玉城デニー氏　政治資金120万円不記載疑惑　知事選告示前日に発覚

120万円が収支報告書から消えた　政治資金規正法違反の疑い

2018年9月12日、沖縄県知事選（9月13日告示、9月30日投開票）への立候補を表明していた自由党の玉城デニー幹事長（当時58歳）＝衆院沖縄3区＝が代表を務めた政党支部が、2014年に受けた寄付金120万円を同年の政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになりました。

玉城氏の資金管理団体「城（ぐすく）の会」の収支報告書には、2014年11月17日に100万円、同20日に20万円を「生活の党沖縄県第3区総支部」に寄付した記載があります。しかし、党名変更後の同一支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第3区総支部」の2014年の収支報告書には、この受領の記載がありませんでした。

政治資金規正法では、収支報告書への不記載や虚偽記載に対して5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられます。かつて小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件では、不記載を理由に元秘書が有罪判決を受けた事例があり、問題の重大性は軽くありません。

「政治家が政治資金の透明性を欠くなら、有権者はどうやって判断すれば良いのか」
「知事選告示の前日にこういう問題が出てくるのは、有権者として判断材料が増えたと思う」
「120万円もの寄付金を報告書に書き忘れるなんてあり得ない。説明責任を果たすべきだ」
「陸山会事件と同じ構造じゃないか。なぜ誰も責任を取らないのかが本当に疑問だ」
「一方で供花代の問題も出てきた。選挙区内での寄付は禁止されているはずなのに」

選挙区内で供花代も支出　公職選挙法違反の疑いも重なる

政治資金の不記載に加えて、別の問題も明らかになっています。「城の会」の収支報告書には、2013年1月22日に玉城氏の選挙区内にある沖縄市の生花店に「供花代」として3万円を支出した記載があります。

公職選挙法は、政治家や後援団体が選挙区内にある者に対して寄付することを原則として禁じています。葬儀の際の供花・花輪も「寄付」に該当するとされており、違反した場合は処罰の対象となります。

この問題について、玉城氏の事務所は同日、2013年に葬儀社に「供花代」として支払ったと誤って収支報告書に記載していたとして修正申告を行いました。しかし修正申告は過去の誤記を訂正するものであり、供花の有無や実態についての十分な説明はなされておらず、疑念が完全に晴れたとは言えません。

「当時の担当者が退職」　不記載の理由を最後まで明らかにせず

120万円の不記載について、取材に対して玉城氏の事務所は、当時の担当者が退職しているため確認中であり、分かり次第回答するとのみ述べました。

「担当者が退職しているため確認中」という対応は、政治家としての説明責任を果たしているとは言えません。政治資金規正法違反の疑いが指摘されているにもかかわらず、不記載に至った経緯や理由についての明確な説明はなく、不記載の理由は最終的に明らかにされませんでした。

知事選の告示を翌日に控えたこのタイミングでの問題発覚は、有権者の判断に直接影響します。候補者には、法的な疑義が生じた場合でも、自らの責任のもとで速やかに詳細を公表する義務があります。「担当者が分からないから回答できない」では、民主主義の根幹を支える政治資金の透明性は守れません。

政治資金の透明性こそ民主主義の基盤　問われる政治家の説明責任

今回の問題が改めて示すのは、政治資金の透明性が民主主義の根幹を支えるという当然の原則です。有権者は、政治家が何にどのようにお金を使っているかを知る権利を持っています。

政治資金の流れが不透明であれば、政治家が企業・団体の利益を優先する政治を行っていないかどうかを、有権者は判断することができません。企業・団体からの献金や資金の流れについては、厳格な開示と管理が徹底されなければなりません。

政治資金規正法の不記載は「書き忘れ」では済まされない重大な法令違反です。120万円という金額は決して小さくはありません。知事選という重要な政治的局面において、候補者には自らの政治資金の一円一円について説明できる透明性が強く求められます。法令を守ることは政治家として最低限の義務であり、それを果たせない者が知事として県民の信頼を得ることは難しいと言わざるを得ません。

まとめ

・2018年9月12日（知事選告示前日）、玉城デニー氏の政党支部が2014年の寄付金120万円を収支報告書に不記載だったことが発覚
・政治資金規正法では不記載に5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が規定されている
・「城の会」収支報告書に2013年の選挙区内への「供花代」3万円の支出記載も発覚（公職選挙法違反の疑い）
・供花代については修正申告が行われたが、120万円不記載の理由は最後まで明らかにされなかった
・玉城氏の事務所は「担当者退職のため確認中」とのみ回答し、説明責任を果たさなかった
・政治資金の透明性は民主主義の根幹。企業・団体献金の流れについても厳格な開示が必要