参政党・吉川里奈議員、都市再生政策に警鐘 ～「令和のリノベーション」は地方を蝕むのか～

2026年4月22日、参政党の吉川里奈衆議院議員が、国会において政府が進める「令和の都市リノベーション」政策について、その実態と地方への影響を問う鋭い質疑を行いました。政策の美名に隠された、地方の過疎化を加速させる危険性について、国民の懸念を代弁する形となりました。

エネルギー不安と地域経済の足元

質疑はまず、国際情勢の緊迫化、特に中東情勢に端を発するエネルギー供給の不安定化問題に及びました。

吉川議員は、この問題が中小零細企業や個人事業主といった、日本経済の屋台骨を支える層に深刻な影響を及ぼしている現状を指摘しました。

政府が「供給維持」という認識を示す一方で、現場では資材や部品の調達難、価格高騰といった「目詰まり」が起きていると、実態との乖離を厳しく追及。国民生活と経済活動の安定のため、確実な供給体制の構築を政府に強く求めました。
エネルギー価格の高騰や供給不安は、地域経済に直接的な打撃を与え、ひいては地方に住む人々の生活基盤を揺るがしかねません。この点を踏まえ、政府の危機管理能力と実効性ある対策が問われました。

「都市再生」の光と影

議論は、政府が推進する「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」、通称「令和の都市リノベーション」へと移りました。

政府はこの政策について、都市部の「稼ぐ力」を強化し、地域に愛着と誇りを持てる街づくりを実現するものだと説明しています。

しかし、吉川議員はこの説明に対し、都市部への人口・経済力の一極集中をさらに加速させるだけで、地方の衰退を招くのではないかという根本的な疑問を投げかけました。

都市部での再開発やインフラ投資は、一見すると経済活性化に繋がるように見えます。しかし、その恩恵が一部の都市部に限られ、地方への投資や支援が手薄になれば、地域格差はさらに拡大してしまう恐れがあります。

「リノベーション」という言葉の持つ刷新的な響きとは裏腹に、その実態が一部地域のみを潤し、他の地域を顧みないものであれば、それは真の発展とは言えません。

地方切り捨てへの懸念

現代日本は、地方における人口減少、少子高齢化、そしてそれに伴う地域社会の維持困難といった、構造的な課題に直面しています。

多くの地方では、基幹病院の閉鎖や公共交通機関の廃止、小中学校の統廃合といった問題が現実のものとなっています。
このような状況下で、都市部だけを優先するような「都市再生」政策は、地方に住む人々を見捨て、過疎化に拍車をかけることになりかねません。

吉川議員は、この政策が「地方消滅」を加速させる危険性を強く懸念していることを表明しました。

政策の恩恵が都市部に集中し、地方の疲弊が進めば、日本全体の活力低下は避けられません。

真の地域創生への道

真の地域創生とは、都市部への過度な集中を是正し、地方においても人々が豊かさを実感できる、持続可能なまちづくりを進めることです。

吉川議員は、国が推進すべきは、画一的な都市再生ではなく、各地域の特性や文化、資源を最大限に活かした、きめ細やかな政策であると主張しました。

地方の基幹産業の振興、魅力ある雇用の創出、そして住民の生活を支える生活インフラの整備こそが、地方創生の根幹であるべきです。

例えば、地方の優れた農産物や伝統工芸品に新たな価値を与え、国内外に販路を拡大する支援や、地方大学の機能強化と地域企業との連携促進などが考えられます。

今回の質疑は、「令和の都市リノベーション」という言葉の響きに隠された、日本社会の歪みを浮き彫りにしました。

参政党は、国民全体の生活基盤を底上げし、どの地域に住んでいても安心して誇りを持って暮らせる国づくりを目指していく姿勢を改めて示しました。

目先の都市開発だけでなく、長期的な視点に立ち、日本全国どこでも人々が幸福を追求できる社会の実現が求められています。