三菱重工の軍需売上が初の1兆円突破　税金が長射程ミサイル大量受注に流れ込む

2026-05-12 コメント投稿する ▼

軍需最大手の三菱重工業は2026年5月12日、2025年度決算を発表し、防衛・宇宙事業の売上収益が1兆1445億円と初めて1兆円を突破したことがわかりました。2024年度比38パーセント増で3年連続の過去最高更新です。安保3文書に基づく防衛費倍増前の2022年度と比べると約2.4倍に急増しており、2025式地対艦誘導弾など長射程ミサイルの大量受注が収益を押し上げました。国民の税金が大量に軍需産業へ流れ込む一方、食料品や光熱費の値上がりで国民生活は苦しさを増しており、防衛費膨張への疑問の声が広がっています。

防衛・宇宙事業が初の1兆円突破——安保3文書前比で2.4倍に急増

三菱重工業は2026年5月12日、2025年度の年間決算を発表しました。防衛・宇宙事業の売上収益が1兆1445億円と、初めて1兆円の大台を突破しました。2024年度と比べて38パーセント増と急増し、3年連続で過去最高を更新しています。

民間航空機を含む航空・防衛・宇宙セグメントの事業利益は1515億円となり、2024年度比で1.5倍に急増しました。収益の急拡大を牽引したのは、政府が進める防衛力増強に伴う大量発注です。2026年度は売上収益が1兆2500億円にさらに拡大すると同社は見込んでいます。

収益急増の最大の背景には、2022年12月に策定された安保3文書に基づく防衛予算の急拡大があります。政府は2023年度から2027年度までの5年間で約43兆5000億円という、それ以前の約2.5倍もの防衛費を計上しています。この政策転換が三菱重工の業績を劇的に変えました。

安保3文書策定前の2022年度に4749億円だった防衛・宇宙事業の売上収益は、2025年度には1兆1445億円と約2.4倍に急増しました。国民が納めた税金が軍需産業へと大量に流れ込んでいる構図が浮かび上がります。

長射程ミサイル大量受注と護衛艦輸出——敵基地攻撃能力が収益を押し上げる

2025式地対艦誘導弾など敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルを大量受注したことが、収益を大きく押し上げた主要因です。こうしたミサイルは他国の領域内にある基地を直接攻撃できる装備であり、日本がこれまで維持してきた専守防衛の考え方を根本から変えるものとして批判の声が根強くあります。

さらにオーストラリアへの「もがみ」型護衛艦の輸出という大型案件も受注しており、武器の海外輸出が拡大していることも今年度の大きな特徴です。防衛装備移転三原則の緩和を背景に、日本の武器輸出は新たな段階に入りつつあります。

三菱重工業は戦闘機、潜水艦、護衛艦、戦車、ミサイルと幅広い防衛装備品を手掛ける日本最大手の軍需企業です。今後は日英伊3カ国による次期戦闘機の共同開発にも主導的役割を担う予定で、2029年度まで年間売上高が1兆円以上と高水準を維持するとの見通しも示しています。

「税金が大企業の軍需事業に流れている。その間、私たちの生活は苦しくなるばかりだ」
「三菱重工が1兆円って、防衛費倍増でこんなに儲けが出るの。誰かが得して誰かが損してる」
「敵基地攻撃ミサイルを大量につくっておいて、それを安全保障って言うのは無理がある」
「軍需拡大で人員も増やすって、平和産業への転換じゃなく逆方向じゃないか」
「防衛費に43兆円。子育てや介護への予算とどう比較したら納得できるんだろう」

受注残4兆円超、増産体制へ——人員を3割増やす計画

2025年度の受注高は1兆6826億円で前年度より約2000億円減少しましたが、依然として高水準を維持しています。同社は「2026年度も引き続き高水準の受注高を見込む」としており、受注残高はすでに4兆円を超えています。

急激な受注増に生産能力が追いつかない状況も生まれています。三菱重工は生産設備の増強と人員拡大を急いでおり、2023年度時点で約7000人だった防衛・宇宙事業の人員を2026年度までに2〜3割増やす計画を進めています。

物価高が続くなかで軍需だけが膨らむ——国民の暮らしへの影響は

食料品や光熱費など物価高騰が続くなか、社会保障や子育て支援への予算が不十分と批判される一方で、軍事費と軍需企業の利益だけが突出して増え続けています。数十年にわたる経済政策の失敗が国民生活を圧迫してきたなかで、防衛費への集中投資が暮らしの立て直しを後回しにしているという批判は切実です。軍需産業への資金集中が妥当かどうか、国民的な議論が何より求められています。