衆議院議員 吉川里奈(吉川りな)の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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参政党・吉川里奈議員、国会審議時間削減に「民主主義の危機」と警鐘
2026年3月13日、衆議院本会議で、参政党の吉川里奈議員による予算委員長解任決議案への賛成討論は、多くの国民に一石を投じました。世界情勢は緊迫し、安全保障環境は一層厳しさを増し、国内では物価高騰が国民生活を圧迫するなど、日本はかつてないほどの複合的な危機に直面しています。こうした重大な局面であるにも関わらず、国会における予算審議の時間が大幅に削減されている現状に対し、吉川議員は強い危機感を表明。「民主主義の根幹が揺らいでいる」と警鐘を鳴らし、国民への説明責任と丁寧な熟議の重要性を力説しました。 深刻化する審議時間の削減 現代の日本は、国際社会における立ち位置の変化や、急速に変化する安全保障環境への対応など、国家の将来を左右する極めて重要な課題に直面しています。国内に目を向ければ、長引く物価高騰は多くの国民の家計を直撃し、生活再建への不安は増すばかりです。本来であれば、こうした国民生活に直結する重要課題について、国会で徹底的な審議が行われるべきです。 しかし、近年、国会における予算審議の時間は、過去と比較して著しく短縮される傾向にあります。これは、単に国会の運営が効率化されたという問題では済まされません。国民の負託を受けた国会議員が、政府から提出された予算案や法案の内容を精査し、その妥当性や国民への影響について質 જુઠા（しつぎ）を重ねることで、政府の政策決定プロセスにおける「説明責任」を担保する。この民主主義の根幹をなすプロセスが、形骸化しかねない状況なのです。 「熟議」なき政治の危うさ 民主主義の本質は、国民一人ひとりの声に耳を傾け、多様な意見や利害を調整しながら、社会全体の進歩を目指すことにあります。とりわけ、国の予算編成や法整備といった、国民生活の基盤を形成する意思決定においては、拙速な判断は禁物です。時間をかけて、様々な角度から問題を検討し、十分な情報公開のもとで議論を尽くす「熟議」こそが、より良い政策を生み出すための不可欠なプロセスと言えます。 ところが、現在の国会では、この「熟議」の精神が失われつつあるとの批判は根強くあります。限られた審議時間の中で、議員は法案の細部まで目を通し、国民が抱える疑問や不安に対して丁寧に回答する機会を得られにくくなっています。このような状況が続けば、国民は政治から疎外され、政治への不信感が増大することは避けられません。それは、健全な民主主義の発展にとって、大きな障害となるでしょう。 参政党が示す、本来の国会とは 参政党は、吉川議員の討論を通じて、国会運営のあり方そのものに鋭く切り込みました。多数を占める与党が、審議時間を制限するなど、一方的に国会運営を進める姿勢は、民主主義の基本原則である「多数決の原理」と「少数意見の尊重」のバランスを欠くものです。 吉川議員が予算委員長解任決議案への賛成討論で訴えたのは、単なる手続き上の問題ではありません。それは、国民の負託に応え、国益を真に追求するためには、あらゆる議論を歓迎し、国民に開かれた、透明性の高い国会でなければならないという、強い信念の発露でした。参政党の姿勢は、政治不信が蔓延する現代において、多くの国民が期待する「まっとうな政治」の姿を示唆しています。 国民生活への影響と今後の見通し 十分な議論を経ずに決定された政策が、国民生活に予期せぬ悪影響を及ぼすケースは、歴史上、枚挙にいとまがありません。特に、経済政策や社会保障制度など、国民一人ひとりの生活に密接に関わる分野での拙速な決定は、将来世代にまで及ぶ深刻な影響を残す可能性があります。 参政党は、吉川議員の指摘を代弁する形で、国会が本来果たすべき「熟議」の重要性を国民に訴え続けています。国民の声に真摯に耳を傾け、多角的な視点から十分な議論を行うことこそが、国民の信頼を得て、持続可能な社会を築くための礎となります。吉川議員の討論は、今後の国会運営のあり方、そして私たち国民が政治に何を求めるべきかについて、改めて深く考えさせる機会を与えてくれるものでした。
参政党・吉川里奈議員、国交省に国民生活優先の政策を質す - 物流・住宅・観光問題から外国人政策まで
参政党の吉川里奈衆議院議員が、2026年3月10日に国会国土交通委員会において、国民生活に直結する重要課題について国土交通大臣に質しました。 国民生活を守るための政策提言 吉川議員は、一貫して「日本人の生活と国土を守る」という視点から、政府が進める政策の実態と国民への影響を厳しく追及しました。特に、物流、住宅、観光といった基幹産業における課題に対し、具体的な改善策と政府の姿勢を問うています。 物流業界の危機とドライバー支援 まず、物流業界が抱える深刻な問題について質問が及びました。トラックドライバーの長時間労働や低賃金といった構造的な課題は、いわゆる「2024年問題」以降も改善の兆しが見えません。 吉川議員は、平均賃金の伸び悩みや、依然として多くの荷待ち時間が発生している実態を指摘しました。これらの問題に対し、具体的な数値目標の設定と、実効性のある対策を政府に求めたのです。 さらに、昨今の不安定な国際情勢に起因する燃料価格の高騰は、運送事業者の経営を圧迫しています。この状況を受け、吉川議員は、現場で働く事業者への緊急的な支援策を強く要望しました。 また、物流コストの適正な価格転嫁と、業界内での公平な収益分配の必要性を訴えました。中間マージンが不当に抜かれる構造を是正し、運送事業者が適正な利益を得られる仕組み作りが急務であるとの認識を示しました。 住宅・観光・IR問題への懸念 次に、国民の住生活の根幹に関わる住宅問題、そして観光政策についても議論がなされました。都心部を中心に続くマンション価格の高騰は、多くの国民にとって住宅取得を困難にしています。 この問題の背景には、様々な要因が指摘されていますが、政府は国民が安心して暮らせる住環境の整備に、より一層注力すべきです。吉川議員は、こうした国民の不安に寄り添った政策運営を政府に求めた形です。 また、近年増加する訪日外国人観光客、いわゆるインバウンド需要の拡大は、観光立国を目指す日本にとって重要な側面もあります。しかし、その一方で、オーバーツーリズムと呼ばれる観光公害も各地で深刻化しています。 地域住民の生活環境への影響や、観光資源の持続可能性といった観点から、一歩立ち止まって考える必要性が指摘されています。吉川議員は、観光客の増加がもたらす負の側面にも目を向け、日本人の生活や地域社会の平穏が損なわれないような配慮を政府に求めました。 さらに、統合型リゾート（IR）整備計画についても、その是非や影響が議論されました。経済効果ばかりが先行しがちですが、地域社会や治安への影響、そして何よりも日本国民の生活や文化への影響を慎重に評価する必要があるでしょう。 外国人政策と日本国民の優先 今回の質疑では、「外国人政策」についても言及がありました。これらの政策課題を進める中で、外国人材の活用や受け入れが議論される場面もあるかと推察されます。 しかし、吉川議員の質疑全体を通じて強く感じられるのは、いかなる政策においても、まず日本国民の生活、雇用、安全を最優先すべきという強い意志です。 経済活性化や国際社会との連携も重要ですが、その恩恵が日本国民に十分に還元され、かつ国民生活が圧迫されることのないよう、政策のバランスと優先順位を明確にすることが不可欠です。 今後の政府に求められる姿勢 吉川里奈議員の国土交通委員会での質疑は、国民感覚に根差した政策実現に向けた、参政党の強い決意を示すものでした。 物流、住宅、観光、そして外国人政策に至るまで、政府が進める政策が本当に日本国民の幸福と国益につながるのか、常に立ち返って検証し、国民生活の安定と向上を最優先する姿勢で臨むことが、今まさに求められています。
参政党・吉川里奈議員、高校授業料無償化の裏にある「格差拡大」リスクを質す
