自衛隊10式戦車が訓練中に暴発、3人殉職　大分・日出生台演習場で砲塔内破裂の異例事態

2026-05-01 コメント投稿する ▼

2026年4月21日午前8時40分ごろ、大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で実弾射撃訓練中の10式戦車の砲塔内で120mm砲弾が暴発し、搭乗員3名が死亡、女性操縦手1名が重傷を負いました。砲塔内での砲弾破裂は自衛隊史上異例の事態で、防衛省は事故調査委員会を即日設置。原因は弾薬劣化・異物混入・人為ミスなど複数の可能性が浮上するも、2026年4月末時点で特定されていません。武器輸出解禁直後のこの事故は、日本の防衛産業と自衛隊の安全管理体制への問いを改めて突きつけています。日本の主力戦車である10式（ヒトマル式）戦車が実弾射撃訓練中に砲塔内で砲弾が破裂するという、自衛隊の歴史上きわめて異例の事故が起きました。2026年4月21日、大分県の日出生台演習場で発生したこの事故により、3名の隊員が命を落とし、1名が重傷を負いました。防衛省・陸上自衛隊は事故調査委員会を即日立ち上げましたが、2026年4月末時点で原因は判明しておらず、一刻も早い究明が求められます。

日出生台演習場で起きた惨事—3人殉職、女性操縦手も重傷

2026年4月21日の朝、大分県の日出生台演習場では西部方面戦車隊の隊員約100人が実弾射撃訓練を実施していました。10式戦車6両が参加する中、そのうちの1両の砲塔内で突然、120mm対戦車りゅう弾が破裂しました。

砲塔内にいた戦車長の2等陸曹（45歳）、砲手の3等陸曹（31歳）、安全係の3等陸曹（30歳）の男性隊員3名が死亡。車体部に搭乗していた女性操縦手（21歳）は顔などにやけどを負い重傷を負いましたが、意識はあるとされています。負傷した女性操縦手はドクターヘリで福岡県内の病院に搬送されました。10式戦車の厚い装甲と隔壁が、女性操縦手の命をかろうじて守った可能性が指摘されています。

「自衛隊員の方々が訓練中に亡くなったなんて。遺族の方々のことを思うと言葉が出ません」
「最新の国産戦車でなぜこんな事故が起きたのか。原因をしっかり解明してほしい」
「同じ演習場で8ヶ月前にも落雷で2人が亡くなっていた。繰り返す訓練死亡事故に安全管理の根本的な見直しが必要です」
「武器輸出を解禁したばかりなのに、まず国内の訓練安全を徹底してほしいと思う」
「女性操縦手さんが意識あると聞いて少し安心した。でも砲塔内の3人のことを思うと胸が痛い」

なぜ暴発したのか—「腔発」の恐ろしいメカニズム

今回の事故で使用されていたのは、HEAT（対戦車榴）弾と呼ばれる120mm対戦車りゅう弾です。HEAT弾は敵戦車などの装甲に当たると高熱を一方向に吹き出し、装甲内を焼き尽くす仕組みを持ちます。この弾が発射前に砲塔の内部で破裂するという事態は、搭乗員にとって逃げ場のない状況を意味します。

専門的に「腔発（こうはつ）」と呼ばれるこの現象は、砲身や砲塔の内部で砲弾が予期せず爆発することです。現時点で考えられる原因は大きく4つです。第1に弾薬の製造不良や経年劣化。第2に装填時のミスや砲身内への異物混入。第3に砲身の過熱・劣化。第4に運用手順上の人的ミス—です。

2010年に東富士演習場で起きた90式戦車の腔発事故では、砲口から入り込んだわずかな土砂が原因でした。今回も砲口からの異物侵入が調査の焦点の一つになっているとみられます。ただし、砲塔内での砲弾破裂は1979年の61式戦車事故以来の異例の事態であり、10式戦車が搭載する自動装填装置のソフトウェアやハードウェアの不具合も含めた広範な調査が必要とされています。

自衛隊史上異例の事故—原因究明は難航の見通し

陸上幕僚長の荒井氏は事故当日に臨時記者会見を開き「誠に申し訳ありません」と謝罪し、早期の原因究明を約束しました。小泉進次郎防衛大臣は「極めて残念でならない。原因究明と安全管理の徹底に努める」と述べています。演習場の使用は2026年4月26日まで中止となり、事故調査委員会が現地調査を開始しました。

なお、同じ日出生台演習場では2025年8月にも、同じ西部方面戦車隊の隊員2名が落雷で死亡しています。自然災害と装備事故という種類は異なるものの、同じ部隊・同じ演習場で短期間に死亡事故が相次いだことは、組織全体の安全管理体制を問い直す契機となっています。

武器輸出解禁直後の惨事—防衛産業と安全管理の問われる信頼

今回の事故は、日本政府が条件付きで殺傷力のある武器の輸出を認めた直後に起きました。10式戦車を製造する三菱重工業をはじめとする日本の防衛産業は、これまで取引先が約22万人規模の自衛隊と防衛省だけに限られており、開発費の膨大さに比べて市場が極めて狭い構造的な課題を抱えてきました。武器輸出解禁によって産業基盤の強化が期待される中での重大事故は、国内外への信頼に影を落としかねません。

原因究明なくして信頼回復はなく、防衛省・陸上自衛隊が今最優先すべきは、再発防止に向けた徹底した事実の解明です。殉職した3名の隊員の犠牲が無駄にならないよう、透明性ある調査と安全管理の抜本的な見直しが強く求められます。