小川淳也・中道代表が「政権ビジョン検討チーム」発足、消費税25%撤回後の財源論が焦点に

中道改革連合（中道）の小川淳也代表は2026年4月23日の党会合で、将来の国家像を議論する「政権ビジョン検討チーム」を立ち上げると表明しました。小川氏が代表就任以来の悲願と語ってきた「競争力のある福祉国家」の実現に向けた党内議論を正式にスタートさせるもので、今国会の会期末をめどに政権ビジョンを取りまとめ、「いくつかは党の看板政策という位置づけを志していく」方針です。

小川氏は会合で「まさにど真ん中、中道ど真ん中の第三の道を行く、私なりの言葉を言えば『競争力のある福祉国家』へとこの日本を蘇らせていく、そうした議論をいよいよスタートしたいと思っております」と語りました。弱者を守るだけでなく社会の活力にもつながる「競争力のある福祉国家」の実現を目指し、具体化に向けた全議員参加の党内議論を始めます。

「競争力ある福祉国家」の理念として小川氏が繰り返し挙げているのが、北欧型の「高成長と高安心が両立する社会」です。スウェーデンやデンマークのように、手厚い教育・医療・介護・職業訓練などの社会保障を整えながら、企業の国際競争力も高く維持するモデルを参考にしています。

消費税25%発言と撤回の経緯、今後の財源論が最大の焦点

小川氏はこの「競争力ある福祉国家」論との関連で、過去に注目を集めた発言があります。2023年1月の「朝まで生テレビ」で「最低でも北欧並みの消費税25パーセントは必要でしょう、将来的にね」と発言し、大きな話題を呼びました。

この発言の趣旨について小川氏は、北欧諸国では食料品がゼロ、水が2パーセント、ガソリンが5パーセントという軽減税率が設けられており、実効税率は8から13パーセント程度であることを念頭に置いたものだったと説明しています。日本の現行の消費税（標準10パーセント・食料品8パーセント）とも実効税率は近く、即時の増税を意図したものではなかったとしています。

その後、小川氏は「数字が独り歩きする言い方をしてしまい、大変反省している」として撤回しました。2026年2月の中道代表選でも「短絡的で稚拙で未熟な発言だった」と述べ、「消費税増税は一切考えていない」と完全否定しています。SNSでも「消費税を上げる説、完全否定します」と明言し、「消費税に頼り過ぎない道もある」と現在の立場を表明しています。

物価高の中で国民が減税を求める声が強まっています。参院選でも示された民意は減税や生活支援の優先であり、増税を伴う福祉拡充への理解を得るには丁寧な議論が不可欠です。財源をどのように確保するか、負担と給付のバランスをどう示すかが、今回の政権ビジョン検討チームにとっての最大の課題となります。

「第三の道」を示せるか、野党再建の試金石に

中道改革連合は、2026年2月の衆院選で大敗し、小選挙区の議席を維持できたのはわずか7名にとどまりました。党勢立て直しが急務の中で、今回の政権ビジョン検討チームは「中道が何を目指す党なのか」を国民に示す重要な機会となります。

今の政治は自民党が財政出動にも積極的な一方、参院選に向けて各党が減税を競い合う様相も呈しています。「競争力ある福祉国家」という理念が、単なるスローガンにとどまらず実現可能な政策体系として組み上げられるかどうか。会期末までに一定のアウトラインが示されるかが注目されます。

国民の間でも関心と懐疑の声が交錯しています。

「北欧型の安心社会は魅力的だが、どうやって財源を作るのか具体的に教えてほしい」
「消費税25%を言ったり撤回したり、今度は何を言うのか信用して待てという方が難しい」
「弱者を守りながら経済も強くする、その道筋を丁寧に示してくれるなら聞く価値はある」
「看板政策にするなら今度こそ数字の根拠まで示してほしい。ふわっとした言葉だけでは困る」
「野党にちゃんとした社会ビジョンができれば、政権交代への選択肢になる。期待したい」