日経平均6万円突破も庶民の家計は苦しいまま　城内実大臣が「サナエノミクス」を強調

2026-04-28 コメント投稿する ▼

2026年4月27日に日経平均株価の終値が史上初めて6万円を突破しました。翌28日の閣議後会見で城内実成長戦略担当大臣は「サナエノミクス」「マインドセッティング」という言葉で高市早苗内閣の経済政策を積極的に評価しました。しかし過去5年間で消費者物価は約12%上昇しており、2025年を通じて実質賃金はマイナスが続きました。アベノミクスでもトリクルダウンは起きなかったという歴史的な教訓があります。4人家族で2026年もさらに約8.9万円の家計負担増が見込まれる中、政府には株価だけでなく家計に直接届く減税や物価対策の実行が急務です。

6万円突破の号砲　城内大臣が「サナエノミクス」で意欲を示す

2026年4月27日、日経平均株価の終値が史上初めて6万円の大台を超えました。

高市早苗内閣総理大臣が政権を発足させた約半年前、日経平均は4万9000円台でした。わずか半年で1万円以上の急上昇を記録したことを受け、翌28日の閣議後会見で城内実成長戦略担当大臣が記者の質問に答えました。

記者から「30年間続いたデフレからの離陸ではないか」「まさにマインドセットの話ではないか」と問われた城内大臣は、株価動向へのコメントは差し控えるとしながらも、「コストカット型経済から、高市総理のサナエノミクス、強い経済、マインドセッティングというんですかね、将来を明るく見通して、大胆な危機管理投資・成長投資をすることで国民・消費者のマインドを前向きにする」と述べ、高市政権の経済政策への強い意欲を示しました。

株価上昇の背景には、サナエノミクスへの市場の期待だけでなく、2026年2月の衆議院選挙で自由民主党（自民党）が歴史的大勝を収めて政権基盤が安定したこと、AI関連銘柄への世界的な投資集中、日本企業のガバナンス改革の進展など、複数の要因が重なっているとの分析があります。

過去の教訓　アベノミクスで「トリクルダウン」は起きなかった

しかし、株価上昇の果実が庶民の家計に届くかどうかは、まったく別の問題です。

「トリクルダウン」とは、大企業や富裕層が豊かになれば、その恩恵がしだいに中小企業や一般家庭にまで届くという考え方です。安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」でもこの発想が根底にありましたが、株価が大きく上昇しても実質賃金はほとんど改善せず、トリクルダウンは実現しませんでした。

当時アベノミクスの指南役を務めた経済学者自身も後に「賃金が上がらなかったのは予想外だった」と認め、「今、トリクルダウンを信じていない」と振り返っています。企業の収益が改善しても、その果実が労働者の賃金や一般家庭の生活水準に十分に届かなかったのは、歴史的な事実として記録されています。

現在の深刻な物価高は、数十年にわたる経済運営の失策が積み重なった結果であり、今こそ庶民の生活に直接届く減税や物価対策を一刻も早く実行しなければなりません。

「株が6万円になっても、スーパーのレシートは全然変わらない」
「アベノミクスのときも株は上がったけど給料は増えなかった。また同じ繰り返しか」
「企業の利益が上がっても、非正規で働く自分には全然関係ない話だよ」
「過去5年で物価が12%以上も上がってる。株価より消費税を下げてほしい」
「城内大臣の言う『マインドセッティング』って、庶民には遠い話に聞こえる」

物価高と家計の現実　5年で約12%上昇、4人家族でさらに8.9万円の負担増

物価の動きを見ると、過去5年間で日本の消費者物価は約12%上昇しています。

2026年2月時点の消費者物価指数は前年同月比で1.3%の上昇となっており、2025年の平均3%超と比べれば伸びは鈍化しています。しかし試算では、2026年だけで4人家族の家計負担はさらに約8.9万円増加する見込みです。2025年を通じて実質賃金はマイナスが続いており、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が長く続きました。

2026年の春闘では3年連続の高い賃上げが実現しており、実質賃金がわずかにプラスに転じる見通しも出ています。ただし、そのプラス幅は約0.5%程度にとどまるとの見方もあり、上昇し続けた物価との差を埋めるにはまだ長い時間がかかります。家計が本当に楽になったと感じるためには、賃上げに加えて減税や直接的な物価対策の実行が不可欠です。

「マインドセッティング」より先に届けるべきもの　庶民に実感できる経済を

城内大臣は会見で「中東情勢の影響を注視しつつ、回復過程にある日本経済をさらに成長させられるよう、これからも政策に全力で取り組んでまいります」と述べました。

高市首相が掲げるサナエノミクスは、危機管理投資や成長投資を軸にした積極的な財政政策であり、市場関係者からは一定の評価を得ています。しかし経済政策の本当の成果は、株価の数字ではなく「食費や光熱費といった日々の生活費が本当に楽になったか」で測られるべきでしょう。

株式市場で生まれた富が、どれだけ速く、どれだけ確実に庶民の生活に届くか——その仕組みを整えることこそが、高市政権の真価を問う最大の課題です。消費税の軽減や所得税の実質的な減税など、家計に直接届く政策の具体化を一刻も早く進めることを、強く求めます。