沖縄県知事選・古謝玄太氏を10市長が支援表明「チーム沖縄」が会見、玉城県政の基地偏重に異議【2026年9月投開票】

2026-07-12 コメント投稿する ▼

沖縄県内11市のうち南城市を除く10市の保守系市長で構成する政治グループ「チーム沖縄」が2026年7月12日、那覇市内で記者会見を開き、同年9月13日投開票の沖縄県知事選に立候補を予定する古謝玄太氏（42）への支援を正式に表明しました。玉城デニー知事（66）の2期8年にわたる県政を総括し、「基地問題への偏重」を問題視した市長たちが、世代交代と県政刷新を訴えた形です。知事選は事実上、玉城氏との一騎打ちとなる見通しで、沖縄の将来を左右する重要な選挙戦が本格的な幕を開けました。

チーム沖縄とはどんな組織か——10市長が結束して知事選に臨む

「チーム沖縄」は、沖縄県内の保守系市長が集まった政治グループです。代表を務める松本哲治浦添市長を中心に、辺野古への米軍基地移設を容認する立場の自民党・公明党系市長らが参加しています。

2026年7月12日の会見には5市長が出席し、松本市長は「県内11市のうち南城市を除く10市長がほぼ同じ考えを持っている」と語り、古謝玄太新知事誕生に向けて一致結束して取り組む姿勢を鮮明にしました。

玉城県政への批判として市長たちが強調したのは、基地問題への集中による他の行政課題の軽視です。子どもの貧困対策、物価高への対応、産業振興、交通渋滞解消など、県民の日常生活に直結する課題が十分に進んでいないとの認識を示しました。玉城県政は2018年の就任以来、辺野古新基地建設への反対を最優先政策として掲げてきましたが、10市長はこの路線に見直しを求めた形です。

古謝玄太氏の経歴と公約——総務省・副市長の「実行力」を前面に

支援を受ける古謝玄太氏は那覇市出身の42歳です。東京大学薬学部を卒業後、総務省（旧自治系）に入省し、内閣官房や復興庁に勤務しました。その後、岡山県庁や長崎県庁で国際課長・財政課長などを歴任し、民間企業を経て、2022年12月から2026年2月まで那覇市副市長を務めました。

2022年の参院選では自民党公認候補として出馬し、わずか約2,900票差で落選した経験を持ちます。2026年1月、県内の経済団体が組織した候補者選考委員会が全会一致で古謝氏を選出し、同年3月23日に正式な立候補を表明しました。

「基地問題だけじゃなく子どもの貧困や物価高も深刻なんだから、もっとそっちに力を注いでほしかった」
「玉城知事の8年間、辺野古への反対は続けてきたけど肝心の解決には至っていない。変化が必要だと思う」
「古謝さんは若くて行動力がありそう。しがらみのない政治を沖縄でも期待したい」
「10市長がそろって支援表明とは驚いた。これだけ地元の首長が束になれば知事選の構図も変わってくるんじゃないか」
「辺野古容認は困る。基地問題は沖縄の根本的な問題で、妥協したらダメだと思う」

古謝氏の公約の柱は物価高対策、経済振興、交通渋滞の解消など県民生活に直結する政策です。米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「普天間基地の危険性除去への現実的な解決策として容認したい」と述べており、辺野古移設に反対してきた玉城県政との明確な違いを打ち出しています。今回の知事選では経済界主導で候補者を選出し政党色を薄める戦略をとっており、参政党も2026年6月22日に全面支援を表明しています。

玉城デニー知事の対抗戦略——2期8年の実績と「平和」を訴える

現職の玉城デニー知事は2026年4月25日に3選をめざす立候補を表明しました。玉城氏は「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会」の実現を訴えています。

2期8年の実績としては、子ども通院医療費の中学卒業まで窓口無料化、学校給食費の無償化推進、子どもの貧困率の改善（2013年度29.9%から2023年度20.2%に低下）などを挙げています。2026年度県予算が史上初の9,000億円台となり、県議会での全会一致可決（35年ぶり）を達成したことも実績として強調しています。

一方で玉城氏は「米軍基地問題は避けて通れない政治課題」との立場を崩しておらず、辺野古新基地建設への反対を引き続き最重要争点と位置づけています。物価高や経済振興についても取り組む方針を示しており、保守側が主張する「基地偏重」との批判には反論しています。

沖縄知事選の行方——基地問題vs暮らしの争点が激突

今回の知事選は2026年8月27日告示・9月13日投開票の日程で実施されます。保守系10市長の結集、自民党・参政党などの支援を受ける古謝氏と、「オール沖縄」の基盤を持つ現職・玉城氏による事実上の一騎打ちとなる見通しです。

沖縄では2014年以降、辺野古移設に反対する勢力の候補が3回連続で保守系候補を破ってきました。今回は保守側が政党色を抑え、経済界主導で候補者を擁立した上、圧倒的多数の市長を味方につけた点が過去の選挙と大きく異なります。

争点は辺野古への米軍基地移設の賛否にとどまらず、物価高対策、子どもの貧困、経済振興、交通インフラ整備など県民生活に直結する多様な課題が前面に出てくることが予想されます。現在の物価高は長年の政府の失策が一因でもあり、県として独自に打てる対策の範囲は限られています。それでも、どちらの候補が生活密着型の具体策をより明確に示せるかが、有権者の支持を左右する鍵となりそうです。