旧統一教会、解散命令後も活動継続か？新宿の財団法人「孝情教育文化財団」が定款変更で「宗教活動」追加

2026-04-10 コメント投稿する ▼

これは、解散命令を受けた組織が、形を変えて活動を継続しようとしているのではないか、との見方を強める動きと言えるでしょう。解散命令を受けた旧統一教会のトップが、実質的に宗教活動を行う可能性のある財団の代表に就くことは、組織としての活動継続を模索しているのではないか、との疑念を抱かせます。

東京地裁から世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、解散命令が下されたのは記憶に新しいところです。しかし、その命令からわずか数日後の2026年3月、教団関連の一般財団法人の定款に「宗教活動」を行う旨が追加されていたことが判明しました。これは、解散命令を受けた組織が、形を変えて活動を継続しようとしているのではないか、との見方を強める動きと言えるでしょう。

新宿の財団法人、定款変更の実態

今回、定款変更が行われたのは、2018年に設立された「孝情教育文化財団」です。この財団はこれまで、奨学事業などを通じて社会貢献活動を行ってきました。しかし、2026年3月7日付で、その目的に『被災地復興支援・社会貢献事業』、『宗教界の和合統一と活性化のための支援事業』、そして極めて重要な『儀式と教育を行う宗教活動』といった文言が追加されました。

さらに注目されるのは、この変更に伴い、財団の代表理事に就任した人物です。登記情報によると、その人物は、解散命令を受けた世界平和統一家庭連合において会長を務めていた堀正一氏です。堀氏は3月8日付で代表理事に就任し、この変更は3月13日に登記されました。解散命令を受けた旧統一教会のトップが、実質的に宗教活動を行う可能性のある財団の代表に就くことは、組織としての活動継続を模索しているのではないか、との疑念を抱かせます。

信者の不安と組織の対応

旧統一教会に対する解散命令は、全国にいる多くの信者に動揺を与えています。関係者によると、信者の約3割が「葬儀を行う上で支障が出ている」と訴え、8割以上が礼拝ができなくなったことに「ショックを受けている」との声も上がっているといいます。こうした状況の中、今回の財団定款の変更は、信者たちの不安や、信仰を続けたいという切実な思いに応えるための動きである可能性も否定できません。

しかし、教団の広報担当者は「信徒が信仰活動を継続できるよう検討を重ねているが、まだ決まっていることはない」と述べるにとどまっています。組織としての公式な後継団体や、今後の具体的な活動方針については、依然として不透明な状況が続いています。表面的な対応に終始し、実質的な組織延命を図ろうとしているのではないか、という見方も出ています。

活動拠点と今後の見通し

定款変更が行われた孝情教育文化財団が入居するビルは、東京都新宿区新宿にある教団所有のビルです。このビルには、清算手続き中の「東京同胞家庭教会」も入居しており、現在は立ち入り禁止措置が取られています。それでも、孝情教育文化財団や「UPF-Japan」といった関連団体のテナント部分は、現在も通常通り使用されている模様です。

ただし、このビルも旧統一教会の資産として清算手続きの対象となる可能性は十分に考えられます。清算が進み、ビルが売却されることになれば、孝情教育文化財団が現在拠点としている場所も失うことになります。そうなれば、今回の定款変更が、あくまで暫定的な措置に過ぎない可能性も浮上します。仮に宗教法人格を持たない「宗教団体」として活動を続けるとしても、恒久的な拠点の確保は大きな課題となるでしょう。

国会での議論と政府の見解

この問題は、2026年4月10日に開催された衆議院法務委員会でも取り上げられました。有田芳生議員（当時）は、財団の名称を世界平和統一家庭連合の英語名の略称である「FFWPU」に変更しようとした申請が、東京法務局に却下されたのではないか、と政府に対して確認を求めました。

これに対し、法務省の松井信憲民事局長は、「個別の登記申請に関するもので、お答えは差し控えさせていただく」と述べるにとどまりました。具体的な登記の状況や、名称変更申請の有無、そしてその却下の事実については、公式には明らかにされませんでした。政府としては、個別の登記案件への言及を避けつつ、法の手続きに則って慎重に対応していく姿勢を示したものと考えられます。しかし、この対応は、問題の全容解明を遅らせる一因となる可能性も指摘されています。