外国人増加は必然か？ 愛知県の医療現場を圧迫する現実

愛知県が、ネパール語やミャンマー語などの医療通訳者を募集していることが明らかになりました。背景には、県内に35万人以上という全国でも有数の外国人が暮らしており、医療機関などでの言葉の壁が課題となっているとされています。しかし、こうした外国人支援のために公費が投じられることに対し、疑問の声が上がっています。果たして、これは本当に必要な支出なのでしょうか。

外国人増加は必然か？ 愛知県の医療現場を圧迫する現実

愛知県には、全国でも3番目に多い35万人以上の外国人が居住しているといいます。彼らが日常生活を送る上で、医療機関を受診する際のコミュニケーションは大きな障壁となっていると、県は説明しています。しかし、そもそもなぜこれほど多くの外国人が、本来日本国民が享受すべき医療サービスを必要とする状況で、県内に定住しているのでしょうか。その背景には、安易な外国人労働者受け入れ政策や、曖昧な在留資格制度があるのではないでしょうか。

こうした現状に対し、愛知県は「外国人の方々が安心して医療機関等を受診できるよう」という名目で、対策に乗り出しました。県は、医療関係団体や大学、全市町村とも連携し、「あいち医療通訳システム推進協議会」を設立。様々な言語に対応できる医療通訳者を養成し、医療機関へ派遣するサービスを開始したとのことです。

「あいち医療通訳システム」の実態と見えぬ効果

今回、愛知県が募集しているのは、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピン語（タガログ語）以外の言語、具体的にはネパール語、インドネシア語、ミャンマー語などの通訳者です。県は、多様な言語ニーズに応えるとしていますが、これらの言語に対する専門的な医療通訳者が、そこまで必要とされる状況にあるのでしょうか。

この「あいち医療通訳システム」の設立目的は、「外国人住民が医療機関を安心して利用できるよう支援する」ことにあるとされています。しかし、このシステムが具体的にどの程度の医療費削減に貢献したのか、あるいは医療ミスをどれだけ防ぐことができたのか、といった具体的な目標設定（KGI）や、その達成度を測る指標（KPI）は、残念ながら示されていません。

低賃金・不安定な通訳者募集、形だけの支援か

募集要件は、母語と日本語、英語を十分に理解し、医療通訳者として派遣に応じる意思のある方とされています。募集人員は20名程度とのことです。しかし、注目すべきは、その謝礼です。依頼内容のレベルに応じて、1時間あたり1,500円から2,500円、交通費別途という金額設定になっており、「このシステムの医療通訳で生計を立てることはできない」と、県自身が明記しています。

これは、本気で専門的な医療通訳者を育成・確保しようという意図があるのでしょうか。生計を立てることもできないほどの低賃金で、不安定な仕事を求めていると解釈せざるを得ません。あたかも「支援しています」というポーズを取るために、最低限の形式だけ整えているかのようです。このような形態は、真の支援とは言えず、単なる税金の無駄遣い、いわゆる「バラマキ」ではないかと疑わざるを得ません。

税金の垂れ流し？ 費用対効果なき外国人支援への警鐘

愛知県が実施するこうした外国人支援策は、最終的に県民が納めた税金によって賄われています。外国人が医療を受ける権利を保障することは、国際的な人道問題として語られることもありますが、こと日本においては、税金の使われ方として国民の理解を得られるものなのか、甚だ疑問です。

「多文化共生」という美名の下で、効果測定も曖昧なまま、安易に公費が支出される状況は、将来的に財政を圧迫する火種となりかねません。本来、日本国民が安心して医療を受けられる環境整備こそが、自治体の最優先課題であるはずです。外国人住民への支援は、あくまでその負担能力や、日本社会への貢献度を考慮した上で、厳格な費用対効果の検証に基づき、最低限の範囲に留めるべきではないでしょうか。今回の愛知県の募集は、そのバランスを欠いていると言わざるを得ません。