新垣よしとよ氏が「うちなぁんちゅ論」に一石　沖縄知事選で古謝げんたへの共感

2026-09-06 コメント投稿する ▼

沖縄県議会議員（自民党）の新垣よしとよ氏が、2026年9月13日に投開票が予定される沖縄県知事選を前に、「うちなぁんちゅ（沖縄人）」という言葉をめぐる問題提起を自身のSNSに投稿しました。新垣氏は、県外や海外から移り住んで長年生活してきた人も含め、沖縄を愛するすべての人が共にまちをつくれる島を目指す新人候補・古謝玄太氏（42）の姿勢に共感を示しました。国や企業を「悪者」にする他責思考からの脱却を訴え、自ら立って歩む沖縄の未来を語っています。最新の情勢調査では古謝氏と現職の玉城デニー氏（66）が横一線で争っており、9月13日の投票日まで予断を許さない状況です。

「うちなぁんちゅ」とは誰か、知事選で問われるアイデンティティ

今回の沖縄県知事選を前に、沖縄県議会議員（自民党）の新垣よしとよ氏がSNSに投稿した言葉が、沖縄のアイデンティティをめぐる議論に一石を投じています。

新垣氏は「沖縄に移り住んできた人の中には、産まれた場所よりも沖縄で暮らした期間の方が長く、沖縄の子育ても終え、歴史や文化も大好き。それでも『自分はうちなぁんちゅにはなりきれていない』と感じている方がいる」と述べました。ある元知事の言葉を引きながら、身近な友人にもそうした思いを持つ人がいることを明かしています。

「うちなぁんちゅのことはうちなぁんちゅが決める」という主張が根強くある一方、新垣氏は沖縄を愛するすべての人が共に島をつくれる社会を目指すべきだという考えを示しました。

これは、今回の知事選で注目される候補・古謝玄太氏（42）の訴えと強く通じるものです。

「誰かのせいにしない沖縄」、古謝げんたの経歴と政策

沖縄知事選に新人として立候補している古謝玄太氏（42）は、那覇市首里石嶺町出身です。東京大学卒業後に総務省へ入省した元官僚で、内閣官房では沖縄振興や米軍基地跡地利用に携わり、長崎県では財政課長を務めるなど、国・地方・民間の幅広い実務経験を持ちます。2022年12月から2026年2月まで那覇市副市長を務めた後、今回の知事選への出馬を決めました。

古謝氏は告示日の第一声で「誰かのせいにしない沖縄を作りたい」と強調しました。国や大企業を悪者にするだけでは沖縄の暮らしは良くならないと訴え、経済振興を最重要課題に掲げています。「県民所得10年で倍増」「手取り2倍」を政策の柱とし、国との連携を強化しながら沖縄経済を再生させる方針を示しています。古謝氏は自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党・日本保守党などから推薦を受け、保守系の幅広い支持を集めています。

「沖縄に産まれて、そのまま沖縄で暮らせる。県外に行っても、戻ってきたいと思ったら戻ってこられる。そして沖縄が好きで沖縄で暮らしたいと思った人も一緒につくっていける、そんな島にしたい」という古謝氏の言葉に、新垣氏は「私も同感です」と賛意を示しています。

「沖縄に移り住んで20年。私もうちなぁんちゅの一員として沖縄の未来を一緒に考えたい」
「誰かのせいにするだけでは何も変わらない。古謝さんの言葉はストレートに響く」
「基地問題も大事だけど、若者が稼げる沖縄を作ってほしい。経済が先決だと思う」
「玉城知事は2期やって状況が改善されたのか正直わからない。変化が必要かもしれない」
「うちなぁんちゅかどうかより、沖縄を好きかどうかが大事だと思う」

横一線の情勢、最大の争点は「経済」か「基地」か

沖縄県知事選は2026年8月27日に告示され、9月13日が投開票日です。6人が立候補していますが、古謝氏と3選を目指す現職の玉城デニー氏（66）による事実上の一騎打ちとなっています。

玉城氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を旗印とする「オール沖縄」勢力の支援を受け、3期目への訴えを続けています。一方、古謝氏は辺野古移設を争点とせず、所得向上や経済振興に主軸を置いた選挙戦を展開しています。

最新の情勢調査では、古謝氏と玉城氏が横一線で競っており、次の知事に最も力を入れてほしい政策として「経済・観光・雇用」を挙げた有権者が46%と最多でした。その7割が古謝氏への投票を表明しています。一方、「基地問題」を重視する有権者は26%で、その8割が玉城氏を支持しています。投票先を決めていない有権者も1割弱おり、情勢はなお流動的です。

「他責思考」からの脱却、誰もがつくる沖縄の未来

新垣氏がSNSで述べた「他責思考からの脱却」というメッセージは、今回の知事選を通じて浮かび上がってきた大きなテーマを象徴しています。

沖縄では若者の所得向上や子育て環境の充実など多くの課題が残っており、それらを「誰かのせい」にするのではなく、県民自身が主体的に動いていくことが求められるという認識が、選挙戦の中で広く共有されつつあります。

「沖縄を前に。進めていくのは私たち」という古謝氏の選挙スローガンは、新垣氏が呼びかけた市民への問いかけでもあります。沖縄に産まれた人も、沖縄に移り住んだ人も、沖縄を愛するすべての人が共に次の沖縄をつくっていける社会を実現できるかどうか。9月13日の投票日まで、その問いかけは続きます。