2026年3月9日、衆議院予算委員会において、参政党の吉川里奈議員が国の教育政策の根幹に関わる重要な問題提起を行いました。 議論の中心となったのは、多くの国民が恩恵を受けている「高校授業料無償化」政策です。 実質義務教育化と政策の前提 吉川議員はまず、日本の高校進学率が98%を超えているという現状をデータとして示しました。 これは、高校教育がもはや一部のエリート層のためだけではなく、国民の大多数が受けるべきもの、つまり実質的な義務教育として位置づけられていることを意味します。 このような社会状況の変化を踏まえ、吉川議員は、教育機会の均等という理念に理解を示しつつも、現行の高校授業料無償化政策、特に所得制限の撤廃がもたらす影響について、政策の目的と実態との乖離がないか、改めて検証する必要があると政府に迫りました。 所得制限撤廃が生む新たな課題 近年の教育政策では、より多くの家庭が教育を受けやすくなるよう、高校授業料に対する所得制限が撤廃される動きがありました。 参政党は、この政策変更自体、すなわち「誰にでも機会を」という理念には一定の理解を示しています。 しかし、吉川議員はその論点をさらに深掘りしました。 所得制限を撤廃したことで、これまで一部の所得層に限られていた授業料負担の軽減が、より広範な国民に適用されることになりました。 これにより、各家庭の可処分所得、つまり自由に使えるお金が増えることになります。 これは一見すると、国民生活にとって望ましい状況と言えるかもしれません。 「余裕」の使い道が格差を生む 吉川議員が問題視したのは、この「余裕」が生まれた資金の使途です。 政策立案者は、この余裕が子供の将来のための教育費、例えば大学進学に向けた貯蓄などに充てられることを期待しているかもしれません。 しかし、現実には、家庭の教育観や経済状況によって、その資金の使われ方は大きく異なります。 経済的に余裕のある家庭ほど、この余裕資金を、学習塾での個別指導や、語学・プログラミングといった専門的なスキルを習得するための習い事など、より高額で効果の高い教育サービスに投資する傾向があると、吉川議員は指摘しました。 格差拡大リスクと政策検証の必要性 その結果、授業料が無償化されたとしても、教育の「質」や「機会」においては、依然として家庭の経済力による格差が存在する、いや、むしろその格差がより鮮明になる可能性があると、吉川議員は警鐘を鳴らしています。 公的な支援が授業料という「現物給付」に限定される一方で、より効果的な教育機会へのアクセスは、家庭の経済力に依存する「現金給付」的な要素（塾、習い事など）に左右されるという構造です。 これは、政策が目指す「教育機会の均等」という理念とは裏腹に、実質的な教育格差を固定化、あるいは拡大させてしまうという、残念な結果に繋がりかねません。 このような事態を避けるためには、政策の効果を多角的に検証し、必要に応じて軌道修正していく姿勢が、政府には強く求められます。 国民の税金によって賄われる教育予算が、意図せずして新たな格差を生み出す構造になっていないか。 この点について、政府は吉川議員の提起した疑問に対し、丁寧な検証と、国民への明確な説明責任を果たす必要があります。 参政党が国会で投げかけたこの問題提起は、今後の日本の教育のあり方を考える上で、極めて重要な論点となることは間違いありません。
【国会質疑・予算委員会】 再エネ・賃上げ施策を問う！｜参政党・吉川里奈議員の質問を深掘り
2026年3月4日、衆議院予算委員会において、参政党の吉川里奈議員が国民生活に直結する重要政策について質疑を行いました。国民の暮らしを守るためには、政府が推進する政策の効果を不断に検証し、その影響にまで責任を負う姿勢が不可欠であるという、吉川議員の基本姿勢が示された質疑となりました。特に、過去の政策検証の重要性を訴える中で、長年議論されてきた郵政民営化の現状に焦点が当てられました。 郵政民営化から20年：国民資産の行方 吉川議員がまず提起したのは、2001年に本格的に開始された郵政民営化の問題でした。民営化から四半世紀近くが経過し、その成果と国民生活への影響について、改めて検証が必要な時期に来ていると指摘したのです。 その根拠として、吉川議員は、ゆうちょ銀行の貯金残高とかんぽ生命の総資産が、ピーク時から合わせて約137兆円も減少しているという衝撃的な事実を提示しました。これは単なる数字の変動にとどまらず、国民の大切な資産運用、ひいては将来の社会保障や地域経済にも無視できない影響を与えかねない、極めて重大な問題であると言えます。 政府答弁と吉川議員の反論 この大幅な資産減少について、政府側は「民営化前から減少は始まっていた」との答弁を行いました。しかし、吉川議員は、この答弁に対して冷静かつ的確な反論を展開しました。 吉川議員は、民営化前は一時的に資産が増加した時期もあったものの、民営化後、資産は一貫して減少し続けていると厳しく指摘したのです。この事実は、郵政民営化という政策が、必ずしも期待された成果を上げていない可能性、あるいは意図せぬ負の影響を生んでいる可能性を強く示唆しています。 保守系の立場から見れば、民営化は効率化や競争促進を目的として導入されますが、その過程で国民生活への配慮や、公共サービスの維持といった本来の目的が見失われていないか、常に慎重な検証が不可欠です。吉川議員の質疑は、まさにこの点に一石を投じるものでした。 インフラ事業としての郵政事業の再考 さらに吉川議員は、郵政事業を単なる金融事業や営利企業として捉えるのではなく、国民生活に不可欠な「インフラ事業」として捉え直す必要性を訴えました。 全国に張り巡らされた郵便局のネットワークは、これまでも、災害時の情報伝達拠点や、高齢者などへの行政サービス提供の窓口としても、地域社会において重要な役割を担ってきました。こうした公共性を考慮すれば、短期的な利益追求だけでなく、長期的な視点での国民への貢献度を評価軸に加えるべきだと吉川議員は主張したのです。 民営化後の経営状況の悪化は、こうしたインフラとしての本来の役割を十分に果たせていない、あるいは将来的に維持できなくなるリスクを示唆しているのではないか、という問題提起は、極めて重要であると言えるでしょう。 政策検証の重要性と今後の展望 今回の吉川議員の予算委員会での質疑は、郵政民営化という過去の政策検証にとどまらない、重要な意義を持っています。タイトルにもあるように、現在政府が推進している再生可能エネルギー政策や、賃上げ施策についても、その効果と国民生活への真の影響を、不断に検証していく姿勢こそが、政治には求められています。 参政党は、感情論やスローガン先行ではなく、データに基づいた政策の実現可能性と、国民生活への具体的な影響を重視する姿勢を一貫して貫いています。吉川議員の質問は、国民一人ひとりの生活に直結する政策について、真摯に向き合い、その実態を明らかにしようとする政治のあり方を示すものであり、今後もその動向が注目されます。
【国会質疑・予算委員会】旧氏の通称使用について高市総理に問う
2026年3月2日、参政党の吉川里奈参議院議員が、国会予算委員会において初めての質疑に立ちました。この質疑は、日本の伝統的な家族制度の根幹に関わる「旧氏（きゅううじ）の通称使用」を巡る問題に焦点を当てたものです。吉川議員は、高市早苗内閣総理大臣（当時）に対し、この問題が持つ深い意味合いについて、熱意ある質問を展開しました。 旧氏使用検討指示の背景 今回の質疑の発端となったのは、高市総理が「旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討」を指示したことです。この指示は、社会生活を送る上で、特に女性が結婚後に旧姓の使用を希望する場合などの不便を解消することを目的としているとされています。例えば、パスポートや運転免許証、各種資格証明書などで、現在の氏（結婚後の氏）だけでなく、旧氏も併記できるように検討を進めるという方針が示されました。 しかし、この「旧氏使用の検討」という指示には、保守系の立場からは深い懸念の声が上がっています。それは、単なる行政手続き上の利便性向上という側面だけでなく、日本の家族制度のあり方そのものに影響を与えかねないからです。 吉川議員の懸念と主張 吉川里奈議員は、この高市総理の指示に対し、強い危機感を示しました。吉川議員は、質疑の中で「夫婦・親子同氏の原則」こそが、日本の社会秩序と家族の絆を支える揺るぎない基盤であると力説しました。この原則は、長年にわたり日本の社会を形作ってきた大切な価値観です。 それにもかかわらず、旧氏の単独使用を認める動きが拡大すれば、それは実質的に「親子別氏」の状態を招くことになりかねません。親子が異なる氏を名乗ることが常態化すれば、家族の一体感が希薄になり、伝統的な家族観が大きく揺らぐ恐れがあると吉川議員は警鐘を鳴らしました。これは、単に通称使用を認めるかどうかの問題ではなく、戸籍制度という日本の法制度の根幹、そして家族という共同体のあり方にまで関わる、極めて重大な問題であるという認識が示されたのです。 家族制度の維持に向けた提言 吉川議員は、社会生活における不便を解消する必要性は認めつつも、その解決策として、より伝統的な家族観に配慮した方法を提案しました。