高市首相、全法案の会期内成立へ結束訴え 維新は会期延長も視野に

会期末を4日後に控えた2026年7月13日、高市早苗首相は官邸で開かれた政府与党連絡会議において、今国会に提出されている全ての政府提出法案、そして自民党と日本維新の会が共同提出した議員立法である「副首都」構想関連法案について、「会期内成立」に向けた協力を強く訴えました。政権運営の安定化と国民への具体的な成果提示を目指す首相の姿勢がうかがえます。

しかし、会期内の審議日程がタイトになる中、維新の会からは会期延長の可能性も示唆され、国会運営の難しさが浮き彫りとなっています。

首相が法案成立へ結束を呼びかけ

政府与党連絡会議で、高市首相は「（皇室典範改正案など）全ての政府提出法案の会期内成立に向けて協力をお願いする」と、与党幹部らに協力を要請しました。首相官邸に集まった与党関係者は、首相の強い決意表明を受け止めました。

特に、自民党と日本維新の会が提出した「副首都」構想関連法案についても、「与党が一体となって会期中の成立を目指していこう」と呼びかけ、法案成立に向けた結束を強く促したのです。この呼びかけは、残された限られた時間で、政権が推進する重要法案を確実に成立させたいという首相の意向の表れと言えるでしょう。

維新、副首都法案の審議日程に懸念 会期延長も選択肢に

一方、連立を組む日本維新の会からは、会期延長も視野に入れるべきとの声も上がりました。維新の中司宏幹事長は、全ての法案の会期内成立を目指す姿勢を強調しつつも、「もし、どうしても日にちが足りなければ、会期延長も検討してもらいたい」と発言しました。この発言の背景には、副首都構想関連法案などの審議日程が非常に窮屈になっていることへの懸念があるとみられます。

維新の吉村洋文代表も、会議後、会期延長に反対した出席者はいなかったと記者団に述べ、会期延長も選択肢として排除しない考えを示唆しました。

維新の「改革のセンターピン」今国会での成立断念

維新の会が「改革のセンターピン」と位置づけ、その実現に強い意欲を示してきた衆議院議員定数削減法案については、残念ながら今国会での成立は困難な見通しとなりました。野党からの反発が根強く、審議時間の確保も難しかったことが要因とみられます。

吉村代表は、会議において「断腸の思いだが（秋に想定される）臨時国会でしっかり審議し、実現を目指す」と述べ、秋以降の臨時国会での実現に改めて意欲を示しました。しかし、この定数削減案の先送りは、自民党との連携における課題として浮上する可能性も否定できません。

残された課題と今後の展望

会期末まで残りわずかとなる中、高市政権は政府提出法案、そして自民・維新が提出した副首都構想関連法案の成立という、山積する課題に直面しています。特に、災害時の首都機能の分散などを目的とする副首都法案は、その重要性から早期成立が望まれますが、審議日程の厳しさや、維新の会が示唆する会期延長の可能性など、予断を許さない状況です。

また、維新の会が重視する議員定数削減法案が、秋の臨時国会で具体的にどのように進展していくのかも、今後の政局を占う上で注目されます。高市政権が、これらの難題をいかに乗り越え、国民からの信頼を得ていくのか、その手腕が試される局面と言えるでしょう。

まとめ

• 高市首相が全法案の会期内成立を訴えた。
• 維新の会は会期延長の可能性を示唆。
• 議員定数削減法案は今国会での成立が困難。
• 高市政権は重要法案の成立に向けた課題に直面している。