下地幹郎氏の高速船就航で航空補助が打ち切り　運休続きの久米島で島民が窮地に

久米島交通の「連鎖崩壊」　航空補助打ち切りの仕組みと経緯

久米島と那覇を結ぶ交通インフラが今、深刻な危機に立たされています。その発端となったのは、下地幹郎会長が率いる久米島オーシャンジェット株式会社の超高速船「つむぎ」の就航です。

国土交通省は「地域公共交通確保維持改善事業」として、赤字路線の離島航空会社に欠損補助を支給しています。補助の条件の一つが「代替交通手段（船舶など）の所要時間が2時間以上」であることです。フェリーで3時間以上かかる久米島路線では、日本トランスオーシャン航空（JTA）と子会社の琉球エアーコミューター（RAC）が年間合計4600万円（2025年度内定額）の補助を受けていました。しかし2026年5月1日に就航した「つむぎ」の所要時間は約92分と2時間を大きく下回ります。このため補助条件を満たさなくなり、国は久米島空路への欠損補助を打ち切りました。沖縄県の補助も同様に適用外となる恐れが出ています。

年4600万円の補助が消えた　運航開始と同時に打ち切られた「安全網」

JTAとRACは久米島路線で1日計12便を運航し、2024年度の旅客数は合計約26万6000人に達しています。しかし、いずれも赤字路線です。年間4600万円の補助は、その赤字を穴埋めして安定運航を支えるための「安全網」でした。

「つむぎ」が安全に継続的に運航され続けるなら、2時間以内の代替手段が機能する前提が成り立ちます。しかし実態は大きく異なりました。就航翌日の2026年5月2日に海底接触事故を起こして運休、5月13日には水中翼支柱のボルト損傷で再運休、7月1日に再開したものの7月15日にはエンジン制御システムの不具合で欠航、そして2026年8月15日には3度目の長期運休に入っています。就航から約3カ月半でまともに運航できた期間は極めて短く、「補助打ち切りの根拠となった代替手段」として機能しているとはとても言えない状況です。

「年間4600万円の航空補助が打ち切られて、その代わりの高速船が運休ばかりとは、久米島の島民が不憫でならない」
「下地幹郎さんは高速船の会長でもあり知事候補でもある。久米島の問題にはちゃんと答えてほしい」
「フェリーで3時間の区間に高速船が就航して補助条件が外れた。それだけならわかるが、その高速船が機能しないとは何なんだ」
「病院の先生が来られなくて手術が延期になった。これは命に関わる問題だと思う」
「子牛セリ市に購買者の半数が来られなかったって、久米島の農業も大打撃じゃないか」

運休続きで補助なし　病院・農業・日常生活に深刻な影響

高速船が運休するたびに、久米島の住民が頼れる交通手段はJTAとRACの航空機だけになります。しかしその航空2社は、補助打ち切りに加え、2026年4月以降に機材トラブルによる欠航が相次ぎ、久米島町の7団体連名で謝罪と再発防止を求める要請書が提出されるほどの混乱に陥っています。

交通インフラの混乱は生活の根幹を揺るがしています。公立久米島病院では医師が来島できず、手術が延期を余儀なくされました。2026年7月の子牛セリ市では購買者の約半数が来島できず、島の基幹産業である畜産業にも大きなダメージが生じました。久米島住民には離島割引が適用されますが、航空会社が補助金打ち切り分を運賃に上乗せした場合、割引後の実質負担額は以前より高くなります。那覇〜久米島の運賃はもともと宮古・石垣便より高く、さらなる値上げは島民の生活を直撃します。

知事選に立候補する下地幹郎氏に問う　久米島の「傷」への責任

下地幹郎会長は現在、9月13日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明しています。久米島の交通振興を掲げて高速船事業を立ち上げたはずでしたが、実態は「既存の航空補助を消滅させた上に、その代替となるべき高速船が機能しない」という深刻な事態を招いています。

高速船就航を理由に航空会社が補助を失った痛みは現実として生じています。その穴埋めを誰がどのように行うのか、下地氏は島民や航空会社に対して公式な説明と具体的な対応策を示す責任があります。「久米島のために」と言い続けて事業を立ち上げた以上、高速船の運休が続いた間に行政への補填働きかけをしたのかどうかも含め、知事選の前に明確な回答が求められます。

まとめ

・下地幹郎会長の久米島オーシャンジェット「つむぎ」が2026年5月1日に就航したことで、JTA・RACへの那覇〜久米島路線の国の欠損補助（年間合計4600万円）が打ち切られた
・補助条件：「代替交通手段の所要時間が2時間以上」が必要だったが、つむぎの所要時間は約92分
・しかし就航翌日（5月2日）に海底接触事故→5月13日ボルト不具合で運休→7月1日再開→7月15日エンジン不具合で欠航→8月15日3度目の長期運休と、トラブルが続出
・久米島では医師の来島困難で手術延期、子牛セリ市でも購買者の半数が来島できず
・久米島住民の離島割引があっても元の運賃が上がれば実質負担増
・下地幹郎氏は現在沖縄県知事選に立候補しており、この問題への説明責任が問われている