具体的には、「旧姓併記」の堅持を強く訴えたのです。 結婚により氏を変更した場合でも、戸籍上は結婚前の氏（旧氏）を「併記」する制度は既に存在します。吉川議員は、この「併記」をより活用しやすくするなど、制度の運用面で工夫を凝らすことで、社会生活上の利便性を確保しつつ、夫婦・親子同氏の原則、ひいては家族の絆を守ることができるという考えを示しました。 高市総理は、社会生活上の不便解消に向けて検討する姿勢を示しましたが、吉川議員は、安易な制度変更がもたらす影響について、改めて慎重な判断を促しました。日本の将来、そして次世代にどのような家族の形を残していくのか、その責任の重さを問いかける質疑となりました。 今後の論点と展望 今回の吉川里奈議員による質疑は、表面的な利便性の追求だけでなく、日本の社会や文化の根幹をなす家族制度のあり方について、国民的な議論を喚起する契機となるものです。 旧氏の通称使用を巡る問題は、単なる法制度や行政手続きの改正にとどまりません。それは、私たちがどのような家族観を持ち、どのような社会を目指していくのかという、根本的な価値観の選択を迫るものです。参政党が掲げる「日本の形」を守り、次世代へ継承していくという立場から、この問題への取り組みは今後も注視していく必要があります。 今回の質疑を皮切りに、国会において、この問題がより深く、多角的に議論されることが期待されます。国民一人ひとりが、日本の伝統的な家族観や社会のあり方について、改めて考えを深める機会となるでしょう。
【参政党・吉川議員、旧氏使用問題で高市大臣に質す】
2026年3月2日、参政党の吉川里奈参議院議員が国会予算委員会において、初めての質疑に立ちました。今回の質疑では、政府内で検討が進む「旧氏（旧姓）の通称使用」の問題を中心に、日本の伝統的な家族制度や社会秩序の根幹に関わる重要な論点が提起されました。吉川議員は、保守的な立場から、この問題がもたらしうる影響について、高市経済安全保障担当大臣（当時）に見解をただしました。 旧氏使用の検討、その背景とは 近年、政府内では、旧氏（過去に戸籍上の氏であったもの）を通称として、住民票やマイナンバーカード、運転免許証などに記載できるようにする「基盤整備」の検討が進められてきました。この動きは、特に女性が結婚後に氏を変更した場合（夫婦別姓を選択しない場合）、旧姓での社会生活上の不便を解消することを目的としています。 しかし、この「旧氏の通称使用」の拡大については、保守層を中心に強い懸念の声が上がっています。その主な理由は、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた動き、あるいは事実上の「親子別氏」状態を招くのではないかという危惧からです。日本の現行制度では、結婚した夫婦は原則として同じ戸籍に入り、同じ氏（姓）を名乗る「夫婦同氏の原則」が定められています。 吉川議員、家族制度の根幹を問う こうした政府内の検討に対し、吉川議員は予算委員会で鋭く切り込みました。吉川議員は、まず「夫婦・親子同氏の原則」こそが、日本の社会秩序と家族の絆を支える基盤であると強調しました。その上で、旧氏の通称使用を安易に拡大することは、この原則を揺るがしかねないと指摘したのです。 具体的には、親が結婚前の旧姓を名乗り、子供が父親（あるいは母親）の現在の姓を名乗るという状況が一般化すれば、それは法制度上は夫婦別姓とは異なるとはいえ、実質的に「親子別氏」と同じような状態を生み出すのではないか、という懸念を示しました。これは、家族が一つの戸籍のもとに結束するという、日本の伝統的な家族観に根底から影響を与える可能性があると考えられます。 高市大臣、慎重な姿勢を示す これに対し、高市大臣（当時）は、国民の社会生活上の不便を解消する必要性については理解を示しました。例えば、パスポートへの旧姓併記などは、すでに一定の対応が進められています。しかし、旧氏の単独使用をどこまで認めるかについては、慎重な姿勢を崩しませんでした。 高市大臣は、国民生活への影響や、現行の戸籍制度との整合性などを十分に考慮する必要があることを示唆しました。旧氏の通称使用を広範に認めることは、単なる利便性の問題に留まらず、家族のあり方や法制度全体に影響を及ぼす可能性があることを認識しているものと見られます。 伝統的家族観の堅持と今後の展望 今回の吉川議員の質疑は、参政党が掲げる「日本の伝統や文化を守る」という姿勢を国政の場で明確に示したものと言えます。保守派の多くは、夫婦同氏の原則は、家族の安定と社会秩序の維持に不可欠な要素だと考えています。安易な制度変更は、少子化問題や、外国人労働者の受け入れといった他の重要政策にも影響を与えかねないと警鐘を鳴らしています。 今後、旧氏の通称使用を巡る議論は、国民生活の利便性向上という側面と、伝統的な家族制度や戸籍制度の維持という側面との間で、さらなる論戦が予想されます。参政党は、今後もこの問題に対して、国民の理解を求めつつ、日本の国柄を守る立場から積極的に発言していくものと思われます。
吉川里奈氏が都女性活躍推進条例に苦言「男性への生理痛体験会はズレすぎ」
参政党・吉川里奈副代表が都条例に苦言 「男性管理職への生理痛体験会」に「ズレすぎ」 参政党副代表の吉川里奈衆院議員が2025年12月27日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、東京都議会で可決、成立した「女性活躍推進条例」の一部内容に疑問を呈しました。同条例が事業者の取り組み事例として「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むとしたことについて、吉川氏は「ほんと、ズレすぎ」と批判しています。SNS上でも賛否が分かれるこの条例をめぐり、女性政治家からの厳しい指摘が注目を集めています。 東京都議会定例会では2025年12月17日、女性に能力発揮の場を設けるよう事業者に責務を定めるなどした女性活躍推進条例が可決、成立しました。この条例は「性別による無意識の思い込みの解消」を掲げており、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むとしています。この内容がSNSなどで拡散され、賛否を呼んでいます。 吉川氏は、同条例をめぐる「男性管理職への生理痛体験会」などについて詳細に報じた一部メディアの記事を添付し、「男性管理職に生理痛体験をさせても、女性部下の体調は改善しません。必要なのは業務調整や婦人科受診など、現実的な配慮ではないでしょうか」と指摘しました。 >「全くおっしゃる通り。電流ビリビリで理解できるわけがない」 >「女性へのケアにそのお金を使えばいいのに」 >「擬似的な生理体験をしたところで本当の辛さは分からない」 >「これこそセクハラではないか。誰が得するのか」 >「吉川さんの指摘が的確。業務調整や受診支援が本当に必要なこと」 「体験会」よりも実質的支援を 吉川氏の指摘の核心は、形式的なイベントよりも実質的な支援が必要という点にあります。生理痛体験会は、電気刺激などを用いて男性管理職に擬似的な痛みを体験させる取り組みです。しかし、吉川氏が指摘するように、これによって女性社員の実際の体調が改善されるわけではありません。 女性の働きやすさを向上させるために本当に必要なのは、生理痛や月経前症候群などで体調が優れない際に、柔軟に業務調整ができる体制や、婦人科受診のための休暇取得がしやすい環境です。また、痛みの程度は個人差が大きく、擬似的な体験で一律に理解できるものではありません。 SNS上では吉川氏の投稿に対し、「ワケのわからない機械で電気ショックを与えて女性の生理痛を体験させるなんて、これこそセクハラ」「どうしてこんな訳のわからないことが正しいとされるのでしょうか」といった声が寄せられています。また、「そもそも男性が擬似的な生理体験をしたところで、本当の生理の大変さは分からないと思います」という意見もあり、体験会の実効性に疑問を持つ声が多数見られます。 条例の本来の目的と手段のズレ 女性活躍推進条例の目的は、女性が能力を発揮できる環境を整備することにあります。しかし、生理痛体験会という手段が、その目的達成に本当に有効なのかは疑問が残ります。予算や時間をかけて男性管理職に擬似体験をさせるよりも、その資源を女性社員の健康支援や労働環境の改善に直接投入する方が効果的ではないかという指摘は説得力があります。 例えば、婦人科受診のための有給休暇制度の拡充、生理用品の無償提供、リモートワークやフレックスタイム制度の導入など、具体的な支援策は多数あります。こうした施策の方が、女性社員の実際の負担軽減につながり、結果として女性の活躍を後押しすることになります。 また、「電流ビリビリされて『いやー君たちの辛さがわかったよ』なんて絶対に言われたくないですね」という声も寄せられています。形式的な理解よりも、実質的な配慮や制度的な支援を求める女性の声は切実です。 東京都は今後、この条例に基づいて具体的な指針を策定していくことになります。吉川氏のような女性政治家からの批判や、SNS上での反応を真摯に受け止め、本当に女性の活躍につながる施策を検討することが求められています。形だけの取り組みではなく、現場の女性たちが実感できる改善策を打ち出すことが、条例の真の成功につながるでしょう。
