中国弾道ミサイル発射 日本政府が中国に再考要求

中国から弾道ミサイル発射の通告

政府は、2026年7月6日午前11時30分ごろ、中国国防部から在北京日本大使館に対し、弾道ミサイルを発射するとの説明があったと明らかにしました。

中国側に対しては、中国の軍事活動が活発化していることへの深刻な懸念を伝えたうえで、日本の安全を脅かすことがないよう再考を強く求めたとしています。

中国人民解放軍の原子力潜水艦は同日午後0時1分、日本時間午後1時1分ごろ、太平洋の公海に向けて潜水艦発射弾道ミサイルを発射しました。

搭載されていたのは訓練用の模擬弾頭で、あらかじめ定めていた海域に落下したと中国海軍は発表しています。

中国側は、今回の発射試験は中国の年間軍事訓練の一環であり、事前に関係国へ通告済みで国際法にのっとった措置だと説明し、特定の国や目標を狙ったものではないと主張しています。

EEZに迫った落下想定区域

今回の件に先立ち、7月5日には中国の航空当局から通報を受け、国土交通省がNOTAM、すなわち航空機に注意を呼びかけるための情報を発出していました。

さらに中国の水路当局からは、宇宙ゴミの落下に伴って区域の設定を行うとの情報が寄せられました。

海上保安庁が確認したところ、この区域には和歌山県串本町の潮岬南方の海域を含む形で、日本の排他的経済水域、いわゆるEEZの一部が含まれていたということです。

政府関係者は、ミサイルは予定していた区域内に落下したことを日本としても確認したと説明しています。

一方で、共同通信の報道によりますと、着弾地点自体は日本のEEZの外側だったと伝えられており、政府としても事態の詳細な把握を進めているとみられます。

日本政府の抗議と警戒監視

政府は、関係省庁が連携しながら日本の空域および海域の安全確保に努めるとともに、防衛省において警戒監視に万全を期す方針を示しています。

高市早苗首相は、中国が軍事活動を活発化させる中で、日本の安全に直結する事態に対し、政府一丸となって迅速に対応する姿勢を示しています。

こうした毅然とした対応は、国民の安全を最優先に考える姿勢として評価する声も出ています。

ここで、実際にSNS上に寄せられた国民の声を紹介します。

「日本の上空を通るような発射なら不安しかない」
「政府はもっと強い言葉で抗議してほしかった」
「EEZに近い場所への設定、正直怖いです」
「毎回のことだけど中国の説明はあいまいすぎる」
「防衛省の警戒監視、しっかり続けてほしい」

このように、国民の間では中国の軍事活動の活発化に対する不安の声が広がっているのが実情です。

国際社会の反応

今回のミサイル発射を巡っては、日本だけでなくオーストラリアやニュージーランドも懸念や批判の声を上げています。

オーストラリアの外相は、中国が事前に自国政府へ実験計画を通知していたことを明らかにした一方で、今回の発射は地域を不安定化させるものだと指摘しました。

急速に進む中国の軍備増強の中で行われた今回の試験は、地域が求める透明性や、意図に対する安心感を欠いていると訪問先で述べています。

こうした国際社会からの反応は、中国の軍事活動の活発化が日本一国にとどまらず、周辺地域全体の懸念事項になっていることを示しています。

日本政府としても、今後同様の事態が繰り返されないよう、外交ルートを通じた働きかけを継続していく必要があります。

安全保障環境が厳しさを増す中、政府には迅速かつ透明性のある情報発信と、国民の不安に寄り添った説明責任が引き続き求められます。

まとめ

・2026年7月6日、中国国防部が在北京日本大使館に弾道ミサイル発射を説明
・日本政府は中国に対し安全を脅かさないよう再考を強く要求
・7月5日、中国水路当局の通知区域に日本のEEZの一部が含まれていたと海上保安庁が確認
・中国は年次軍事訓練の一環で特定国を標的にしたものではないと説明
・オーストラリアなど周辺国も地域の不安定化を懸念する声を表明