逢坂誠二前衆院議員が北海道知事選へ政策議論プロジェクト立ち上げ

政策議論を候補者選定より先に—逢坂氏の問題意識

元立憲民主党（立民）北海道代表の逢坂誠二氏（前衆院議員・67歳）は2026年9月27日、札幌市内で記者会見を開き、来春の北海道知事選に向けた「参加型政策形成プロジェクト」の立ち上げを発表しました。逢坂氏は「これまでの知事選では、だれを候補にするかという議論が先行し、政策の議論が深まらないまま選挙を迎えることもあった」と述べ、候補者探しよりも先に政策の中身を道民と一緒に作り上げる重要性を強調しました。

このプロジェクトは、道内各地で集会を開きながら「10年後、どんな北海道になってほしいか」という問いを軸に、幅広い分野と世代の道民から意見を集めるものです。集まった声をもとに政策の素案をまとめ、さらに意見を募って磨き上げていく方針を示しています。農業・水産業・エネルギー・デジタル産業など、北海道が抱える多様な課題を政策に反映させることをめざしています。

「候補者を決める前に、何をやるかを道民が決めるべきだ」
「こういう動きが広がれば、ようやく政治が変わる気がする」
「現職に対抗できる政策を野党が本気でまとめるべきときが来た」
「経済も子育ても、北海道の課題は多すぎる。話し合う場が必要だった」
「選挙のたびに候補者探しばかりで、政策が置き去りになってきた気がする」

10月から全道5都市で対話集会を展開

具体的なスケジュールも発表されました。2026年10月4日に札幌市で「キックオフ対話」を開くのを皮切りに、同月中に函館市、旭川市、帯広市、釧路市でも順次対話集会を開催する予定です。さまざまな職種・年齢層の道民にSNSなどを通じて広く参加を呼びかけ、集まった声を政策に落とし込んでいくと説明しました。

逢坂氏は1959年、北海道ニセコ町生まれです。1994年に35歳の若さでニセコ町長に就任し、全国でも先駆けとなる情報公開や住民参加型の行政運営を実践して注目を集めました。その後2005年に衆院議員へ転じ、内閣官房副長官や立民代表代行など要職を歴任しています。2026年2月の衆院選では北海道8区から中道改革連合の公認候補として7期目をめざしましたが落選し、比例復活もかなわなかった経緯があります。地元から国政への橋渡しを長く担ってきた逢坂氏がプロジェクトを主導することで、政策議論が具体性を持つことが期待されます。

立憲民主党の動きと連動しつつも自身の出馬は否定

逢坂氏は自身の知事選出馬について「まったくない。私の最大の目標は（次の衆院選で）国政に復帰することだ」と明確に否定しました。まとめた政策を知事選でだれに託すかについては「まだはっきりしていない」とし、立民などが進める候補者選定への直接関与はしない姿勢を示しながらも、「（立民などの動きと）まったく無関係ではない」とも述べています。

立民は事前に逢坂氏からプロジェクトの説明を受け、活動を支援する意向を示しています。すでに立民北海道、国民民主党（国民）北海道、連合北海道、北海道農民政治力会議の4者が2027年知事選への候補者擁立に向けた方向性を確認しており、このプロジェクトが野党候補への政策的な裏付けを提供する役割を担う可能性があります。

また逢坂氏は今回の活動について「まだ次の衆院選まで時間があるので、今の立場でできることで貢献したい」と語りました。立民をめぐる国政での混乱で、来春の統一地方選を迎える道内議員らに「不安や迷いがあるかもしれない」と述べ、活動を通じて「仲間の議員を元気づけたい」という思いも打ち明けています。

2027年道知事選の構図と今後の焦点

北海道知事選は2027年4月22日に任期満了を迎えます。現職の鈴木直道氏（北海道知事・自由民主党（自民）・公明党推薦）は1期目にエネルギー・デジタル・食を軸とした政策を推進してきました。デジタル関連産業の誘致や農水産業の輸出拡大などに取り組んできた一方、物価高や少子化、過疎化の加速など北海道が直面する課題は山積しています。

逢坂氏のプロジェクトは、そうした野党側の課題に応える動きとも言えます。道民の声を土台にした政策形成という手法が有権者の関心をどこまで引きつけられるか、そしてまとめた政策を誰に託すのかという候補者選定にどうつながるかが、今後の最大の焦点となりそうです。物価高対策や農業・漁業の担い手不足解消、過疎地の医療確保など、具体的な数値目標と実行計画を伴った政策を示せるかどうかが、野党勢力の説得力を左右することになります。

まとめ

• 逢坂誠二・前衆院議員（67歳）が2026年9月27日、来春の北海道知事選向けに「参加型政策形成プロジェクト」の立ち上げを発表した。
• 10月4日に札幌でキックオフ集会、同月中に函館・旭川・帯広・釧路でも対話集会を順次開催予定。
• 逢坂氏自身の知事選出馬は「まったくない」と否定し、次の衆院選での国政復帰を最大目標と語った。
• 立民・国民・連合・農民4者がすでに2027年知事選への候補者擁立方針を確認しており、プロジェクトが政策面での裏付けを担う可能性がある。
• 現職の鈴木直道知事（自公推薦）への対抗軸として、野党側が具体的な政策と候補者をどう示すかが今後の焦点。