物流業界の課題と「中継輸送」の功罪：参政党・吉川里奈議員、国会で警鐘

2026年4月10日、参政党の吉川里奈衆議院議員は、国土交通委員会において、物流業界が抱える根深い問題について質疑を行いました。特に、ドライバーの時間外労働規制強化による影響が懸念される「物流の2024年問題」と、政府が推進する「中継輸送」の導入について、現場の実情を踏まえた鋭い指摘がなされました。実運送事業者の家族でもある吉川議員は、政策が本来の目的を達成できているのか、その恩恵は誰に及ぶのか、根本的な問いを投げかけました。

物流業界の厳しい現実

吉川議員はまず、日本の物流業界が長年にわたり抱える構造的な課題を指摘しました。多くのドライバーは、他業種の平均と比較して「労働時間は2割長く、賃金は2割低い」という厳しい状況に置かれています。この状況は10年以上続いており、慢性的な人手不足を招く一因となっています。このような劣悪な労働環境は、国民生活や経済活動の根幹を支える物流を担う人々への敬意を欠くものであり、早急な改善が求められています。

政府は、ドライバーの働き方改革に伴う「物流の2024年問題」に対し、「現時点では物流機能は維持されている」との認識を示しています。しかし、吉川議員はこの見解に真っ向から反論しました。現場では既に輸送力不足の兆候が現れており、政府の楽観的な見通しは、実態とかけ離れている可能性があることを示唆しました。

「中継輸送」導入への懸念

このような状況下で、政府は物流の効率化策として「中継輸送」の導入を推進しています。これは、長距離輸送において、途中の拠点でドライバーやトラックを交代させることで、ドライバーの負担軽減や輸送効率の向上を目指すものです。物流効率化法改正案など、法整備も進められています。

しかし、吉川議員はこの「中継輸送」の導入が、意図しない結果をもたらす可能性を懸念しています。特に、それがドライバーの賃上げには繋がらず、むしろ賃上げには逆効果となるのではないか、という鋭い指摘を行いました。

現場の声なき声

吉川議員が問題視するのは、物流業界における多重下請け構造です。元請けから二次、三次、四次…と、多くの業者が介在する中で、運賃や料金は中抜きされ、末端のドライバーや実運送事業者に十分な対価が支払われない構造が固定化しています。

このような状況で「中継輸送」を導入した場合、新たな中間業者が生まれるだけで、本来恩恵を受けるべきドライバーの賃金は上がらない、という事態に陥りかねません。むしろ、輸送プロセスが増えることで、管理コストが増加し、結果的にドライバーの取り分がさらに削られる可能性すら指摘されています。政策の推進が、一部の業者のみを利し、肝心な現場の改善に繋がらないのであれば、その政策は誰のためのものなのか、という根本的な問いに直面します。

真の物流業界の持続可能性を目指して

吉川議員は、物流業界の持続可能性のためには、表面的な効率化だけでなく、ドライバーの待遇改善と適正な運賃の確保が不可欠であると主張しました。今回の質疑は、物流業界が抱える複雑な課題に対し、現場の声を反映した実効性のある政策を求める、重要な一歩となりました。

今後、政府が「中継輸送」を推進するにあたっては、その導入が実際にドライバーの賃金向上や労働条件の改善にどう結びつくのか、具体的な道筋を示す必要があります。参政党は、これからも現場主義に立ち、国民生活の基盤を支える物流業界の真の発展のために、国会での議論を続けていくことでしょう。