CSIS試算：対イラン作戦で枯渇したトマホーク、補充に7年超か？ 米軍の長期的な脆弱性が露呈

米軍が2026年初頭から実施している対イラン軍事作戦において、主力兵器である巡航ミサイル「トマホーク」が想定以上に消費され、その補充に最長で2031年前半までかかる可能性が指摘されました。米国の有力シンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）が発表したこの試算は、米軍の継戦能力に対する長期的な懸念を浮き彫りにしています。

ミサイル消費の背景

今回の試算は、米軍がイランに対する軍事作戦で大量のミサイルを消費したという事実に基づいています。特に、艦船から発射される巡航ミサイル「トマホーク」は、作戦開始以降、1000発以上が使用されたとみられています。これは、イランの軍事施設や関連インフラを精密に攻撃するために不可欠な兵器でしたが、その使用が米軍の備蓄水準を大幅に低下させた形です。

補充までの長期化

CSISの分析によると、消費されたミサイルの種類によって補充にかかる時間は異なります。最も懸念されるのが「トマホーク」で、その在庫が作戦開始前の水準に回復するには、2031年前半までかかると試算されました。これは、単純な生産能力の問題だけでなく、米議会による予算承認、防衛産業との契約、そして同盟国への売却分などを考慮した結果です。

一方、空対地巡航ミサイル「JASSM」については、比較的早期の回復が見込まれています。作戦開始前から年500発近くの増産体制が敷かれていたこともあり、2027年中盤までには水準回復が可能とされています。しかし、トマホークのように戦略的に重要な兵器の補充にこれほどの時間を要することは、米国の軍事戦略における潜在的な弱点となり得ます。

防衛システムも影響

この問題は、トマホークのような巡航ミサイルに限った話ではありません。日本の自衛隊も導入している弾道ミサイル防衛システムについても、補充には時間がかかるとされています。海上配備型迎撃ミサイル「SM3」は2029年前半、地対空誘導弾「PAC3」を含む「パトリオット」システムは2029年中盤までの回復が見込まれています。また、米軍が韓国に配備している高高度防衛ミサイル「THAAD」も、遅ければ2029年後半になると試算されています。

「時間」が最大の壁

当時のトランプ政権は、国防費を大幅に増額し、ミサイルの備蓄強化や防衛産業への増産を求めていました。しかし、CSISは「問題は金ではなく時間だ」と強調します。新たな生産設備の増設には長い年月がかかります。たとえ既存の生産ラインをフル稼働させたとしても、熟練した人員の確保や、必要な材料・部品の調達がボトルネックとなる可能性が高いのです。

CSISは、ミサイルの在庫が十分な水準に戻るまでの数年間、米軍は脆弱な状態に置かれると警鐘を鳴らしています。こうした状況下では、短距離・中距離の対地攻撃能力を持つ他の兵器で代替するなどの柔軟な対応策が必要になると指摘しています。

日本への影響と今後の課題

今回の試算結果は、日本にとっても対岸の火事ではありません。報道によれば、日本政府が調達を計画しているトマホークについても、米政府は納入の大幅な遅延を伝えたとされています。これは、周辺国からの脅威が増大する中で、日本の防衛体制にも影響を与えかねない問題です。

今回の試算は、現代戦における兵器の消耗ペースと、それを補うための生産・供給体制の現実的な課題を示しています。特に、高度な技術を要する現代兵器の安定供給は、国家の安全保障の根幹に関わる問題です。日米同盟の維持・強化のためにも、米国自身の継戦能力の確保はもちろん、日本自身の防衛力を着実に整備していくことの重要性を改めて認識させるものです。高市政権が進める防衛力強化策が、こうした国際情勢の変化にどのように対応していくのか、国民の関心も高まるでしょう。

まとめ

• 米軍の対イラン作戦で巡航ミサイル「トマホーク」が大量消費された。
• CSISの試算では、トマホークの補充に2031年前半までかかる可能性がある。
• 生産能力の限界や人員・部品不足が「時間」の壁となっている。
• 補充までの間、米軍は長期的な脆弱性に直面するリスクがある。
• PAC3などの防衛システムも補充に時間がかかる見通し。
• 日本へのトマホーク納入にも遅延の可能性があり、防衛体制への影響が懸念される。
• 現代戦における兵器供給体制の重要性と、防衛力整備の必要性が浮き彫りになった。