山下貴司元法相が再入閣　元検察官の実力評価も政治資金不記載に課題

元検察官・元法相の実務能力を高く評価

高市早苗首相（自由民主党総裁）は2026年9月17日に行う内閣改造で、山下貴司元法相（61）を再入閣させる方針を固めました。関係者が明らかにしました。

山下氏は衆院岡山2区選出で当選6回のベテラン議員です。1965年9月8日生まれで、東京大学卒業後に検察官となり、東京地検特捜部などを経験しました。2010年に法務省を退官した後は弁護士として活動し、2012年の第46回衆院選で初当選を果たしました。

高市首相が山下氏を起用する方針を固めた背景には、法務行政に精通する実務能力への評価があるとみられています。元検察官として刑事司法の現場を知り、弁護士としての経験もあわせ持つ専門家を適材として評価した判断とみられます。法務行政には出入国管理、犯罪対策、人権擁護など国民生活に直結する課題が山積しており、経験豊富な人材の起用は理にかなった選択ともいえます。

元検察官が法相に戻るのは理にかなっている。出入国管理や刑事司法分野の課題は山積みですから、専門家の登用は歓迎します

法相時代の実績　重要法案9本を成立させた実務家

山下氏は第4次安倍晋三政権下の第4次安倍改造内閣で、2018年10月から2019年9月まで法相を務めました。初当選から約5年9か月でのスピード入閣でした。

法相在任中は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法（出入国管理及び難民認定法）改正など、重要法案9本を成立させた実績があります。また、所有者不明土地対策関連法の整備にも取り組み、法務行政に幅広い足跡を残しました。

法相時代は次から次へと重要法案を通していた。仕事のできる政治家という印象が強い

議員立法でも空家対策特措法、公認心理師法、チケット不正転売禁止法、リベンジポルノ防止法など9本を成立させ、「三つ星国会議員」として表彰された経歴も持っています。ネット上の誹謗中傷対策を推進してきた政治家としても知られており、法務・司法分野に限らず幅広い政策実績が評価されています。

政治資金の不記載問題も判明　透明性に課題

一方、山下氏をめぐっては政治資金の不記載問題も判明しています。

旧茂木派（平成研究会）が2024年に所属議員らの政治団体に支出した寄付金のうち、山下氏の選挙区支部が200万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが2025年12月に明らかになりました。山下氏の事務所は事実を認め、収支報告書を訂正したとされています。

法の専門家が不記載を出すというのは、どんな理由があっても国民には理解しにくい。まず丁寧な説明が必要ではないか

2023年分の収支報告書でも旧茂木派からの100万円の不記載が報告されており、政治資金の透明性確保という点で、山下氏自身が課題を抱えていることも事実です。

入閣に際しては、法務行政の専門家としての実力を発揮することが期待される一方で、自らの政治資金問題について国民に丁寧に説明する姿勢が問われます。法律の専門家だからこそ、政治資金の管理において高い倫理基準を体現することが国民から期待されているはずです。

政治資金の透明性は政治家の基本です。法律の専門家こそ、より厳格な姿勢を示してほしい

憲法改正・外国人政策など山積する課題と期待

山下氏は在任中から憲法改正実現本部の事務局長を長く務めており、憲法改正推進派の一員として知られています。高市政権が掲げる安全保障政策の強化や憲法改正議論においても、一定の役割を果たすことが期待されています。

外国人政策については、法相時代に入管法改正を手がけた経験を持ちます。外国人が日本の法律や文化を順守することを前提とした受け入れ制度の整備は重要な政策課題であり、山下氏の専門知識が生かされる場面が多いとみられます。なお、外国人の受け入れに際して法整備を徹底し、問題行動には厳正に対処できる仕組みを構築することが国民の理解を得る前提であることも忘れてはなりません。

外国人政策は感情論ではなく法整備で対処すべき問題。法務の専門家が再び法相に就くなら、実効性のある制度設計を期待したい

法務行政という国の根幹を担う分野に精通した人材の再入閣は、政策の継続性という点で一定の意義があります。しかし、政治家として国民の信頼に応えるためには、法律の専門家としての倫理観を自らの政治資金管理においても体現し、入閣後に国民へ誠実な説明を果たすことが不可欠です。

まとめ

・高市早苗首相は2026年9月17日の内閣改造で、山下貴司元法相（61・衆院岡山2区・当選6回）を再入閣させる方針を固めた。
・山下氏は東大卒・元検察官（東京地検特捜部など）・元弁護士で、法務行政への精通が評価された。
・第4次安倍改造内閣で法相を務め（2018〜2019年）、重要法案9本、議員立法9本を成立させた実績を持つ。
・旧茂木派からの寄付金200万円（2024年分）および100万円（2023年分）の不記載が判明しており、政治資金透明性に課題。
・憲法改正実現本部事務局長を務めた改憲推進派で、入管法改正の経験も持つ。
・法律の専門家として政治資金管理における高い倫理水準を示し、国民への説明責任を果たすことが求められる。