積水ハウスが全物件で転売禁止 － 不動産市場安定化への大きな一歩
積水ハウス、全物件で「引き渡し前の転売禁止」 積水ハウスは、全物件で「引き渡し前の転売禁止」を導入すると発表しました。この取り組みは、都心部のマンション価格の高騰を招いてきた投機目的の短期転売に対する明確な対抗策として注目を集めています。特に、外国人を含む転売が不動産市場を歪め、価格を不安定にする要因となっていた中で、民間企業が自らルールを設けたことは大きな一歩となります。 転売禁止がもたらす市場への影響 昨今、都心部のマンション市場では、投機的な購入が価格を押し上げ、実際に住むための人々にとっては手が届きにくい状況が続いていました。この問題は、外国人投資家による転売が一因とされ、特に短期的な利益を狙う転売行為が市場を不安定にしています。しかし、積水ハウスが引き渡し前の転売を禁止することにより、こうした投機的行動が抑制され、価格の安定化が期待されています。この措置は、一般消費者にとっての公平な市場環境を整える一助となるでしょう。 民間企業の取り組みが国家の政策に影響か 吉川りな参政党の議員は、この積水ハウスの取り組みについて「民間企業が自らルールを設けたことは大きな一歩」と評価しています。また、投機目的の転売が市場を歪めている現状を受けて、国や自治体も実効性のある対策を進める段階に来ていると指摘しました。この動きは、民間企業の自主的な取り組みが政策に反映され、社会全体での不動産市場の安定化に繋がる可能性があります。 > 「積水ハウスの転売禁止の取り組み、実に素晴らしい。今後、国や自治体も、もっと効果的な規制を進めてほしい。」 > 「不動産市場が投機目的で歪められないようにするため、民間企業が先駆けてルールを設けたのは大きな前進。」 > 「転売禁止が広がれば、これからは本当に住む人が買いやすい市場が作られるはず。」 今後の課題と展望 今回の積水ハウスの措置は、民間企業としての自発的な規制の一環として大きな意義を持ちます。しかし、このような取り組みを広げていくためには、他の不動産会社や業界全体での協力が欠かせません。また、国や自治体がどのように民間の取り組みを支援し、さらなる実効性のある規制を実現するかが今後の課題となるでしょう。特に、短期的な利益を狙う転売が依然として横行しているため、効果的な法律や規制の整備が求められています。
東京都女性活躍推進条例案、参政党が「思想統制」と猛反発 本会議採決へ
東京都女性活躍推進条例案に参政党が強く反対 東京都女性活躍推進条例案が、12月15日の都議会経済・港湾委員会で都民ファーストの会、自民党などの賛成多数で可決しました。条例案は本日12月17日の本会議で最終採決される予定です。 この条例案では、都民の責務として「性別による無意識の思い込みの解消」への協力が明記されており、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込む方針も示されています。しかし、この内容に対して参政党が猛烈な反発を示しています。 >「会社に生理痛体験マシンは本当に必要ですか？」 >「それが認められた先に、税金の使い道はどうなっていくのか」 >「無意識の思い込みって何なのか、理解できない」 >「これは思想統制につながらないか」 >「知らないまま決められることを止めなければ」 参政党国会議員が憲法違反を指摘 参政党の神谷宗幣代表はX（旧ツイッター）で「無意識の思い込みってなんだ？男は男らしく、女は女らしくって思ってはいけないということ？そう思わないように努力しろということですか。それは思想の統制ではないですか？」と批判しました。 安藤裕幹事長も「無意識の思い込みとは何なのか。難しすぎて理解不能です」と指摘し、塩入清香参院議員は、全体主義の監視社会を描いたジョージ・オーウェルの「1984年」の世界だとして「東京都民の皆さまはもちろん、全国からも慎重な審議を求めるべき」と呼び掛けました。 吉川里奈衆院議員も12月14日、東京・新宿駅前の街頭演説で「会社に生理痛体験マシン必要ですか？電気ショックを与えて生理痛を体験させる。そんなことを認めたら、次は出産の痛みを経験させるとか、そんなところに税金が使われていく」と懸念を示しました。 参政党都議団が緊急記者会見で要望書提出 東京都議会参政党は12月16日、都庁で記者会見し、条例案について「憲法が保障する思想・良心の自由や表現の自由との関係で、重大な緊張関係を生じさせる」として反対する考えを示しました。 要望書では「『ある言動が無意識の思い込みに基づくものか、意識的なものか』、また『その解消とは何を意味するのか』といった定義の曖昧さは、個人間の分断を助長し、行政による個人の内心や思想への介入を容易に正当化するリスクを内包している」と指摘しています。 条例案の内容と背景 条例案は、就業している男女間の格差解消や女性特有の健康課題への配慮に企業が主体的に取り組むことを責務と規定しています。小池百合子知事は所信表明で「全国初となる条例の制定で、女性も男性も共に活躍できる社会づくりをリードする」と述べました。 松本明子副知事は「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会等の具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促していく」と答弁で言及しています。この生理痛疑似体験は、下腹部にEMS（筋電気刺激）のパッドを装着し、人工的に電流を流すことで子宮収縮のような痛みを再現するものです。 他会派の反応と今後の見通し 条例案に反対したのは、自由を守る会の上田令子氏と無所属の佐藤沙織里氏のみでした。共産党の藤田りょうこ都議は修正案を提出し「雇用・就業分野で新たな条例をつくるなら、どう実効性あるものにするかが問われる」と述べました。 参政党は委員会に所属していないため採決には参加できませんでしたが、再審議に関する要望書を小池百合子知事に提出するとともに、他会派にも理解を求めました。 本条例案は本日12月17日の本会議で採決される予定で、賛成多数で可決される見込みです。しかし、参政党の強い反対により、今後の運用段階での議論が活発化する可能性があります。
公約吉川里奈氏が外国人受け入れコスト算定求める、政府「計算せず」と答弁
吉川里奈氏の問題提起、国民負担の実態解明へ 吉川里奈氏は質問の冒頭で、国際化そのものを否定しない立場を明確にしつつ、「国ごとの文化や制度の違いを尊重し、対等な立場で交流・協力を深めていくことは日本が世界と協調していく中で欠かせない」と前置きしました。その上で、外国人労働者受け入れについては慎重な検証が必要との姿勢を示しました。 吉川氏は看護師・保健師として医療現場で7年間勤務した経験を持ち、3児の母として子育てに取り組む中で政治に関心を持ちました。2024年の衆議院選挙で初当選し、2025年9月に参政党副代表に就任した吉川氏は、普通の母親の視点から政治の闇に楔を打つという信念で国会活動に取り組んでいます。 今回の質疑で吉川氏は、外国人受け入れのコストについて体系的な分析を求めました。「外国人労働者の受け入れには税収増などプラスがある一方で、多面的な行政コストも伴う。入管行政の運用コスト、教育現場や司法の通訳対応、自治体の支援費用、犯罪トラブル対応、医療費の負担増など、多面的だ」と具体的に指摘しています。 平口法相の答弁と政府の姿勢 平口洋法相氏は「一概にコストといっても、いろいろな局面があるので、まだそういう計算はしていない」と答弁し、政府として外国人受け入れの総コストを体系的に試算したことがないことを認めました。高市早苗首相氏からの指示により、小野田紀美外国人共生担当相氏と相談し、出入国在留管理庁に設置したプロジェクトチームで可能な限り進めていく予定と説明しましたが、具体的な期限や手法は示されませんでした。 外国人労働者の賃金実態についても、厚生労働省の統計によると技能実習生の月額平均賃金は約17万8000円で、日本人労働者の平均27万4000円を大幅に下回っています。