森下千里氏が環境大臣政務官を退任 11か月の実績とメガソーラー規制の課題

環境大臣政務官を11か月弱で退任 農水大臣政務官へ転任

森下千里氏は2026年9月17日の第2次高市改造内閣の発足をもって環境大臣政務官を退任しました。2025年10月に高市内閣が発足した際に初就任し、2026年2月の第2次高市内閣でも再任されており、在任期間は本人が自身のXで「11ヶ月弱」と表現した通りの日数です。

退任にあたって「まずは無事に任を終えることができましたのも、地域の皆様や大臣、副大臣、政務官、環境省職員の皆様のご理解とご協力あってのこと」と感謝の言葉を綴りました。第2次高市改造内閣では農林水産大臣政務官に転任しており、政府内での政務官職は続きます。

「クマの被害が年々深刻になっています。政務官として現場の声を聞いてくれていた森下さんに感謝したい」
「地域を無視したメガソーラーは本当に困ります。行政がきちんと向き合ってくれていたことは評価しています」

クマ被害対策とメガソーラー問題 現場の声を政策につないだ11か月

森下氏が環境大臣政務官として力を注いだ分野の一つが、深刻化するクマ被害への対策です。クマによる人身被害や農作物被害は全国各地で急増しており、農山村に暮らす人々にとっては生命に直結する問題です。気候変動や森林の状況変化によるクマの生息域の拡大が背景にあり、環境省が対応を主導する役割を担う中で、政務官として関係機関との連携を推進しました。

もう一つの重要な取り組みが、地域との調和を欠くメガソーラーへの対応です。山林や農地に大規模な太陽光発電施設が次々と建設され、景観破壊・水源への悪影響・土砂崩れリスクなどを懸念する住民の声が全国各地から上がってきました。地域の理解なき開発を抑制し、環境と地域の生活が共存できる制度の整備に向けた動きを進めてきたことは評価されるものです。脱炭素は重要な政策目標ですが、それが地域住民の暮らしを犠牲にするものであってはなりません。

使い捨てにされてきた太陽光パネルのリサイクル法が成立して良かった。問題はこれからの施行と実効性です

太陽光パネルリサイクル法・ヤード規制法が成立 在任中の二大立法実績

在任中の最大の立法実績として、2本の法律の成立が挙げられます。

まず「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（太陽光パネルリサイクル法）」が2026年5月29日に成立し、2026年6月5日に公布されました。2010年代以降に急速に普及した太陽光パネルは、2030年代後半以降に年間最大50万トン規模の大量廃棄時代を迎えると予測されています。有害物質を含むパネルが適切に処理されなければ土壌汚染や不法投棄が深刻化するため、リサイクルの枠組みを法制化したことは環境保護と資源の有効活用の両面で意義があります。

次に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律」（いわゆるヤード規制）が2026年6月12日に成立し、2026年6月19日に公布されました。金属・プラスチックのスクラップヤードに新たに許可制を導入し、騒音・水質汚濁・火災などの生活環境上の悪影響を防ぐ仕組みが整えられました。不法就労や不正競争に絡む悪質なヤード事業者への規制強化は、環境行政が安全保障と連動する政策でもあります。

スクラップヤードの規制強化は環境問題であると同時に治安・安全保障の問題でもあります。やっと国が動いてくれた

循環経済と安全保障をつなぐ視点 農水政務官でも活かせるか

森下氏は退任のXへの投稿で「循環経済と環境行政が安全保障にも繋がる政策」と述べ、環境行政を国家の安全保障と結びつける視点を強調しました。廃棄される太陽光パネルやスクラップヤードをめぐる問題は、一部の外国資本や不法事業者との関わりが懸念されており、この視点は今後の環境・経済政策において不可欠なものです。

農林水産大臣政務官として担うのは、食料安全保障や農業の持続可能性という分野です。気候変動・海水温の上昇・野生動物の生息域の変化は農業にも直接影響を及ぼします。環境と農業の現場を共通の課題として捉えてきた11か月の経験は、農水政務官としての取り組みにも活きるはずです。「環境を守ることと、そこで暮らす人々の生活やなりわいを守ることは決して別のものではない」という姿勢を、農水行政でも貫いてほしいという声が現場から聞かれます。

農水政務官に移っても食料安全保障と環境の視点を忘れないでほしいです

まとめ

・森下千里衆院議員（44歳、比例東北ブロック）が2026年9月17日に環境大臣政務官を退任。在任は2025年10月から約11か月弱。
・取り組んだ主な課題：深刻化するクマ被害への対策、地域との調和を欠くメガソーラーへの規制対応。
・在任中の立法実績：太陽光パネルリサイクル法（2026年5月成立）、廃棄物処理法改正によるヤード規制（2026年6月成立）の2本が国会で成立。
・「循環経済と環境行政が安全保障にも繋がる」という視点を一貫して持ち、次の農水大臣政務官でも活かすことが期待される。
・第2次高市改造内閣では農林水産大臣政務官として転任し、引き続き政府内での政策立案を続ける。