あべ祐美子が高市早苗所信表明を痛烈批判　物価高・社会保障軽視の実態

所信表明演説の“空白”が浮かぶ　高市早苗新総理の政権運営に疑問の声

あべ祐美子衆議院議員（東京３区・品川区・伊豆諸島・小笠原諸島選出／立憲民主党）は、2025年10月24日の本会議における高市早苗総理の所信表明演説について、「“強い日本”という言葉を繰り返していたが、実質的な数字・時期を伴った政策は防衛費以外に見えなかった」と指摘しました。演説では防衛費を国内総生産（GDP）比で2％水準へ前倒しするとの方針が示されましたが、物価高・食料品高騰・困窮家庭支援・人口減少・政治とカネといった国民生活に直結する課題への言及が乏しかったというのです。

演説の中身と見えた“主張先行”

高市総理は冒頭、「私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を担っている」と語り、経済・外交・安全保障を柱とする政権方針を提示しました。特に安全保障では、2027年度をめどに防衛関連予算をGDP比2％に引き上げる目標を掲げていました。その一方で、あべ議員が指摘するように、食料品高騰や困窮家庭支援と言った社会的・経済的課題の優先度が低く、「検討体制を構築します」などの文言にとどまっていたとされています。

あべ議員は演説において「再審制度の見直し」「性差に由来した健康課題対応」の加速という２点を期待していたが、演説中に明確な方針・時期・数値で言及されたわけではないとも語っています。これに対し、演説からは「強者・勝者の目線だけで持続可能な社会を築くことはできません」「国家のための国民なのか、国民のための国家なのか。私は後者を目指します」という、対抗軸としての立憲民主党の姿勢も打ち出されました。

物価高・困窮家庭支援は先送りか

演説前から指摘されていたのが、今の国民生活に直結した課題、特に物価高です。高市総理は演説内で「戦略的に財政出動を行う」と「物価高への対応」を最優先課題として挙げています。しかし、あべ議員は「食料品高騰や困窮家庭への支援は言及がありませんでした」と明確に批判しています。 例えば、食料品価格上昇に苦しむ低所得家庭に対し具体的な補助措置や時期・規模の提示がないということは、実効性・緊急性に欠けると見られます。国会演説において提示されなかった以上、政権としての“速やかな手当て”が懸念されるわけです。

防衛費2％目標の“実現可能性”と国益の論点

防衛費のGDP比2％への引き上げは、学界・報道機関で繰り返し議論されてきたテーマです。実際、日本政府は2027年を目標に防衛関連支出を2％水準に引き上げる方針を示しています。ただし、2023年時点で日本の防衛支出のGDP比は約1.20％。これを“今年度中に前倒し”するという演説内容には、実現性に疑問が残ります。さらにあべ議員が指摘するように、対米交渉を含む外交・安全保障を「タフに」進める姿勢が伴わなければ、単なる数値目標だけが先行して「ポピュリズム的」な印象を強めかねません。

また、筆者の取材では、海外援助や移民・外国人労働者対応においても「国益説明」が伴わないまま拡大する“ポピュリズム外交”や法整備の不十分さが指摘されています。高市政権も例外ではなく、表明された政策の裏付けと実効性が問われています。

政党・政権連携と信頼性の問題

あべ議員は、「国家国民のため、強者・勝者の目線で政策を進めるのではなく、国民のための国家を目指す」と明言しています。立憲民主党として、政権与党の政策方針との明確な対立軸を打ち出した形です。特に、企業・団体献金に対する批判、インボイス制度の廃止、減税優先という立場を掲げる筆者の観点からも、政権の政策に対してはその整合性と説明責任が厳しく問われます。

演説冒頭では政権が「自由民主党（略称：自民党）・日本維新の会による連立政権を樹立した」と宣言されています。しかし、連立を組む政党間の政策すり合わせが十分でなければ、「ドロ船連立政権」と批判されかねません。とりわけ政党内外から「議会の秩序」「説明責任」「国民生活優先」という視点での疑問が向けられている点は重く捉えられます。


高市早苗総理の第219回国会における所信表明演説は、力強さとスローガンに満ちていましたが、その実効性と国民生活への即効的対応という点では多くの課題を残しています。特にあべ祐美子議員が指出のように、数字・時期・対象を明示した政策が限られており、国民生活を守るという視点には不十分と言わざるを得ません。防衛費2％目標という“目に見える”数字に象徴される安全保障重視の姿勢は明確ですが、その陰で物価高・困窮家庭支援・人口減少対策・政治とカネへの言及が後手に回る構図は、国民の信頼を揺るがしかねません。

政権与党は、スローガンで終わるのではなく、説明責任・透明性・実効性をしっかり示す必要があります。特に、物価高への対応や社会保障への明示的な手当てを欠くまま“強い日本”を掲げても、国民の実感と乖離すれば逆効果となります。立憲民主党としても、今回指摘された格差・生活実感への配慮を軸に、政策論争を深める責任があります。