実質的には低賃金で働く外国人労働者を大量受け入れしている状況が浮き彫りになっています。 海外事例に学ぶ政策転換の必要性 吉川氏は「移民を受け入れてきた先進諸国では、経済・社会のコストの増大を背景に政策転換が進んでいる」として、オランダやスウェーデンの事例を示しました。 オランダでは1960年代に労働力不足解消のため受け入れたトルコ系・モロッコ系労働者が定住化し、現在は2世・3世が中心となっています。教育程度が低いため就業機会が少なく、社会からドロップアウトする若者が増加し、治安上の懸念要因となっています。政府は年間一人当たり6000～7000ユーロの統合コストを投じていますが、根本的解決には至っていません。 スウェーデンでは2024年に50年ぶりに移出民が移入民を上回ると予想されており、労働移民の条件厳格化を実施しています。月収中央値の80%以上の給与を条件とし、2025年6月からは月収中央値まで引き上げる方針です。低賃金労働移民の増加が社会福祉の不正利用につながっているとして、政策転換を図っています。 >「外国人受け入れのコスト計算もしないなんて無責任」 >「吉川議員の指摘は当然、国民負担を明確にすべき」 >「人手不足だからって安易に外国人に頼るのは危険」 >「先進国が移民政策で苦労しているのを学ぶべき」 >「経済界の要求だけでなく国民の声を聞いてほしい」 国民の声を反映した政策決定を 吉川氏は「経済界の人手不足という必要性に基づいて外国人を受け入れているが、外国人労働者の賃金は日本人よりも実態として低い」と問題を提起しました。「人手不足で実質賃金が上昇したり、人手不足に対応したイノベーションを起こしたりすることによって国力を保たなければならない」との見解を示し、安易な外国人労働力依存からの脱却を訴えています。 さらに「広く国民の声を聞けていないと思うし、トータルコストも不明なままで、実質的には低賃金で働いてくれる外国人労働者をたくさん受け入れてしまっている状況がある」と指摘。「急速な多文化共生は、わが国の言語や文化、慣習を変容させ、先人が何千年も築き上げてきた国柄を変えてしまうような重大な事柄だ。経済界だけでなく民意を聞く必要がある」と訴えました。 吉川氏は「将来的に外国人労働者が帰化や永住し、高齢化した場合、現状よりもコストが増大して歯止めがかからなくなる恐れもある。日本も検証なしに受け入れを続ければ、国民負担率の増大を招きかねない」と警鐘を鳴らし、「少なくとも、トータルコストの試算、外国人受け入れのメリット、デメリットが明らかになるまでは、蛇口を閉めるべきだ」と強く主張しました。 この発言は、移民・難民・外国人労働者は法文化順守するべきで法整備が必要という参政党の基本方針と一致しており、国民の生命と財産を守る責任ある政治判断として評価されています。法を犯して海外に逃げられる恐れがあることを排他主義と言うのは間違いであり、適切な制度設計こそが重要です。 吉川氏の問題提起は、経済界の要求に押し切られることなく、国民目線で外国人受け入れ政策を見直す重要な契機となることが期待されています。
吉川りなが指摘 旧姓使用より通名制度の整備が急務だ
吉川りな氏（衆議院議員、参政党所属）はツイッターでこう投稿しています。 >経団連は旧姓使用に懸念を示していますが、実務上のリスクはむしろ『外国人通名使用』の方が深刻ではないでしょうか。そもそも、住民票に旧姓は記載できますが、在留カード等に通名は記載されません。旧姓使用だけでなく、外国人通名制度も含めた一貫性ある制度設計が必要だと私は思います。 この発言を受け、旧姓使用制度・外国人通名制度・制度設計の在り方という三つの焦点で整理・分析します。 旧姓使用制度の現状と吉川氏の問題提起 日本では、結婚後に夫婦同姓を原則とする戸籍制度があります。旧姓使用制度（結婚後も旧姓を通称として使用できる制度）は、企業や自治体で特定の条件のもと認められてきました。 吉川氏は、経団連（法人や経済界の代表機関）が旧姓使用の懸念を示している点を踏まえつつ、「実務でのリスクは旧姓よりも外国人通名使用の方が深刻ではないか」という疑問を提示しました。 旧姓使用だけを問題視するのではなく、制度の枠組み・運用を再検討すべきという主張です。 彼女の問題提起は、旧姓使用に反対・支持どちらかに直接立たず、「通称制・名前の使い分け」における制度的な一貫性を問うものです。 外国人通名制度との比較と論点 外国人通名制度とは、在留外国人が日本国内で「通名（日本語名）」を使う制度を指します。吉川氏によれば、住民票上では旧姓使用が可能である一方で、在留カード等では通名は記載されないという点に着目しています。 つまり、旧姓使用がある程度制度化・可視化されているのに対して、通名使用には制度的明確さ・整合性が欠けているという指摘です。 この比較から浮かび上がる論点は次の通りです。 名前・通称を用いる制度が複数存在し、それぞれ規制・運用が異なる。 外国人通名使用の制度設計や運用実務に曖昧さがあると、セキュリティ・本人確認・行政手続きで混乱が生じる可能性。 旧姓使用だけを議論対象にすると、「通称利用によるリスク・抜け道」を見落とす可能性がある。 吉川氏は、「旧姓使用だけではなく、通名制度も含めた制度設計を一貫的に見直す必要がある」と訴えています。 設計の課題と論点 この発言を契機に、制度設計の観点から整理すべき課題は以下の通りです。 1. 名前・通称の利用条件の明確化 通称を利用できる対象・範囲・手続き・記録義務を明確にすべきです。旧姓使用、通名使用、芸名・ペンネーム等、利用形態が混在し制度間にズレがあります。 2. 本人確認・行政手続き・証票との整合性 在留カード・住民票・健康保険・銀行口座・税務など、通称・実名がどのように反映されるかを制度的に整理しないと、実務上のリスクが増加します。吉川氏はこの点に着目しています。 3. 公平・透明性の確保 旧姓・通名の利用が、特定の立場や属性に有利・不利になる可能性があります。利用者が恣意的に通称を選択・変更できるとすると、制度悪用の懸念もあります。 4. 制度間の整合・一貫性 旧姓使用制度だけを議論しても、通名制度との整合性がとれていなければ制度運用が歪む可能性があります。吉川氏が「一貫性ある制度設計」を求める背景です。 評価と私見 吉川氏の発言には評価と改善の余地があります。 評価すべき点 ・旧姓使用だけに焦点をあてる議論では見過ごされがちな「通名制度」の実務リスクを提示している点。 ・制度設計を包括的に見直すべきという視点が政策議論として建設的です。 留意すべき点 ・外国人通名制度を取り上げる場合、移民・在留外国人政策全体と絡むため、法文化・国益・拠出義務・法令順守の観点から慎重な議論が必要です。法整備が不十分なまま「通名禁止」等に傾くと、排他主義と受け取られかねません。 ・旧姓使用問題は、女性の個人の尊厳・家族制度・姓をめぐる価値観とも結びついており、単に実務リスクだけで切り捨てるのではなく、社会的・文化的文脈を踏まえた議論が不可欠です。 私見としては、旧姓使用・通名使用の両制度を通じて「名前をどう扱うか」という枠組みを整理することは必要です。特に、行政手続き・本人確認・税務・社会保険・金融機関などにまたがる制度横断的な検証が欠かせません。 ただし、制度改革にあたっては「移民・難民は法文化順守」という立場から、在留外国人制度の整備、通称利用に伴う責任と義務の明確化をセットにすべきです。制度整備なしに「単純な禁止論」へ走るのは、制度の公平性・実効性を損ねる恐れがあります。
海外免許切り替え制度が厳格化 吉川りな氏「国民の声が届いた」
海外免許の切り替えが厳格化 参政党の吉川りな氏（衆院議員）が、自身のXアカウントで「海外免許からの外免切り替え制度」について言及しました。10月1日から制度が厳格化され、住民票の写し提出が必須となり、観光客は対象外となりました。さらに、学科試験の問題数は従来の5倍に増え、合格基準も引き上げられました。 吉川氏はこの変更について「国民の声が届きましたね」と投稿し、制度改正を歓迎しました。 背景にある不正利用と安全懸念 外免切り替え制度は、外国で取得した運転免許を日本で有効な免許に切り替える仕組みです。これまで一部で「観光目的の短期滞在者が制度を悪用し、実質的な運転技術を確認しないまま免許を得ている」との批判がありました。また、交通ルールの理解不足による事故リスクも指摘されていました。 今回の厳格化は、制度の濫用を防ぎ、交通安全を確保する狙いがあります。 > 「やっとまともな制度に近づいた」 > 「安全のためには当然の措置」 > 「これで観光客が簡単に免許を取る抜け道はなくなる」 > 「試験が難しくなって本当の技量が試される」 > 「国民の声を受けた見直しを評価したい」 制度改正のポイント 新制度の大きな変更点は三つです。 第一に、住民票の提出が必須となり、観光客の申請は排除されました。 第二に、学科試験の問題数が従来の5倍に増え、交通ルールや安全意識の理解度をより厳しく確認します。 第三に、合格基準が引き上げられ、適正な技術を持つ人材のみに免許を与える運用へと移行しました。 今後の課題と展望 今回の改正は交通安全強化につながると期待されますが、一方で「正規の在留資格を持つ外国人にとって過度な負担になるのではないか」という懸念も残ります。制度を厳格にするだけでなく、試験内容の多言語対応や制度説明の透明性向上も必要です。 国民の声が反映された今回の改正は一歩前進ですが、外国人ドライバーと日本人利用者の双方にとって公平な制度運営を続けることが課題となります。
