古謝新知事が普天間返還「2036年から2年以内」を要求―日米両政府への問い

返還時期の明確化要求―2036年から遅くとも2年以内を日米両政府に

古謝玄太氏（42）は2026年9月13日夜のNHK番組で、当選確実が報じられた直後に普天間飛行場の返還時期について明確な数値目標を示しました。

「辺野古の代替施設を米軍に提供する手続きが最短で完了するとされる2036年ごろから、遅くとも1〜2年後に設定してほしい」と述べ、日米両政府に対して具体的な目標を求めたのです。

単純計算で2037〜2038年ごろを普天間返還の目標とする要求となりますが、古謝氏自身もこれはあくまで要求であり政府が約束した期日ではないことを踏まえた発言です。今後の交渉に向けた強い意思表示として注目されています。

「普天間の返還時期を明確にしてほしいというのは当然の要求だと思います。沖縄県民が長年待ってきた答えを出してほしいです」
「辺野古移設を認める代わりに返還期日の確約を求めるのは理にかなった交渉だと思います」
「2037〜2038年という具体的な目標は分かりやすいですね。日米両政府はこの要求に誠実に応えてほしいです」
「玉城県政の8年間では普天間問題は前に進まなかった。古謝新知事なら現実的な解決の道筋をつけてくれると期待しています」
「宜野湾市民としては一日も早く普天間基地が返ってきてほしいです。古謝知事の粘り強い交渉を応援します」

長年にわたり解決が先送りされてきた普天間問題に、新たな動きが生まれる可能性が出てきました。

辺野古移設容認プラス返還期日の明示要求という現実的アプローチ

古謝氏の発言が注目されるのは、辺野古への移設を容認した上で普天間の返還期日の明確化という具体的な成果を同時に求めた点にあります。

玉城デニー氏（66）による2期8年の県政は辺野古新基地建設に反対し続けました。国との法廷闘争に敗訴し工事を止める手立てがなくなった2025年以降も反対姿勢を崩さなかったため、国と県の対立が続き普天間問題の実質的な進展は見られませんでした。

古謝氏は辺野古移設を無条件で容認する立場をとります。工事が現実として進んでいる以上、完成後に米軍に提供するという流れを認めた上で、普天間の返還時期という見返りを国に具体的に求めるというアプローチです。

2014年7月の辺野古埋め立て着手以来、初めて知事選で辺野古移設容認の立場の候補者が当選したことで、国と県の関係は大きく変わる可能性があります。

日米両政府への問いに答えられるか

古謝氏の「2036年ごろから遅くとも2年以内」という具体的な要求に対して、日米両政府がどのように応じるかが焦点となります。

政府・与党はすでに古謝氏の当選を受けて、辺野古移設計画を着実に進めるとともに沖縄経済の振興に向けて県政を後押しすると表明しています。

ただし普天間飛行場の返還については、2013年の日米合意で定められた8つの条件があり、すべての条件が満たされた後の返還となるため、正式な返還期日は現時点でも設定されていません。

古謝氏は移設を容認する立場から返還期日の明示を求めるという新しい交渉のあり方を打ち出しました。返還時期が不明確なまま長年待ち続けてきた沖縄県民に対して、政治が具体的な答えを出せるか注目されます。

普天間問題解決に向けた古謝新知事への期待

米軍普天間飛行場は宜野湾市の市街地に位置し、住宅や学校の近くにあることから安全性への懸念が長年指摘されてきました。その返還実現は、沖縄県民が長年抱き続けてきた強い願いです。

古謝氏が掲げる「10年で県民所得倍増」という経済公約の実現には、国との安定的な協力関係が不可欠です。辺野古移設容認によって国と県の対立を解消しながら、普天間返還という沖縄県民の願いを実現するための具体的な交渉を高市早苗内閣と行うことが求められます。

4年間の県政運営の中で、古謝新知事が政府からどのような答えを引き出せるかが問われます。

まとめ

・古謝玄太氏（42）が2026年9月13日のNHK番組で普天間返還の目標時期を発言した。
・「辺野古施設の米軍への提供手続き完了（最短2036年ごろ）から遅くとも1〜2年後」を日米両政府に要求。単純計算で2037〜2038年ごろが目標。
・これは古謝氏の要求であり日米両政府が確約した返還期日ではない。
・同日、政府に対して普天間返還期日の明確化を求める発言もおこなった。
・2014年以降の知事選で辺野古移設容認の立場で初の当選。「容認プラス返還期日の明示要求」という現実的アプローチ。
・普天間返還には2013年日米合意の8条件があり、正式な返還期日は未設定。
・政府・与党は辺野古移設を着実に進め、沖縄経済の振興を後押しすると表明。
・普天間は宜野湾市の市街地に位置し、安全性への懸念が長年指摘されてきた。