因は日米の金利差の拡大にあります。米国は2022年からインフレ対策として大幅な利上げを継続しており、長期金利は4%台で推移しています。一方、日本は長年の低金利政策により実質金利が大幅なマイナスとなっており、円を売ってドルを買う動きが構造的に続いています。

この円安は食料品・エネルギーを輸入に頼る日本の家計に直撃しています。試算では、4人家族の物価による実質的な負担増は2026年に前年比で約8.9万円に達する見通しです。数十年にわたる経済政策の失敗がこの構造的な円安を生み出した背景にある以上、為替介入はあくまで「時間を稼ぐ」政策にすぎません。日銀の利上げを政府がけん制し、財政出動を優先する構図が続く限り、円安の根本原因には手がつかないままです。市場が「介入しても結局また円安になる」と学習してしまっている今、一刻も早い減税や物価高対策の実施とともに、円安の根本にある金融・財政政策の方向性を明確に示すことが政府に求められています。

「骨太の方針」と日銀利上げ——市場が本当に見ているもの

市場関係者が注視しているのは、為替介入の有無だけではありません。2026年7月中旬に閣議決定予定とされている「骨太の方針」の概要を受け、日銀の追加利上げのハードルは高いとの見方が市場で広がっています。政府が日銀の利上げをけん制する姿勢を維持している間は、日米金利差が縮まらず、構造的な円安圧力は解消しません。

専門家の間では「円安を安定的に是正するには、持続可能な財政構造の確立と機動的な利上げの両立が必要」との声が上がっています。為替介入はあくまでも「時間を買う」手段であり、根本的な解決策とはなり得ないからです。中長期的には、日本のエネルギー自給率の向上や国内産業の競争力強化といった、日本経済の体力そのものを高める政策こそが円安の真の処方箋です。162円台に舞い戻った現実を前に、政府が市場に示すべきは口先の牽制ではなく、揺るぎない政策の意思と行動です。