公約釧路市長が太陽光パネル規制を要請 吉川りな氏「地域の声で国を動かす」
釧路市長、太陽光パネル規制を国に要請 北海道釧路市の市長が環境省に対し、太陽光パネルの設置を規制できるよう法改正を求めた。背景には、設置が急増する中で景観の悪化や土砂災害リスク、廃棄時の環境負荷といった問題が深刻化している現状がある。 この動きを受け、参政党の吉川りな氏は自身のSNSで「釧路市長は環境省に対し、太陽光パネルの設置を規制できるような法改正を要請。私たちは引き続き国に訴えますが、釧路市のように自治体からの動きが、地域を守ります。皆さん一緒にやりましょう」と発信し、地域主導の取り組みを呼びかけた。 > 「地方が声を上げるのは大事」 > 「太陽光パネル乱立は本当に問題だ」 全国で広がる太陽光発電への懸念 再生可能エネルギー拡大を掲げる政策の下、太陽光パネルは急速に普及した。しかし各地で景観破壊や森林伐採による災害リスク増大が指摘され、住民からの反対運動も起きている。さらに、寿命を迎えたパネルの廃棄・リサイクル問題は国の制度が追い付いていない。 > 「自然破壊してまでの再エネは本末転倒」 > 「廃棄パネル問題を国はもっと真剣に考えるべき」 地域から始まる政策転換 釧路市の要請は、地方自治体が独自に規制する権限を持たない現状への問題提起だ。吉川氏が強調するように、地域を守る視点からの動きが全国に広がれば、国の再エネ政策に対する見直し圧力となりうる。各自治体がそれぞれの地形や産業構造に応じたルールを求める声は強まっている。 > 「補助金頼みの再エネは地域に負担だけ残す」 > 「地元の意見が反映される仕組みが必要」 太陽光規制をめぐる今後の焦点 今回の要請を環境省がどう受け止めるかは、全国的な影響を持つ。もし法改正に向けた議論が始まれば、太陽光発電の普及政策は大きな転換点を迎える。再エネ推進と地域保全のバランスをいかに取るかが問われている。 国の方針に一律で従うのではなく、地域から声を上げることで現実的な政策転換が可能となる。釧路市の動きは、その試金石となるだろう。
吉川りな氏、福岡市の家賃値上げに疑問「実態把握が必要」 住民生活直撃の懸念
吉川りな氏、福岡市の家賃値上げ問題に言及 参政党の吉川りな氏がSNSで、福岡市内で発生しているオーナー変更に伴う家賃値上げについて取り上げた。吉川氏は「住民の皆様に混乱が生じています」と現場の不安を伝えた上で、オーナー側が取材に応じていない点を問題視。情報不足が住民の不安を一層高めていると指摘した。 「妥当」とする不動産会社と住民の声 福岡市内の不動産会社は「現在の水準で妥当」と説明しているものの、吉川氏は「近隣の家賃相場に沿った見直し」との説明に疑問を呈した。実際に相場がどう変動しているのか、オーナー側の判断基準は明確に示されていない。 > 「値上げの理由が不透明なのは納得できない」 > 「相場と言われても、実際の数字が示されなければ不安」 > 「収入が増えない中での家賃値上げは生活を直撃する」 > 「オーナー変更だけで一方的に値上げは不公平」 > 「政治家は現場の実態をきちんと調査してほしい」 SNS上でも住民の生活不安を代弁する声が数多く寄せられている。 生活基盤を揺るがす家賃問題 物価高や光熱費の上昇が続く中、家賃の値上げは住民生活に直接的な影響を及ぼす。特に単身世帯や子育て世代にとっては、家計を圧迫する大きな要因だ。家賃水準が「妥当」とされても、収入が伸び悩む現状では「負担増」としか受け止められない状況にある。 実態把握と透明性確保が不可欠 吉川氏は「実態の把握が必要」と強調している。オーナー変更や不動産市場の動向による値上げが本当に妥当なのかを検証し、住民に対してわかりやすく説明することが求められる。また、急な値上げによる混乱を防ぐため、行政による監視や相談体制の強化も急務だ。 福岡市の家賃値上げと住民生活への影響 今回の家賃値上げ問題は、地域の生活基盤に直結する重大な課題だ。吉川氏の発信は、住民の声を代弁し、行政やオーナー側に説明責任を求めるものといえる。今後、透明性と公平性を確保できるかどうかが、住民生活の安定に直結する。
吉川りな氏、石破首相の「なめられてたまるか」発言を批判 国益損失とフェンタニル問題に警鐘
石破首相の強硬発言と日米交渉への影響 参政党の吉川りな氏が、自身のSNSで石破茂首相の発言に苦言を呈した。石破首相は先日の会見で「なめられてたまるか」と強い言葉を用いたが、吉川氏はこの強硬な姿勢がかえって「ブーメラン」となり、日本の国益を損なう交渉結果を招いているのではないかと指摘した。 とりわけ注目されているのは、自動車産業をめぐる日米交渉だ。吉川氏は「日本の自動車産業を守らずして一体何を守るというのか」と強調し、国内経済の根幹を担う分野が危機に直面していることを訴えた。日本の自動車産業は国内で約530万人の雇用を支え、輸出額の約2割を占める。もしここで譲歩が続けば、日本経済全体に深刻な影響を及ぼすのは避けられない。 米国との交渉とフェンタニル問題 吉川氏が同時に強調したのが「フェンタニル問題」である。米国では合成オピオイドの乱用が社会的危機となっており、毎年数万人規模の死者が出ている。米国はこの問題を最重要課題の一つと位置づけ、同盟国にも協力を求めている。 「米国は日本の姿勢を見ています」との吉川氏の言葉は、単に外交辞令ではない。もし日本がこの問題に消極的であれば、米国からの信頼低下につながり、結果的に自動車分野をはじめとする経済交渉でも不利な立場に追い込まれる恐れがある。自動車産業を守ることと薬物問題への対応は、一見無関係のようでいて実は密接に結びついているのだ。 強硬発言のリスクと外交戦略 石破首相の「なめられてたまるか」という発言は、国内向けには強いリーダー像を打ち出す効果がある。しかし、外交交渉の場においては相手国の警戒心を高め、妥協を引き出すどころか交渉を硬直化させるリスクを伴う。 外交の現場では、発言一つが相手国の交渉カードとなり得る。強い姿勢は必要だが、それを示す方法を誤れば、国益を逆に損なう。吉川氏が「ブーメラン」と表現したのは、この構図を念頭に置いた批判といえる。 ネット上ではこの点についてもさまざまな意見が見られる。 > 「確かに自動車を守らずして国益を守るとは言えない」 > 「強気な発言は国内向けパフォーマンスにしか見えない」 > 「フェンタニル問題は国際的に深刻、日本も無関心では済まされない」 > 「石破首相の言葉遣いが外交の場で逆効果になっている」 > 「米国の目を意識するなら、もっと戦略的に動くべきだ」 発言の強さを評価する意見もあるが、「交渉は結果が全て」であり、強硬な言葉が利益を伴わなければ意味がないという冷静な視点も目立つ。 日本外交に求められる現実主義 今回の論点は、日本外交の課題を象徴している。国内向けには強硬な姿勢を示しつつ、国際社会では柔軟な交渉力が求められる。自動車産業は日本経済の生命線であり、守り抜く姿勢は当然だ。しかしそれを実現するためには、米国が求めるフェンタニル問題への協力をはじめ、相手の優先課題を理解し、互恵的な取引に結びつける戦略が不可欠である。 石破首相が発した強い言葉が、単なる意地の表明で終わるのか、それとも日本の交渉力を高める布石となるのかは、今後の外交の具体的成果によって評価されるだろう。国益を守るとは、声を荒らげることではなく、冷静な計算の上で最善の結果を引き出すことに他ならない。
韓国が外国人の住宅取得を規制 吉川りな氏「日本も制度見直しを」
