マイナンバー促進に3億円追加、本格活用へ移行すべき時期か

システム整備に巨額投資継続

体制強化に向けて人件費は26億円増の157億円を計上し、常勤職員の定員を39人増やします。デジタル庁が整備や運用するシステムのサイバーセキュリティー対策にかかる経費として、1億3000万円を計上しました。

マイナンバーを巡っては、カード取得者向けサイトの改善や、カード機能のスマートフォン搭載の普及拡大を図ります。政府は長年にわたり多大な予算と時間をマイナンバー制度の普及に投じてきましたが、いまだに利活用が限定的な状況が続いています。

「もういい加減、マイナンバーで行政手続き一本化してほしい」
「反対派のために無駄な二重システム維持するのやめてくれ」
「使いたくない人は個別対応でいいでしょ」
「ここまで投資したんだから、本格活用しないともったいない」
「社会保障の不正受給防止にもなるし、早く進めるべき」

本格活用の段階へ移行すべき

マイナンバー制度は2016年の運用開始から10年近くが経過し、莫大な税金を投入してインフラ整備を進めてきました。しかし、その割に社会保障や福祉分野での本格的な活用は遅れています。

もはや制度の是非を議論する段階ではなく、マイナンバーを使った社会保障や福祉サービスの提供を本格化させるべき時期に来ています。年金、医療、介護、子育て支援など、あらゆる行政サービスをマイナンバーで一元管理することで、国民の利便性は格段に向上するはずです。

不正受給の防止や行政コストの削減といった効果も期待できます。せっかく巨額の予算を投じて構築したシステムを、十分に活用しないまま放置するのは税金の無駄遣いと言わざるを得ません。

反対派には個別対応で十分

一方で、マイナンバーに反対する人々も一定数存在します。プライバシーへの懸念や、個人情報の一元管理に対する不安を訴える声は理解できます。

しかし、反対している人には個別対応を行えば良いのではないでしょうか。マイナンバーを使いたくない人向けに従来の紙ベースの手続きを残すなど、選択肢を用意すれば済む話です。

大多数の国民の利便性向上を、一部の反対意見のために先延ばしにし続けるのは合理的ではありません。もちろん、個人情報保護やセキュリティー対策は万全を期す必要がありますが、それを理由に本格活用を遅らせるべきではないでしょう。

政府は2026年度予算でさらに3億円をマイナンバー利活用促進に充てます。この予算を有効に活用し、ついに本格的な社会保障・福祉サービスの提供に踏み出すべき時です。