沖縄県ワシントン事務所、違法放置で閉鎖も知事は再開検討

2026-08-21 コメント投稿する ▼

長年にわたり違法状態が放置され、昨年閉鎖された沖縄県の米国ワシントン事務所について、玉城デニー知事が再設置に向けた検討を進めていることが明らかになりました。県議会の調査特別委員会（百条委）は、事務所運営におけるずさんな実態を指摘する報告書を公表しましたが、知事は「深く反省」しつつも、合法的な形での再開に意欲を示しています。

事務所設立の背景

沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置していた事務所は、2015年、当時の翁長雄志知事（故人）が強く推し進める形で設立されました。この事務所の主な目的は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題など、沖縄が直面する課題について、アメリカ国内で情報発信や関係者への働きかけを行う、いわゆるロビー活動を展開することにありました。設立以来、年間約1億円もの公費が投入されてきた、異例の性格を持つ組織でした。

不適切事例の発覚

しかし、このワシントン事務所の運営においては、設立当初から法令違反や不適切な事例が後を絶ちませんでした。具体的には、事務所設立に伴って取得した株式を、本来県が管理すべき公有財産として適切に登録していなかったことが発覚しました。さらに、事務所に駐在する職員の米国内での滞在に必要なビザを取得する過程で、米移民局に対して虚偽の書類を提出していたという、極めて悪質性の高い問題も次々と明るみに出たのです。これらの不祥事は、県議会による徹底的な真相究明を求める声へとつながり、調査特別委員会（百条委員会）の設置に至りました。百条委は、関係者への証人尋問などを通じて、約1年半にわたり事実関係の解明を進めてきました。

百条委報告書の内容

今年7月に公表された百条委員会の調査報告書は、一連の問題を具体的に指摘するとともに、県執行部における答弁の不十分さや、証言の食い違い、さらには調査に必要な関連記録の不存在や黒塗りが多用されているといった、行政運営上の深刻な問題を浮き彫りにしました。報告書は、これらの問題が調査の遅延を招いたとも結論づけています。こうした状況を受け、県議会は玉城知事に対する「問責決議」を賛成多数で可決するという異例の措置を取りました。

県は8月21日、百条委の報告書の内容を踏まえ、県としての考え方を示した「報告書（別冊）」を公表しました。この中で県は、一連の問題が生じた要因として、「事前の検討不足、関係者間のコミュニケーション不足、関係法令の理解不足、組織体制の脆弱さ」があったことを認め、その責任を認めました。玉城知事は同日の定例記者会見で、「深く反省しなければならない」と述べ、徹底した再発防止策を講じる考えを強調しました。

再設置への意欲と懸念

一方で、玉城知事は、昨年6月に閉鎖されたワシントン事務所について、再設置に向けた意欲を改めて示しました。「アメリカ、日本における合法的な形でうまく調整できるか検討を重ねている」と語り、具体的な検討が進み、方向性が固まり次第、新たな形で発表する考えを明らかにしました。

しかし、今回の事務所運営問題と、その再設置に向けた動きには、慎重な見方も存在します。外交や安全保障に関する事項は、本来、国の専管事項であり、国が推進する方針とは異なる県の独自の活動は、「二重外交」と捉えられかねません。このような県の独自外交が、日本の国益を損なうのではないかという懸念の声も上がっているのです。

事務所の設立目的や、その運営実態、そして百条委による厳しい指摘を踏まえれば、再設置の判断には、より一層の慎重さと、国との連携・調整が不可欠となるでしょう。公費の適正な執行はもちろんのこと、国の外交方針との整合性も問われることになります。