韓国が外国人による住宅取得を規制へ 韓国政府は、ソウルをはじめとする首都圏で、居住目的ではない外国人による住宅購入を制限する方針を打ち出した。背景には、投機的な不動産取引が価格高騰の要因となり、国民の生活を圧迫しているとの懸念がある。政府は許可制の導入や入居義務を課すことで、市場の健全化を狙っている。 参政党の吉川りな氏はXでこの動きを取り上げ、次のように問題提起した。 >韓国政府が、ソウル首都圏で『居住目的でない外国人』による不動産取得を規制する方針を発表。投機的な購入を防ぎ、不動産価格の高騰を抑えるため、許可制や入居義務などが導入されるそうです。 吉川氏はさらに、日本でも都市部を中心に外国人の不動産取得が進んでいる現状を指摘し、国益や国民生活を守る観点から制度の見直しを検討すべきだと訴えている。 新制度の具体的な内容 韓国が今回発表した規制は、首都圏全域を対象にした大規模なものだ。住宅を取得する外国人は、自治体の許可を事前に得なければ契約自体が成立しない仕組みとなる。また、許可を得た後も4カ月以内に入居し、最低2年間は実際に居住しなければならない。もし義務を果たさなければ、取得価格の最大10％の過料が毎年課される可能性があり、最悪の場合は許可取り消しとなる。 さらに、海外から資金を持ち込む場合には、送金経路やビザの種類を明記した計画書を提出することが求められる。規制は当面1年間の時限措置だが、市場の動向次第では延長される見通しだ。 なぜ規制が必要とされたのか ここ数年、韓国では外国人による住宅取得が急増していた。2022年に4,500件余りだった取引件数は、2024年には7,000件を超える水準まで膨らんでいる。中でも高額物件を現金で購入するケースや、未成年者名義での取得が目立ち、投機目的とみられる動きが批判を呼んでいた。 研究者からは「外国人の取引はローン規制や税制上の制約を受けにくく、結果的に国内の若者や中間層に不利に働いている」との指摘もある。韓国政府はこうした状況を放置すれば、住宅価格の高騰がさらに進み、社会不安につながると判断したとされる。 日本が直面する課題 吉川氏はXでこうも述べている。 >日本でも、都市部を中心に国籍を問わず土地や不動産の取得が進んでいます。私たちの国益や暮らしを守るためにも、他国の動きに学び、制度を見直す時期ではないでしょうか。 日本では、外国人や外国法人による不動産購入は基本的に自由である。防衛施設周辺など一部地域に限り届出義務があるものの、包括的な制限は存在しない。都市部の価格高騰が社会問題となる中、韓国のような規制を導入すべきか否かは今後の重要な政策課題となりそうだ。 さらに吉川氏は、近く来日予定の李在明大統領と石破茂総理の会談で不動産政策や対外規制について意見交換を行うよう期待を寄せている。 >近く訪日予定の李在明大統領には、ぜひ石破総理との間で、不動産政策や対外規制について意見を交わしていただきたいです。 ネット上の声 今回の吉川氏の発信と韓国政府の対応について、ネット上では様々な意見が寄せられている。 > 「韓国は動きが早い。日本も見習うべきだ」 > 「都市部の不動産はもはや投資商品。居住優先の仕組みは必要」 > 「規制は一歩間違うと差別的になる。慎重な議論が必要」 > 「日本も資金の流れを透明化する仕組みを作るべき」 > 「国益を守るためなら一定の制限はやむを得ない」 韓国の規制は、外国人投資を完全に排除するものではなく、居住を前提とした公正な市場を築くことに主眼を置いている。背景には、国民生活を守るという明確な目的がある。 日本においても、不動産市場の国際化が進む中で、同様の議論を避けて通ることはできない。吉川氏が提起したように、制度の見直しに向けて具体的な検討を始める時期が来ているのではないだろうか。
公約参政党・吉川里奈議員、夫婦別姓法案継続審査に反対 「移民問題や治安悪化こそ最優先」
参政党・吉川里奈議員、夫婦別姓法案の継続審査に反対 「移民問題や治安悪化が最優先」 衆議院は8月5日の本会議で、選択的夫婦別姓制度を巡る立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ提出した3本の法案を賛成多数で継続審査とすることを決定した。これにより、秋の臨時国会で法務委員会による再審議が行われる見通しだ。 しかし、この決定に真っ向から異議を唱えたのが、参政党の吉川里奈衆院議員だ。吉川氏は法務委員会に所属し、採決時にも反対票を投じた。その後、自身のX（旧ツイッター）で、「別姓三法案を秋の国会で審議する『継続審査』には賛成できません」と明確に発信した。 吉川氏の主張──優先順位の誤りを指摘 吉川氏は投稿の中で、「皆さんは、法務委員会で何を優先すべきだと思いますか？」と問いかけた上で、「私は、移民問題や治安悪化、出入国管理など、生活に直結する課題が最優先だと考えます」と述べた。 つまり、夫婦別姓の議論は重要性そのものを否定するわけではないが、現下の国民生活に直結する喫緊の課題と比べると優先度は低いと判断している。特に吉川氏は、移民政策の急激な拡大や、それに伴う治安の変化を国民の安全保障問題として捉えており、「国境管理や外国人犯罪対策が後回しにされる状況は危険」との認識を持っている。 > 「今必要なのは戸籍制度の議論より国民の命と安全を守る政策」 > 「治安の悪化を食い止めるための法務委員会であってほしい」 > 「国会の時間配分は現実を直視すべき」 > 「外国人の入国管理や在留制度の厳格化が急務」 > 「優先順位を誤れば取り返しがつかない」 こうした意見はSNS上で一定の支持を集め、同調するユーザーからは「もっともだ」「今の国会は論点がずれている」といった声も寄せられている。 法務委員会の役割と吉川氏の問題提起 法務委員会は、刑事司法制度、民事法制、入国管理、国籍制度、人権保障など多岐にわたる分野を所管する。そのため、限られた会期の中で何を優先して議論するかは、委員会運営の要となる。 吉川氏は、現下の国際情勢や国内治安の変化を踏まえ、特に外国人の入国・在留管理体制の強化や、移民政策に伴う社会的影響の検証を優先課題に位置付けている。夫婦別姓の議論は長期的テーマとして扱うべきであり、緊急性の高い問題の後回しは「国民生活へのリスクを高める」と警鐘を鳴らした。 秋の国会に向けて 秋の臨時国会では、継続審査となった夫婦別姓制度の法案審議が再開される一方で、吉川氏や保守系議員は入管政策や治安対策の議題化を強く求める構えだ。 吉川氏の発信は、単に夫婦別姓反対派の立場を代弁するだけでなく、「国会の時間と資源の使い方」という運営面の問題提起でもある。この論点は、与野党間の政策論争だけでなく、国民の間でも「何を優先すべきか」という形で波及しそうだ。
参政党が吉川里奈氏を幹事長代理に起用 100人擁立へ女性議員が党運営の中心に
参政党・吉川里奈氏が幹事長代理に就任 女性中心に党の新体制構築へ 女性政治家の成長株・吉川里奈氏が党中枢に抜擢 参政党は8月1日、国会内で両院議員総会を開き、党幹部人事を刷新した。注目されたのは、吉川里奈衆院議員の幹事長代理就任である。2022年の衆院補選で初当選した吉川氏は、地元活動とネット発信を両立させる若手議員として党内外から注目されてきた存在だ。 同党は今回、元自民党で先の参院選に初当選した安藤裕氏を幹事長兼政調会長に据えるとともに、その補佐役として吉川氏を幹事長代理に任命。松田学参院議員は両院議員総会長に、梅村みずほ参院議員は参院国対委員長にそれぞれ起用された。 神谷宗幣代表は会見で、「党運営にはフレッシュな感性と、国民との距離の近さが必要。吉川氏の現場感覚と政策への情熱は、これからの参政党を支える柱になる」と期待感をにじませた。 > 「吉川さん、地に足がついた活動してるから信頼できる」 > 「政党幹部がちゃんと国民と会話してくれる時代が来た感じ」 > 「女性議員が中枢に入るのは希望が持てる」 > 「吉川さんの発信は具体的でわかりやすい。幹事長代理でもっと活躍してほしい」 > 「次の選挙も応援する。真面目でブレない人だと思う」 SNSでは、若手女性議員の抜擢に対して好意的な声が広がっており、「現場を知る政治家」としての吉川氏への期待の高さがうかがえる。 「100人擁立」体制の実務を担う吉川氏 参政党は次期衆院選に向けて「全国100人規模の候補者擁立」を目指す方針を明らかにしており、神谷代表は「秋の解散も十分にあり得る。準備を急ぎたい」と語っている。 その実務を担うのが、今回幹事長代理となった吉川里奈氏だ。候補者公募から選定、地域活動の支援、ネット戦略との連携に至るまで、吉川氏の現場経験と政策提言力が重視されている。 吉川氏はもともと民間企業出身で、政治の道に入ったのは比較的遅い。しかし、「政治を変えるには、政策だけでなくプロセスも透明であるべき」との信念から草の根活動を続け、SNSでの発信や市民との対話を積極的に行ってきた。 