ガーシー氏の多夫多妻制発言が波紋 少子化の原因は収入でなく制度の問題だ

ガーシー氏が「多夫多妻制で少子化解決」と投稿 笑いを交えた私見に反響

ガーシー氏は参院議員を1期務めた後（2022年の参院選でNHK党から比例選出）、国会への欠席を続けたことで2023年3月に除名処分を受けています。現在はインフルエンサーとして発信活動を続けており、今回の投稿もその一環です。

投稿では「年収に応じて多夫多妻制にせんと少子化止まらんなーw」と書き出し、語尾に「w」や「笑」をつけるなど、冗談混じりの私見として発信したものです。発言を真剣な政策提案と受け取ることは難しいですが、少子化という日本社会の最重要課題が軽い言葉で扱われる現状には、真剣な議論の場が必要であることを感じさせます。

「多夫多妻制で少子化が解決するなら世界中でやっている国があるはずですよね。そういう事例は聞いたことがありません」
「収入が高い人が子供を多く持てばいいという発想は、少子化の本質を完全に誤解していると思います」

多夫多妻制や一夫多妻制では少子化は止まらない 世界の事例が示す現実

仮に多夫多妻制や一夫多妻制が合法化されたとしても、少子化が解決するという根拠はありません。現に一夫多妻制が一部認められているイスラム圏では、国や地域によって出生率は大きく異なります。出生率の高低は婚姻制度の形式ではなく、経済発展の水準・女性の教育・社会保障の充実度・宗教や文化的背景の複合的な結果です。

一方、先進国の中で比較的高い出生率を維持してきた北欧諸国は、一夫一妻制のもとで手厚い育児支援・保育施設の整備・育児休暇制度の充実によってその水準を保っています。逆に、北欧以外の先進国が軒並み少子化に悩んでいる現実は、「婚姻制度の変更」ではなく「子育てのしやすさ」が出生率を左右することを示しています。

婚姻制度がどのような形をとっていても、子供を産み育てることへの経済的・社会的なハードルが高いままでは、出生率は回復しません。

問題は子育てにかかるお金と時間の負担です。どんな婚姻制度にしても、それが解決しなければ子供は増えません

少子化の真の原因は収入ではない 複合的な課題が積み重なっている

少子化の背景には、単純な「収入の問題」では説明できない複合的な要因があります。まず、子育て費用と教育費の高さです。日本では高校・大学の教育費の自己負担が重く、子どもが複数になるほど経済的負担が累積します。次に保育所の不足と待機児童問題で、働きたい親が働けない現状が出産への不安を生んでいます。さらに長時間労働文化のもとで子育てと仕事の両立が困難な状況が続いており、特に女性のキャリアとの二者択一を迫る構造が未婚化・晩婚化に拍車をかけています。

ガーシー氏が「年収2000万の人が配偶者2人を持てば子供が増える」と述べましたが、高収入の人々が子供を増やしても、低所得・中所得層の若者が「子供を持ちたくても持てない」という現実は変わりません。少子化は特定の高所得層の出生数ではなく、社会全体の若い世代が将来に希望を持てるかどうかにかかっています。

多夫多妻制ありきで笑える投稿を話題にするより、具体的な少子化対策を政治家にちゃんと議論してほしいです

本当に必要な対策は婚姻制度の変更ではなく日常の負担軽減だ

少子化を本当に解決するために必要なのは、結婚や家族の形を変えることではありません。子育て世帯への直接的な税負担軽減、保育・教育インフラの充実、男女が共に育児に参加できる働き方改革、若い世代の雇用安定、そして将来の年金・社会保障への信頼回復など、地道な政策の積み重ねです。

特に物価高が続く現在、若い世代の生活は厳しさを増しています。消費税を含む税負担を直接軽減し、子育てにかかる費用の実質的な低下を実現することが、出産への意欲を高める上でより実効的な手段です。話題性だけを優先した奇抜な提案より、現場の声を丁寧に聞いて地道に制度を改善することこそが、少子化問題を前に進める唯一の道です。

少子化の原因は教育費や保育所の不足、働き方の問題です。婚姻制度を変えても根本は変わりません

まとめ

・元参院議員のガーシー氏（東谷義和、54歳）が「年収に応じた多夫多妻制」で少子化が解決するとXに私見投稿。笑いを交えた発信で真剣な政策提案とは受け取りにくい内容だった。
・一夫多妻制や多夫多妻制を採用している国でも少子化傾向はある。出生率の高さは婚姻形態ではなく、育児支援・保育・教育費・女性の就労環境などの複合要因で決まる。
・日本の少子化の主因は①子育て・教育費の重さ②保育所不足③長時間労働と育児の両立困難④未婚・晩婚化⑤将来不安の5点が核心で、「収入の多寡」で整理できる問題ではない。
・高収入者だけが子供を増やしても、社会全体の少子化は解決しない。中低所得層の若い世代が子供を持てる環境を整えることが本質的な課題。
・必要な対策は子育て世帯への税負担軽減・保育インフラ整備・働き方改革など地道な政策の積み重ね。