兵庫県・338億円地方債が違法処理と判明　斎藤元彦知事が「前知事の指示」と説明、2030年度に早期健全化団体転落の危機

「前知事の指示があった」斎藤知事が338億円問題の経緯を説明

兵庫県は2026年7月13日、公共事業用地の取得目的で発行した地方債（用先債）490億円のうち、338億円分について地方財政法に抵触する可能性がある不適切な処理が行われていたと発表しました。

用先債とは、将来の公共事業（道路や公園、学校など）のための土地をあらかじめ購入するための借金のことです。兵庫県は2000年度にこの用先債で490億円を借り入れ、以降10年ごとに満期が来るたびに全額を借り換えてきました。

問題が起きたのは2020年度のことです。2度目の満期を迎えたこの年、対象の土地の一部がすでに売却されており、338億円の売却収入が生じていました。本来ならばこの338億円分は返済し、残りの152億円分だけを借り換えるべきでした。しかし実際には、売却済みの338億円分も含めた490億円全額が借り換えられていたのです。

斎藤元彦兵庫県知事氏はXへの投稿と報道陣へのコメントで、2019年の行財政改革プラン作成に際して、当時の井戸敏三氏（前知事）から「全額借換および県債管理基金の残高確保」の指示があり、それに基づいて全額借換が実施されたと担当部局から報告を受けたと説明しました。

私はしがらみなく、過去の負の遺産の処理を将来に先送りしないという決意を持って対処してきました

一方で当時の担当者に聞き取りを行ったところ、違法性の認識はなく、理由は明確になっていないのが現状です。財政課の幹部は「県の財政運営の目標に、県債管理基金の積み立て不足率の指標があった。それが念頭にあったのでは」と語っています。

今朝の幹部会議では、各部局に対し、長年抱えている過去からの負の遺産がほかにあれば、この際すべて明らかにしてほしいと伝えました

実質公債費比率が最大0.8ポイント悪化、都道府県初「早期健全化団体」転落の危機

今回の問題は財政指標にも直接的な悪影響をもたらします。

338億円分の是正措置により、県の標準的な収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が最大0.8ポイント悪化することが明らかになりました。対策を講じなければ2030年度決算で同比率の3年平均が25.0%に達し、国が定める「早期健全化基準」を超えることが見込まれます。早期健全化団体とは、北海道夕張市のような財政破綻の一歩手前の状態を指し、都道府県でこの基準を超えた前例はありません。

さらに問題を複雑にしているのが、兵庫県が2026年8月にも「起債許可団体」に移行することが確実になっている点です。起債許可団体とは実質公債費比率の3年平均が18%以上になった自治体で、新たな地方債を発行する際に総務省の許可が必要になります。全国の都道府県では北海道（2006年度から）と新潟県（2023年度から）に次いで3例目となります。

兵庫県の財政は、阪神・淡路大震災後の復旧・復興費用として1兆3000億円を県債で賄い、2024年度決算時点でも1478億円が残っています。加えて、防災インフラ整備や分収造林事業の債務処理、長期金利の上昇による利子負担増が重なり、構造的な財政難に陥っています。

県民の間でも、今回の問題への反応が広がっています。

「これって要は財政状況を良く見せるために借金を隠してたってこと？県民への説明が全然足りない」
「前知事の指示があったなら井戸さんはきちんと説明責任を果たすべきでしょう」
「斎藤知事が全部暴いてくれてるのはわかるけど、このツケを払うのは結局自分たちなんだよな…」

2027年度から投資最低10%削減、道路・学校整備の先送りも

兵庫県は2026年7月13日、有識者を交えた「持続可能な財政運営検討会」に対して「公債費負担適正化計画（素案）」を提示しました。計画期間は2026年度から2035年度までの10年間です。

計画の主な柱は3点です。第1に、特定目的基金における資金を県債管理基金へ積み替えること。第2に、2027年度から投資規模を現行より最低10%削減すること。そして第3に、県債管理基金の計画的な運用益の確保です。

最も県民生活に影響するのが投資削減です。道路や学校といった公共インフラの整備が先送りされるほか、県庁舎の建て替えなどにも影響が出るとみられます。県は2027年度以降、歳入歳出全般を抜本的に見直し、2057年度までに実質公債費比率を18%未満に抑えることを目指すとしていますが、試算では投資事業を毎年2割削減し続けた場合でも起債許可団体から脱するのに約30年かかることが明らかになっており、道のりは険しいといえます。

斎藤知事氏は「過去からの膿を出し切る決意で処理を進め、財政健全化と未来への投資の両立を図る」と強調しています。今回の問題の責任の所在や今後の財政再建の道筋については、県議会や県民への十分な説明が引き続き求められます。財政課題の先送りという過去の慣習を断ち切り、透明性の高い財政運営を取り戻せるかどうかが、斎藤県政の正念場となっています。

まとめ

• 兵庫県は2020年度に公共用地先行取得等事業債490億円のうち338億円を、地方財政法に抵触する形で全額借り換えしていたと2026年7月13日に発表。
• 斎藤元彦知事氏は「当時の井戸敏三前知事から全額借換と基金残高確保の指示があったと報告を受けた」と説明。ただし当時の担当者に違法性の認識はなかったとされる。
• 是正措置により実質公債費比率が最大0.8ポイント悪化し、対策がなければ2030年度に25%を超えて都道府県初の「早期健全化団体」転落の恐れがある。
• 兵庫県はすでに2026年8月にも「起債許可団体」移行が確実で、北海道・新潟県に次いで全国3例目になる見通し。
• 公債費負担適正化計画（素案）では2027年度から投資規模を最低10%削減する方針を表明。道路・学校など公共インフラ整備への影響は避けられない見込み。
• 阪神・淡路大震災後から続く構造的な財政難に加え、長期金利の上昇が財政悪化に拍車をかけており、財政再建の道のりは30年規模に及ぶ可能性がある。