現在も、自身のX（旧Twitter）や動画配信を通じて教育、減税、食の安全、子育て支援などの課題に対し具体的な政策提言を展開しており、支持層からの信頼は厚い。 「女性が中心の政治」を体現する存在へ 今回の人事刷新で、幹事長代理に吉川氏、参院国対委員長に梅村みずほ氏と、女性議員が要職に就いたことで、参政党は「男性中心ではない政党」としての新しい姿を明確に打ち出した形だ。 神谷代表も、「男女比ではなく実力と覚悟で人を選んでいる。その中で女性議員が次々と登用されているのは、自然な結果」と語る。 吉川氏自身も、「誰が声を上げても無視されない政治を作ることが目標。そのためには、女性であることも武器になる」と語り、「教育や食の安全など、生活に直結するテーマで行動し続けたい」と意気込みを語っている。 また、吉川氏は自民党・立憲民主党など旧来型の政党との違いを強調し、「選挙のための政治ではなく、生活のための政治を実現したい。減税と規制緩和を軸に、もっと自由でしなやかな社会を目指す」と述べている。 政党としての成熟が問われる新体制 新しい体制が固まった参政党だが、国会内での発言力や政党交付金の使途管理、候補者の教育体制など、課題も山積している。特に「100人擁立」を実現するには、選挙資金の確保、地域支部の整備、ボランティアの組織化などの準備が不可欠だ。 その実務面での要となる吉川氏の手腕が、参政党の組織としての成長を左右すると言っても過言ではない。ネットだけでなく、現実の地盤を築けるか。吉川氏が幹事長代理としてどう党を動かしていくかに注目が集まる。
外国人犯罪と不起訴率を問う吉川りな氏の街頭演説が反響 沖縄タイムスへの反論も話題に
吉川りな氏「外国人犯罪の現状に目を向けよ」 沖縄タイムスの指摘に冷静な反論 参政党の吉川りな氏が、街頭演説で訴えた「外国人による重大犯罪の増加」や「不起訴率の上昇」などの発言が一部メディアから批判を受けている。これに対し吉川氏は、X（旧Twitter）上で具体的な統計を示しながら、「事実に基づいた発言だった」と冷静に反論した。 >統計に基づいた傾向への素朴な疑問と、国民の不安の代弁にすぎません とする吉川氏の言葉には、多くの有権者の率直な感覚を代弁する姿勢がにじむ。 外国人犯罪、10年で75％増加の事実 吉川氏が問題提起したのは、外国人による「重要犯罪」の検挙件数がこの10年で大幅に増えている点だ。警察庁の統計によれば、2024年には「殺人、強盗、放火、不同意性交」などの重要犯罪で外国人が検挙された件数は754件に達し、2014年の約430件から75％もの増加となっている。 沖縄タイムスはこれに対し、「在留外国人自体が10年で約1.7倍に増えているため、件数の増加は当然」と指摘するが、吉川氏はこうした変化こそ冷静に議論すべきだと訴える。 >だからこそ、受け入れのあり方を冷静に問い直すことは、健全な政治の責務です 数字を鵜呑みにするのではなく、その背後にある社会構造の変化や制度設計の課題に目を向けるべき、という指摘だ。 交通事故の傾向にも異変 外国人による交通事故の件数も見逃せない。吉川氏によれば、2015年の6,725件から2024年には7,286件に増加。一方で、日本人による事故件数は同期間に半減している。 このデータからも、在留外国人の増加と事故件数の関係に無関心ではいられない。単純な比較ではなく、傾向の変化に注意を払う必要があるだろう。 不起訴率は本当に問題ないのか 沖縄タイムスが「誤り」と断じたもう一つのポイントは不起訴率の推移だ。吉川氏は、 >2006年の44.7％から2023年には58.9％へと上昇している と述べ、「右肩上がり」と表現。確かに年によって上下動はあるが、全体としては上昇傾向にあることは否定できない。加えて、外国人の不起訴率が日本人と「同程度」であることをもって問題がないと結論づけるのは早計だと訴える。 >不起訴率が同程度だから問題ない、という考えには、多くの国民が違和感を覚えているのではないでしょうか 不起訴の背景には「証拠不十分」や「嫌疑なし」など複数の要因があるが、社会の不信感がぬぐえない中、もっと透明な検証が求められている。 「不安を口にすることさえ封じられる社会」に警鐘 吉川氏のポストには、「事実をもとに国民の不安に応えようとした政治家の声が、『誤り』『ミスリード』と決めつけられる風潮」への懸念もにじむ。 >それを『ミスリード』『誤り』と決めつける姿勢こそ、言論の封殺につながりかねないと危惧しています この言葉は、政治家が有権者の声を受け止め、問題提起すること自体が「危険視」される空気への違和感を表している。 建設的な議論を拒まず、問い直す姿勢を 吉川氏の主張は、「外国人排斥」ではなく、「急速な社会の変化にどう対応すべきか」という真摯な問いかけだ。犯罪や事故の傾向、司法判断の基準、そして移民政策の運用。それらすべては、数値や制度だけでなく、「国民感情」も含めた総合的な議論が求められている。 沖縄タイムスのファクトチェックは、メディアとしての重要な機能である。一方で、それに応じて「反論」し、さらに深い対話を促す吉川氏の姿勢もまた、健全な民主主義にとって欠かせない存在だ。 政治家が国民の「違和感」を言葉にし、数字とともに問題を投げかける。それに対しメディアが精査し、社会が考える材料を提供する――。その往復が、より良い政策の土壌をつくっていく。 吉川りな氏の発言には、現在の移民政策や治安、司法制度に対する国民の「直感的な不安」を正面から取り上げ、丁寧に向き合おうとする意志が感じられる。 >私は、『治安や処分の傾向に違和感を覚える』という国民の素朴な声を受け止め、それを代弁しました このような声に耳を傾けることからしか、社会の分断を防ぐ解決策は見えてこない。事実と誠実さに裏打ちされた提起に対しては、冷静かつ建設的な議論で応えるべきではないだろうか。
公約選択的夫婦別姓、なぜ選挙では語られない？吉川りな氏が“争点隠し”に警鐘
「選択的夫婦別姓」なぜ選挙で語られない？ ――吉川りな氏が問題提起、制度論争の"すり替え"に警鐘 >30年ぶりの審議だったはずなのに、いざ選挙が始まると、候補者の多くがほとんど触れない『選択的夫婦別姓』。なのに選挙が終わった瞬間、また国会の争点になるんですよね。おかしくないですか？ 参政党の吉川りな氏がXにこう投稿し、再び議論を呼んでいる。 かつてないほど注目された「選択的夫婦別姓」制度。国会では2025年6月、30年ぶりに具体的な民法改正案の審議が行われた。だが、同じ年の夏に行われた参院選では、多くの政党・候補者がこの争点にほとんど触れなかった。その違和感を、吉川氏は真っ向から指摘した格好だ。 吉川氏は、選挙では制度の是非について有権者に丁寧に説明すべきなのに、選挙後になってから法案が再浮上する流れを「民主主義の手続きとして不誠実」と断じる。実際、参院選公約や街頭演説を確認すると、夫婦別姓に明確に言及した候補者は少数にとどまっていた。 一方、国会では6月17日の衆院法務委員会で、立憲民主党など野党が共同提出した「選択的夫婦別氏法案」が審議入りし、法務委員として出席した吉川氏は、「世論の意見が二分しているにも関わらず、拙速な制度導入は分断を深める」と主張。特に、子どもが別姓家庭で混乱しないかという点について、「実体調査がほとんどない。エビデンスなき制度変更だ」と訴えた。 また、「制度の導入で戸籍制度の根幹が揺らぎかねない」との懸念も示している。現行制度では、夫婦と子どもが同じ姓を名乗ることが家族の一体感の象徴とされてきた。吉川氏は、「姓を共有することで得られる心理的な安心感を、軽視してはいけない」とし、姓の分離が家庭内にどのような影響を与えるか、より慎重に議論すべきだと説く。 さらに、世論調査の設問形式による「結果の誘導」についても警戒を強める。たとえば、「賛成・反対」の二択にすれば「賛成」が過半数を超える傾向があるが、「旧姓の併記」という中間案を設けると、そちらを選ぶ人が増え、「選択的夫婦別姓」導入を支持する割合は下がる。吉川氏はこの構造を「印象操作に近い」と指摘している。 なぜ選挙中は語られず、選挙後に制度が進もうとするのか。そこには、明確に争点化することで賛否が割れ、票に影響するのを恐れた政党や候補者の計算が透けて見える。だが、制度改正のような国家の根幹に関わる議題こそ、選挙で真正面から問われるべきだというのが、吉川氏の主張の核心だ。 吉川氏の問いかけは、有権者が政策をどう見極めるか、そして候補者がどこまで誠実に語るかという、民主政治の原点を突いている。夫婦別姓を巡る法案審議は今後も続くが、「選挙と政策の距離感」についての国民的な再検証も、いま求められている。
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