群馬県、ベトナム視察に966万円計上幹部ビジネスクラス・ラウンジ利用は国民納得か

2026-08-21 コメント投稿する ▼

群馬県が県職員9名のベトナム渡航のために約966万円もの公費を計上したことが明らかになりました。その目的は「県内企業の事業展開支援や人材確保、人材交流の促進」とされていますが、具体的な成果目標（KGI/KPI）が不明確なまま、幹部職員のビジネスクラス航空券や空港ラウンジ利用まで手配されるなど、税金の使われ方には疑問の声が上がっています。

ベトナム渡航に966万円：目的と内訳

山本一太知事が率いる群馬県が、県職員9名のベトナム渡航に際し、約966万円という巨額の公費を投じる計画であることが判明しました。公募型プロポーザルを通じて外部業者に委託されるこの業務には、航空券、宿泊、食事、現地での意見交換会、交通手段、通訳ガイド、さらには物品輸送まで、多岐にわたる手配が含まれています。

特に航空券の手配においては、幹部3名はビジネスクラス、残る職員6名はエコノミークラスを利用することが条件とされています。さらに、幹部3名には搭乗前の空港ラウンジ利用も手配されるとのことです。また、物品輸送費として、訪問先等への土産物購入費用（菓子類25個で5万円、物品7点購入で21万円、税別合計26万円程度）も経費として計上されており、これらの費用を合計した総額が966万7千円に及ぶ見込みです。

不明瞭な費用対効果：バラマキとの指摘も

これほど多額の公費を投じるにも関わらず、今回のベトナム渡航の具体的な成果目標、いわゆるKGI（重要目標達成指標）やKPI（重要業績評価指標）が設定されているのか、その詳細については明らかにされていません。目的とされる「県内企業の事業展開支援」や「人材確保」といった目標が、単なる名目だけで終わる可能性も否定できません。

例えば「県内企業の事業展開支援」という名目ですが、具体的にどのような企業を想定し、どのような支援を目的としているのか、その情報が不足しています。「人材確保」についても、どのような分野の人材を、どのような課題解決のために求めているのか、具体性が欠けているのが実情です。

LCC（格安航空会社）を除くという条件や、幹部職員へのビジネスクラス、空港ラウンジといった手厚い待遇は、国民の感覚からすれば過剰とも映るでしょう。これらの経費が、果たして県民の生活向上や経済活性化にどれだけ貢献するのか、その費用対効果は極めて不透明です。目標設定が曖昧なまま多額の予算が執行される状況は、KGI/KPIのない「バラマキ」との批判を免れないのではないでしょうか。税金は、国民生活に直接貢献する事業にこそ、最優先で使われるべきです。

県外でも同様の動き：公費海外視察のあり方

群馬県だけでなく、全国の自治体で外国人材の受け入れ支援や海外との交流促進を目的とした視察や事業が活発に行われています。例えば、三重県や広島県なども、ベトナムやインドといった国々から人材を獲得したり、現地での投資を促進したりするための取り組みを進めていることが報じられています。

これらの動きは、国際化が進む現代において、地域経済の活性化や産業の維持・発展のために必要不可欠な側面もあるかもしれません。しかし、その一方で、公費による海外視察や交流事業の多くが、具体的な成果目標を掲げずに実施されているケースが散見されます。例えば、単なる視察旅行に終わってしまわないよう、派遣される職員には明確なミッションと、それを達成するための具体的な行動計画が求められます。「単なる視察旅行」に終わってしまわないよう、各自治体は、税金を投入する意義と効果を明確に示す責任があるはずです。

国民の税金、厳格な使途が求められる

今回の群馬県のケースは、公費のあり方について改めて警鐘を鳴らすものです。海外への視察や支援は、その目的を明確にし、到達すべき具体的な目標（KGI/KPI）を設定した上で、その執行状況と結果を国民に分かりやすく説明する責任があります。

特に、今回のような高額な公費が、一部の職員の便宜供与に繋がるような形で行われるのであれば、それは国民の信頼を失う行為に他なりません。「県民の豊かな暮らし」という大義名分のもと、税金が浪費されることのないよう、一層の透明性と厳格な費用対効果の検証が求められています。 今後、各自治体には、公費による海外視察・支援事業における、より厳格な予算執行、情報公開、そして何よりも成果報告の義務化が強く求められるでしょう。