国会で焦点化：原油備蓄の「カラクリ」とナフサ不足が招く生活への危機 – 参政党・吉川議員が政府に迫る

2026年4月15日、参政党の吉川里奈衆議院議員は、国会国土交通委員会において、日本のエネルギー安全保障、特に原油備蓄の実態とその潜在的なリスクについて、政府の見解を厳しく問いただしました。国際情勢の不安定化が続く中、国民生活の根幹を支えるエネルギー供給網に潜む「カラクリ」と、それが引き起こしかねない「ナフサ不足」の脅威に焦点を当てた質疑は、今後の日本の危機管理体制を考える上で重要な論点を含んでいます。

邦人保護とエネルギー安全保障の重要性

質疑の冒頭、吉川議員は、現在も緊迫が続く中東情勢、とりわけホルムズ海峡付近での日本関係船舶および乗組員の安全確保について、政府の認識と具体的な対応策を質問しました。この海域は、日本が消費する原油の多くが通過する、まさに生命線とも言える重要航路です。万が一、この海域で船舶が攻撃されたり、航行が妨害されたりした場合、日本経済、ひいては国民生活に計り知れない影響が及びます。吉川議員は、こうした事態を想定し、政府がどこまで国民の安全確保を具体的に計画しているのかをただしました。

現行法制下の対応限界

吉川議員は、現行の法制度下では、ホルムズ海峡のような日本国外の地域で武力攻撃が発生した場合、自衛隊を派遣して邦人保護や船舶の防護にあたるためには、内閣総理大臣の具体的な指示が不可欠であることを指摘しました。このプロセスには一定の時間がかかると予想され、吉川議員は、緊急性の高い事態への初動対応に遅れが生じる可能性を懸念し、政府の即応体制について質問しました。国民の生命と財産を守るという政府の責務を果たす上で、迅速かつ的確な対応がいかに重要であるかを強調したのです。

「ナフサショック」の懸念と生活への影響

さらに、吉川議員の質疑は、原油備蓄の「カラクリ」、すなわち、有事の際にどれだけ安定したエネルギー供給が保証されるのかという根本的な疑問へと発展しました。原油から精製されるナフサは、ガソリンや灯油といった燃料だけでなく、プラスチック製品、合成繊維、洗剤、医薬品、そして住宅建材など、現代社会に不可欠なあらゆる化学製品の基礎原料となります。もし、地政学的なリスクなどによりナフサの供給が滞る「ナフサショック」が発生した場合、これらの製品の供給不足や価格の高騰は避けられません。吉川議員は、この「ナフサショック」が、私たちの衣食住や医療、産業活動といった国民生活のあらゆる側面に与える甚大な影響について、政府がその実態をどれだけ正確に把握し、具体的な対策を講じているのかを鋭く追及しました。

政府の答弁と今後の課題

これに対し、政府側は、中東情勢に関する関係省庁間の連携や、邦人保護、安全確保に向けた努力について言及し、「安全確保を最優先に対応する」との答弁を行いました。しかし、吉川議員の鋭い指摘は、単なる外交的な配慮や形式的な備蓄だけでは、国民生活を脅かす可能性のあるエネルギー危機に対応するには不十分ではないか、という強い疑念を抱かせます。エネルギーの安定供給は、国家の存立基盤であり、国民生活の安全そのものです。吉川議員が提起した問題は、資源の多くを海外に依存する日本が、今後直面しうる極めて現実的な危機であり、政府には、より具体的で実効性のある危機管理体制の構築と、国民への丁寧な情報開示が求められます。参政党の国会での活動は、こうした国民に身近な課題に光を当て、政府の責任を追及する上で、今後も注目されるでしょう。